活動日誌−活動日誌
【16.11.19】 高齢者虐待事件という真相は。
１１月１７日中日新聞朝刊の記事、＜介護か虐待か 苦悩する家族＞（下） 支援センター頼って 密室の危うさ
家族らによる高齢者虐待と認定された件数は、年々増え続けている。厚生労働省の調査では、２００６年度に１万２５６９件（通報１万８３９０件）だったのが、２０１４年度には１万５７３９件（同２万５７９１件）になった。
増加の背景には、２００６年度に施行された高齢者虐待防止法がある。高齢者の人権を守るため、虐待と疑われる事例を発見した人に、市町村への通報を義務付けた。
端緒となるのは「体にあざができている」「頭にこぶがあった」などが多い。ただ、高齢者の骨や皮膚は若者よりはるかに弱く、自室で転んだり、頭をぶつけただけでも青あざやこぶができたりする。介護の現場ならよくあることだが、知らないと「こんなひどい傷は、自分でつけられるわけがない」と考えてしまう。
三重県内（註、桑名市内です。）に住むパート女性（４５）は、自宅で介護していた母親（７６）への虐待を疑われ、９月から母親が自治体に保護（註、桑名市中央包括支援センターによる拉致・監禁事件です。）されている。「母と会えなくなって２カ月以上たつ。心配で仕事も手に付かない」と悩む。
女性によると、母親は２年前、レビー小体型認知症の診断を受けた。この認知症は実際にはないものが見えるように感じる「幻視」や、動作の障害が特徴で、認知症全体の２割を占める。
今年に入り、母親は自室で着替えようとして転んだり、玄関でふらついてげた箱に頭を打ったりして、あざができるようになった。転ばないように手を貸すと嫌がることが多かった。８月、女性が夕食を作っていると、母親が外に出て行こうとした。女性は「母を止めようと玄関でもみ合いになり、母のおでこに私の頭がぶつかったため、母親の額にはこぶができ、後に内出血で黒くなった」と話す。
その２週間後、母親は通っていたデイサービス施設で自治体に保護された。女性には直接の連絡はなく、愛知県内（註、岡崎市）に住む姉に自治体担当者から電話があり、「お母さんは他の施設に移られます」と説明されたという。女性は「母は細かい状況説明ができず、二人暮らしでは虐待ではないと証明もできない。住み慣れた地域で暮らしたいという母の思いを優先したのに…」。母親を保護した自治体は「個人情報には答えられない」（註、特に弁護士に後見人として依頼済みとか。）とした上で、「一般的には、法に基づいて高齢者の身体と生命に危険があると判断した場合に保護する」としている。
暴力や暴言などの激しい症状のある認知症の人に、家族はどう対応すればいいのか。
「密室の在宅介護では、誰でも告発される可能性がある」。認知症の人と家族の会（京都市）副代表理事で、認知症専門医杉山孝博さん（６９）はこう指摘し、「認知症の人を力で押さえつけたり、言葉で非難したりすると、混乱がひどくなることがある。家族は話を合わせながら、他の方へ関心を持たせるようにして」と助言する。
高齢者虐待問題が専門の日本大教授山田祐子さん（５２）も「虐待との意識がなくても、結果的にけがをさせてしまえば疑われる場合がある。懸命に介護する家族にはつらいが、介護にはそういうリスクがある」と話す。
地域の包括支援センターに介護の状況を頻繁に伝えていると、介護者が孤立する状況は避けられる可能性があるため、認知症が進行して在宅介護が難しくなった時に備えて「早めに施設入所などのサービスを使うことを考えて」と勧める。 （出口有紀）
桑名市は、弁護士に委託しているという事で、一切答えない。
母親にあざ等があるのは事実のようだ。
でも、原因は明らかになっていない。市は、同居していた娘が、虐待したとは言っていない。では、誰が母親に傷を負わしたのか。
すべてが、曖昧のうちに進められ、母親は桑名市によって拉致・監禁された。
おまけに、お金がないという事で、調査もなく、生活保護を受給させられている。
一部始終を、後見人になった弁護士が自分の利益の為に動いているようだ。
