【16.11.07】 早朝宣伝（予定原稿から）

ＴＰＰ、パリ協定、戦争法、市長選挙

１、ＴＰＰ「強行採決」　【コメ・牛・豚　国会決議違反】
安倍政権が今国会での成立に執念を燃やしてきたＴＰＰ承認案と関連法案は、臨時国会冒頭から、自民党の理事の辞任や、担当閣僚の一人である山本農林水産大臣が「強行採決」を口にする異常な委員会運営が続いてきました。自民、公明の与党は、地方公聴会の日程を強行するなどのルール違反を繰り返したあげく、中央公聴会開催などの約束を踏みにじって採決を持ち出してきたのです。
山本農林水産大臣の新たな発言がありました。山本農林水産大臣は自ら「陳謝」し「取り消し」た「強行採決」の発言を、「冗談」で「首になりそうになった」などと発言したのです。行政府の大臣が立法府に「強行採決」をけしかけるような発言が、「冗談」で済まされるわけはありません。度重なる暴言の山本農林水産大臣に大臣としての資格も資質もないのは明らかであり、事態は安倍首相自身の任命責任にかかわります。野党が山本農林水産大臣の発言に反発して辞任を求め、山本農林水産大臣が出席する委員会の日程強行に反対したのは当然です。
安倍政権がこれほど無理に無理を重ねてＴＰＰ承認案などを強行するのは、アメリカ大統領選の候補者がＴＰＰに反対しているのを見越しオバマ政権が任期中に承認するよう督促するためです。それこそアメリカを向いたものです。
アメリカのためではなく国民のことを考えるなら、ＴＰＰは徹底審議のうえ廃案にすべきです。山本農林水産大臣や塩谷ＴＰＰ特別委員長らの責任を明確にすることも不可欠です。
（＊）ＴＰＰ交渉に際して国会は、コメや牛・豚といった農産物の主要５項目を聖域とする事などを柱とした決議を採決。５項目が守らない場合は「脱退も辞さないものとする」と明記しました。しかし、重要５項目に関わる６００品目の約３割が関税を撤廃され、残り７割も無傷で残った品目は１つもありません。
日本共産党の畠山議員が、国会決議に基づいて交渉対象からコメを除外するよう求めたのかと質したのに対して、安倍首相は「いちいちのやり取りについては発言を控えたい」と述べ、交渉の重要な事実関係を明らかにしませんでした。
決議は、交渉で収集した情報は速やかに国会に報告し、国民に十分情報提供すると定めています。黒塗り資料に見られるように、情報開示の点でも違反は明らかです。
決議はまた、巨大な他国籍企業が国家を訴える投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項について、乱訴防止策を講じるよう求めていました。特別委員会で参考人として陳述した鈴木東大教授は「乱訴は防止されていないというのが世界、日本を含めて法律家の解釈」だと断じています。
国会決議を守らず、まともな国会審議も保証しない。安倍政権の国会軽視は許されません。

２、「パリ協定」発効　温暖化対策　日本は責任果たせ
２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が４日発効しました。
世界の９０カ国以上が批准を済ませ発効の条件が整ったからです。世界第５位の温室効果ガス排出大国の日本は、国会での批准が発効に間に合わず、７日からのモロッコで開かれる締約国会議にも正式に参加できなくなったのは重大です。
日本は４日の衆院本会議で協定承認を目指したものの、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐる与党のルール無視の暴走で実現しませんでした。議会制民主主義破壊を許さず、安倍政権に、国際的責任を果たさせるべきです。
急激な気候変動や生態系の破壊を引き起こしている地球温暖化を抑制することは、人類社会の切実な課題です。急速な海面上昇にさらされている太平洋の島々では、国が消滅しかねない事態です。日本でも異常気象の続発や熱帯で流行していた感染症の影響が広がるなど、温暖化対策はいよいよ差し迫った問題になっています。
地球温暖化は、人間の活動が原因となった二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの増加が原因となって引き起こされることが世界的な研究者の研究で確定しています。温室効果ガスの発生を減らし、地球気温の上昇を抑えることが地球温暖化対策の眼目です。
「パリ協定」は、長年にわたる交渉で、昨年１２月の気候変動枠組み条約締約国会議で２００近い国・地域の賛成で合意したもので、文字通り世界のルールです。「世界の平均気温の上昇を産業革命当時に比べ２度未満、できれば１・５度未満に抑えるため、温室効果ガスの排出を今世紀後半には排出量から森林などでの吸収量を差し引いて『実質ゼロ』に抑えることを目標にしています。」これまでの「京都議定書」と違い、先進国にも発展途上国にも削減を求めたもので、各国が目標を提出し、５年ごとに見直すことを義務付けています。
「パリ協定」は、合意から１年足らずの間に中国、アメリカ、欧州連合（ＥＵ）加盟国などが批准を終え、世界の総排出量の５５％以上、５５カ国以上という発効の条件を達成しました。日本が発効日までに批准できなかったのは、世界の流れに逆らうものです。
今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目指す「パリ協定」で、排出大国でもあり先進国でもある日本は厳しい排出削減を求められますが、日本が提出した目標は２０３０年度に２０１３年度比で２６％減とするだけの不十分なものです。「パリ協定」がスタートするのを待たず、意欲的な目標に見直すことが求められます。
安倍政権の温暖化対策は、国際社会に比べ立ち遅れ、国際的な責任を果たしていないだけでなく、排出量の約９割を占めるエネルギー分野で大量消費を続け、福島原発事故で危険性が証明された原発とともに、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力にも依存するなど問題だらけです。安倍政権が財界・大企業いいなりを続け、企業の「自主」計画に任せ、財界が反対する「炭素税」などの導入には消極的なことがその背景です。
安倍政権に国際的な責任を果たさせるためにも、財界・大企業いいなりの政治を根本から改めることが不可欠です。

３、戦争法　南スーダンＰＫＯ　詭弁という他ない派兵延長論
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、安倍政権は、１０月末で期限が切れることになっていた自衛隊の派兵期間を来年３月末まで延長することを閣議決定しました。その際、「派遣継続に関する基本的な考え方」と題する文書も発表しました。南スーダンの内戦状態が深刻化し、日本国民の懸念や反対の声が強まる中、派兵延長を正当化するのが狙いです。しかし、安倍政権の「考え方」は、世界では通用しない全くの詭弁であり、逆に派兵延長の道理のなさを浮き彫りにしています。
「考え方｣は､南スーダン情勢について「治安情勢は、極めて厳しい」「現在も、地方を中心に、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じている」「首都ジュバについても、７月に大規模な武力衝突が発生」「今後も、南スーダンにおいて『武力衝突』の発生は十分に予想される」と指摘しています。ところが､｢考え方」は、こうした南スーダンの実態を認めつつ、｢我が国における､法的な意味における『武力紛争』が発生したとは考えていない｣と述べます｡「武力衝突」は発生しているが、「武力紛争」は発生していないという驚くべき誤魔化しに他なりません。
ＰＫＯ法は、▽「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意（停戦合意）▽紛争当事者のＰＫＯと自衛隊参加への同意（受け入れ同意）▽ＰＫＯの中立的立場の厳守（中立性）▽以上の原則のいずれかが崩れた場合の自衛隊の撤収▽必要最小限の武器使用―という「ＰＫＯ参加５原則」を定めています。
南スーダンでは２０１３年１２月に大統領派と当時の副大統領派の対立で内戦状態に陥りました。昨年８月に「和平合意」したものの、今年７月には自衛隊が駐留する首都ジュバで戦車や攻撃ヘリなども使った大規模な戦闘が起き、数百人が死亡しました。両派の戦闘はその後も続いており､｢武力紛争」以外の何物でもありません。
前副大統領は「和平合意は崩壊している」と語っており、「ＰＫＯ参加５原則」の紛争当事者間の「停戦合意」は完全に崩れています。国連安全保障理事会は８月、「文民保護」を理由に事実上の先制攻撃の権限を与えたＰＫＯ部隊の増派を決めました。そもそも「中立性」の原則も成り立っていません。
ＰＫＯ法に｢武力紛争｣の定義はありません｡しかし､「考え方」は、｢武力紛争｣を「国家又は国家に準ずる組織」の間の「戦闘行為」に限定し、前副大統領派は「武力紛争の当事者（紛争当事者）となり得る『国家に準ずる組織』」ではないとして、「ＰＫＯ参加５原則」は維持されているとしています。あまりにも独善的な暴論です。
安倍政権は、「戦争法」の一環として改定したＰＫＯ法に基づき、１１月に派兵する自衛隊の交代部隊に、武器を使って他国のＰＫＯ兵士らを救助する｢駆け付け警護｣や｢宿営地共同防護｣などの新任務付与を狙っています。
ＰＫＯ法は改定の際、「駆け付け警護」の武器使用について「受け入れ同意が安定的に維持されていること｣を前提にしました｡しかし、南スーダンでは、政府軍によるＰＫＯへの攻撃など敵対行為が頻発しています。新任務の付与など論外であり、派兵延長はやめ、人道・民生支援こそ強化すべきです。

４、桑名市議会
桑名市議会は閉会中ですが、１１月２７日には市長選挙があります。
各候補者が政策を発表しているようですが、特に気になるところは、現職の市長が、まだ諮問中で決まってもいないのに、小中一貫校について多度でモデル校をやるとか、教育委員会が絶対にしないと言っている、学力テストの結果を公表するという教育に対する行政の干渉を行っています。大きな争点として見ていきたいと思っています。