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【16.11.18】 「部落差別」永久化法案（部落差別解消推進法案） 衆院委で可決
部落差別を永久化する歴史逆行の法案 衆院委で藤野議員が反対討論
「部落差別」永久化法案（部落差別解消推進法案）が１６日、衆院法務委員会で、同法案を提出した自民、民進、公明３党と日本維新の会などの賛成で可決しました。日本共産党は反対し、藤野議員が反対討論に立ちました。
法案に「部落差別」の定義がない問題で、藤野氏は、重大なのは法案提出者が「部落差別」とは「部落の出身者」に対する差別として「明確に理解できる」と答弁したことであり、「この説明は『部落解放同盟綱領』に書かれている定義と同義だ」と指摘。かつて、解同を中心とした特定団体の圧力で行政が主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政の横行を許した痛苦の歴史を示し、「解同綱領を法律に盛り込むなど許されない」と批判しました。
さらに、法案が国と自治体に義務付ける「実態調査」は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことになると指摘。「当該地区の住人を『同和関係者』と『そうでないもの』に区分けする調査自体が許しがたい人権侵害にほかならない」と強調しました。
藤野議員は、法案は調査を繰り返し行い、国や地方自治体に必要な施策を行うことを求め続けるもので「部落差別の解消どころか、差別の固定化・永久化につながる」と批判しました。
法案提出者は、「部落地名総鑑をインターネット上で販売しようという動き」をあげ、「部落差別」の「変化」を強調しています。
藤野議員は、自民党の友誼（ゆうぎ）団体「自由同和会」が「部落地名総鑑」を発見しても、「差別の助長になると大騒ぎする」ことはないと述べ、「いまだに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る」と指摘していることを紹介。ネット上の書き込みにどう対処するかは同法案とは別の問題だと指摘しました。
関係者の取り組みによって基本的には社会問題としての部落差別は解決し、政府も２００２年、これ以上の特別対策は「問題の解決に有効とはいえない」として同和対策事業を終結させたというのが歴史の到達点だと指摘。歴史逆行の同法案の廃案を求めました。
「部落差別」永久化法案 人権侵害調査が責務に
自民、公明、民進各党が提出している「部落差別」永久化法案について、日本共産党の藤野議員は２日の衆院法務委員会で、特定団体の主張に基づいて人権を侵害する実態調査や施策を国や自治体の責務とするものだと追及し、「断じて許されない」と廃案を求めました。
この法案には「部落差別」の定義がなく、国が自治体の協力を得て実態調査を行うとしています。法案の発議者は、定義について「部落の出身者であることによって差別されるということで理解できる」と答弁しています。
藤野議員は、発議者のいう定義と同様に居住歴を定義として規定しているのが唯一、部落解放同盟の“綱領”だと告発し、「特定団体の定義を恒久法に盛り込むのは前代未聞だ」と批判しました。
また、過去に総務省が行った実態調査に触れ、「生まれ、出身をラベリングする調査は、まさに日本国憲法が禁止する人権侵害だ」と指摘し、人権連（全国地域人権運動総連合）に寄せられた「この法案は未来永劫、私たちとその子孫に部落の烙印を押すことになります。いつまで私たちを部落に縛り付けるのですか。もう解放してください」という当事者の声も突き付け、厳しく追及しました。
金田法相は、全ての答弁を「議員立法なので所感を言うのは差し控える」として避けました。
桑名市内では差別ビラが撒かれているなどの報告がありますが、市の予算の中には多額の同和関連予算が組み込まれております。日本共産党桑名市議団は、一貫して同和行政を終結するよう要求しています。 （星野公平ニュースＮｏ．２７１より）
