活動日誌−活動日誌
【16.11.20】 今日から市長選挙が始まる
日本共産党の｢桑名市政への提言」
４年前、腐敗しきった水谷元市長から、若い伊藤徳宇市長に変わりました。伊藤新市長は、選挙で掲げた「７つのビジョン」を、まるまる総合計画にコピーして市政を運営してきました。４年間の伊藤市政を検証し、暮らしやすく住みよい「新しい桑名」にするため、｢桑名市政への提言」を行います。
長引く経済不況や医療・介護など社会保障改悪への不安などから、私たちの暮らしは脅かされています。 その上、消費税が増税されれば「税と社会保障の一体改革」が現実のものになってきて、更に生活は暮らしにくくなってきます。
国の悪政に立ち向かい、住民の暮らしを守る事（防波堤になる）が地方自治体に求められています。
住民の皆さんの切実な願いをまとめた４年前のものに検討を加えて見ました。今後も、皆さんの声を聞いて、この「提言」を豊かなものにして行きます。
伊藤市長の役割は、水谷前市長を落選させることで終わりました。
人（住民・市民）の話を聞かない首長は要りません。
都市開発（まちづくり）と桑名の教育が大争点です。しっかりと見ていきたいものです。
桑名市政への提言
２０１６年１１月
日本共産党桑名市委員会
日本共産党桑名市議会議員団
１、 憲法を守り発展させる市政に
（１） 平和憲法を守り、住民自治を推進する。
�� 憲法を遵守する。特に９条を守り、安保法制（「戦争法」）の廃止を求める。
�� 「平和都市宣言」の街として、広く市民に平和の尊さをアピールする施策（戦争を語り継ぐ会、平和のための戦争展・原爆展など）を積極的に行う。
�� 自衛隊員の募集・勧誘は行わない。市街地訓練は行なわせない。
�� 「国民保護法」は国民を守るのではなく、あらゆる市民を戦争に巻き込む内容である。国に撤回を求める。
�� 国民主権の原則を厳守し、天皇の元首化や美化につながる行為は行政として一切行わない。
�� 「人権」に名をかりた「同和事業」はやめる。住宅新築資金等貸付事業を終了させる。同和研修は行なわない。同和行政の終結を宣言する。
（２） 地方自治の本旨に基づく民主的市政を推進する。
�� 「定員適正化計画」を見直し、これにに基づく人員削減は行わない。市職員の増員を図る。
�� 職員は、正規職員を基本とし、やむをえず採用するパート職員等との格差は、同一労働同一賃金の観点から、是正を図り、パート職員等の雇用の安定を図る。
�� 職員の専門的力量を高める研修の場を保障し、職員の創意や発案・提案を積極的に取り入れる。
�� 所得の低い高齢者の生活を守るため、高齢者世帯に対する個人市民税や国保税などについて、法定減免だけでなく市独自の軽減策を講ずる。
�� 貧困と格差を生み出す要因にもなる「指定管理者制度」については、安易に導入しない。すでに導入されている施設については常に実態を把握し、直営に戻すことも含めて点検・見直しを図る。
２、 市民の暮らし・健康を守る
（１） 行き届いた生活保護行政を
�� 深刻な経済状況の中で、生活保護の役割もますます重要になることから、人権を尊重し、親身な対応を行う。また、就労支援の強制や受給者の医療受診抑制を行わない。必要な場合は交通費を申請通り支給する。
�� ワンストップサービス実施のために、関係機関と連携し、充実した対応をはかる。
�� 「困窮者自立支援法」に関連する相談は、作為的に生活保護受給の抑制を行わないこと。
（２） 社会的弱者（子ども、障害者、高齢者）の福祉を守る
�� 保育環境を充実させ、保育予算を拡充する。
�� 子ども医療費助成の年齢拡大と窓口支払いを無料にする。
�� 保育料を引き下げ、保護者負担の軽減を図る。
�� 園・施設の統廃合は見直し、認定こども園（幼保一元化）は導入しない。
�� 学童保育所の充実を図り、児童館をつくる。
�� 障害者の就労の場・移動手段・自立生活の場でのバリアフリーを確保する。
�� 障害者のタクシーチケット・ガソリン助成の対象範囲を拡大する。（所得制限をしない。）
�� 障害者が入院した場合、在宅時と同様のヘルパーも利用できるようにする。
�� 高齢者の介護保険による泊れる施設を充分確保する。
（３） 防災・減災対策を市民協働で充実させる。
�� 住民一人ひとりの立場に立って防災(避難)を考え、住民に広く周知する。
�� 大震災の教訓を生かし、「地域防災計画」を常に点検し、急傾斜地、土砂災害、浸水への対策を早急に講じる。
�� 災害時の避難所、福祉避難所を充実させる。
�� 要援護者には特に浸水地域での配慮をする。
（４） 市民の暮らしを守る
�� 市内各所で起こっている騒音・悪臭等の問題は民間同士の問題として放置せず解決策を提案する。
�� 源十郎新田・五反田地内の産業廃棄物は、全量を撤去し、早期に終結させる。県・国への対応を求め、早期に処理を進める。
�� 三重県企業庁によるＲＤＦごみ発電の終了に伴い、新ごみ処理施設建設に関して財政的支援を国・県に求め、関係市町の財政負担を軽減させる。
�� ごみ収集の民間委託は見直し、直営にもどす。
�� 事業系ごみの分別収集について、排出業者及び収集業者への指導を強化し、徹底する。
�� 市は学校・病院・福祉施設などと共同し、生ゴミ堆肥化を積極的に主導する。
�� 市営住宅入居者の要望を調査し、老朽化した住宅の修繕・改修を促進する。（羽田・双葉住宅等）
�� 雇用促進住宅入居者の要望を市も把握し、強制的に追い出さないよう対策を講じる。
�� 桑名駅北側の駐輪場は無料にする。駅西地区に設置予定の公営の駐輪場は有料化しない。
�� 桑名駅に東西の行き来をよくするために自由通路を設置する。駅舎は市の玄関にふさわしいものにする。
�� 生活道路の舗装化を進め、通学道路は歩道車道を完全に分離し整備促進を図る。消えた白線等の塗装は緊急の課題であり、早急に調査し実施する。
�� 公共施設、交差点、歩車道の段差解消など、高齢者・障害者の立場にたった整備を促進する。
�� 水道・下水道料金の値上げは行わない。議会に値上げ案を上程する前に必ず住民説明会を行う。
�� 下水道の面的整備計画を市民に公開・意見聴取し、早期完成に努める。
（５） 健康を守る
�� 桑名市総合医療センター（地方独立行政法人）は直営に戻し、地域医療の充実を図る。
�� 地域医療構想によるベッド数を削減させない。
�� 特定検診の受診率のアップを図り、各種がん検診などの健康診断を受けやすくし、人間ドックは希望者全員に受けさせるなど予防医療に努める。
�� 国民健康保険の広域化は止めさせ、法律通りに社会保障として位置付け、国保税の引き下げと第４４条の減免制度の周知徹底と、基準の緩和で適用を促進する。
�� 介護保険の改悪を止めさせ、介護保険料、利用料の軽減をさらにすすめると共に介護はずし（総合事業）に対しては利用者の意向を尊重する。
�� 介護度の低い人の介護用具（電動ベッド・電動車イスなど）の基準を緩和し、身体的に必要な人すべてに支給させる。
３、 教育行政
�� 教育委員会の民主化と教育委員の公募・公選制を導入する。
�� 日の丸・君が代を強制しない。憲法を守る立場から、内心の自由を保障する。
�� 同和教育を終結する。
�� ３０人学級を充実させ、どの子もわかる教育を進める。
�� 「小中一貫教育」の導入、安易な小学校の統廃合はせず、住民・自治会・子ども・教職員等の意見を尊重する。
�� 就学援助の申請書を入学前に配布し、入学までに準備金を支給する。（小学校も）
�� 地産地消をさらにすすめ、メニューの充実をはかるなど、無償化も含め学校給食の改善をはかる。
�� デリバリー給食（旧桑名市の中学校）を見直し、委託（旧桑名市の小学校）を廃止し、直営で安心・安全な給食を実施する。
�� 学校図書室の購入費を大幅に増やす。また、学校に専任の司書を配置する。
�� 中央図書館のＰＦＩを直営に戻し、市立図書館の図書購入費を大幅に増やすと共に職員を増やし、司書職員の大幅増を図る。
�� 障害者へのサービスとして、図書の宅配などを福祉・教育で連携をはかり行う。
�� 生涯学習の充実（公民館・体育施設等の使用料無料化など）を図り、市民の文化活動・スポーツ活動を支援する
�� 小学校の普通教室にエアコンを設置する。
�� 義務教育の無償化、給食費の無償化等を図り、教育費負担を軽減する。
４、 緑を守る
�� 都市計画マスタープランを順守し、緑化と環境保全につとめる。
�� ミニ開発が連続的に行われる場合、市は広域的に捉えて、防災・排水問題などを考慮し、調整池
の設置など考える。
�� 私有林等を含めた緑地、里山、沼など貴重な自然環境の保全のための具体的な支援策を推進する。
�� 市街地の街角緑化に助成制度を創設する。
�� 環境市民団体の育成ならびにその活動に対する支援を充実する。
�� 公園の整備は「指定管理者」任せにせず、市が主体的に遊具やトイレなどの定期点検を行う。
�� 公共施設に太陽光発電を設備するなど、積極的な自然エネルギーの活用を図り、太陽光発電設備に対する市の補助制度を拡充する。
５、 産業振興（商、工、農、漁）
�� ＴＰＰは、桑名全体の経済に深刻な影響を与えるので、市民全体の大きな運動ではねかえす。
�� 基幹産業の農業を守る立場から、新規就農者、農業後継者などに独自施策を強める。
�� 貝類・海苔など漁業の振興を図る。
�� 地元商店街を守る上から、大型店規制の条例と「中小企業振興条例」を早急に制定する。
�� 「公契約条例」の制定を行う。
�� 移動手段を持たない高齢者を中心に、買い物難民対策を講じる。
�� 経済的効果の大きい、「住宅リフォーム助成制度」を復活させる。
�� 「小規模工事・修繕希望者登録制度」を創設する。
�� 深刻な雇用打開のために、市としての相談窓口、雇用確保などの対応を強める。
�� 無担保、無保証人など、中小業者に利用しやすい融資制度の創設を検討する。
６、 開かれた市政、市民参加と情報公開
�� 情報公開条例は市民の知る権利を保障し、充実するために情報公開の対象を広げる。政策過程な
どの行政情報を広く住民に公開する。市の公共施設にインターネットコーナーを設置する。
�� 市民への情報の提供を、公社や指定管理者、ＰＦＩ業者、業務委託業者などから示された情報も含め、市が関わっているものについて、情報が公開されるように関係機関に強く働きかける。
�� 行政の各種委員会のメンバーは、半数以上を公募とする。また、有識者等はいくつも重なることのないようにする。女性の登用も促進する。
�� 入札制度は根本的に見直し、地域限定型一般競争入札制度を促進する。また、一定の額以上のものについては、入札結果を広報にも掲載し、市民に明らかにする。
�� 公共施設マネジメントは（市民会館、公民館、スター２１、コミュニティプラザ、メディアライヴなど）市民の意見を取り入れ、無料で使用できるようにする。（高い空調費も無料に。）利用できる施設を増設・拡大する。（空き施設の活用も含めて）
７、 国への働きかけ
� 仝業�即時ゼロ、廃炉に。再稼働・建設は中止。輸出はしない。
�◆…肯廟邁聾�堰の開門調査を実施する。
�� 消費税の増税を中止させ、食料品は非課税にする。
�ぁ仝經�高齢者医療制度を廃止する。
�ァ＼験菠欷鄒ぢ咾力稽隹短擦鮓気北瓩后５蘆聾�直しは、今の実態より改善をさせる。冬期加算は実態にあわせて増額する。
�Α々駝鰻鮃�保険・介護保険の負担軽減のため、国庫負担を増やす。
�А＿雜酳欷雲�度の抜本的見直しを国に求める。
�─〆把稱歉稠�金を創設させるよう取り組む。最低賃金を全国一律１０００円以上にする。
�� 障害者自立支援法を見直させ、応益負担を撤回し負担の軽減を図るよう求める。
�� 子どもの医療費無料化（１８歳まで）を国の制度として行わせる。
�� 地方交付税の削減に反対し、総額確保を図るよう引き続き取り組む。
�� 農業をやりたい農家が意欲を持って農業をできるように働きかける。
�� ゆきとどいた教育を実現できるよう、少人数学級の実現をさせる。
�� 改悪「教育基本法」の見直しを求める。教育委員会制度の見直しを行う。
�� 各種税制の改悪が、国民生活を破壊している実態を国に伝え、税制の改善を引続き求める。
�亜〇劼匹蘯蠹�ての財源のため、扶養控除などを廃止する新たな負担を国民に強いないよう求める。
�院］�働者派遣法の抜本的見直し（派遣の廃止）を一刻も早く行なうよう求める。
�押｜楼莊从僂鯤�壊させる、ＴＰＰの批准をさせない。
�魁＿�縄の基地は、他の地域にもいらないことをアメリカにはっきり主張するよう国に求める。
�粥）／誉埜裟任覆匹梁膣覿藩ザ�、米軍への「思いやり予算」などの政治を改め、国民生活を最優先に考える政治にすることを求める。
