【16.11.08】 「いのちのとりで裁判全国アクション」設立

生活保護問題　裁判を支援

　安倍政権が強行した「生活保護引き下げ」は憲法違反だとして、全国で保護利用者が原告（桑名でも数人が参加しています。）として立ち上がった裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」が７日、設立され、国会内で記念集会が開かれました。
　２２０人超が参加し、「生活保護基準という『命のとりで』を守り、より良いものにしていくことは、すべての人の命と生活を守ることにつながります」としたアピールを採択しました。
　呼びかけ人の一人、井上英夫金沢大学名誉教授は挨拶で「“生活保護の利用は権利”の世論を大きく広げ国政を揺るがし、朝日訴訟の時の様に運動を広げよう」と呼びかけました。
　安倍政権は２０１３〜１５年まで３回にわたり生活保護基準を最大１０％も引き下げました。これに対し、全国２７都道府県で９００人超の保護利用者が原告として立ち上がっています。
　大阪から参加した原告の女性は「命綱を削るなんて許されない。人間が人間らしく生きたいと願うのは普通のことで憲法が保障するもの」と訴えました。
　呼びかけ人の一人、尾藤廣喜弁護士は、安倍政権が生活保護改悪を出発点に社会保障制度を根本的に破壊しようとしていると指摘。「この裁判に立ち上がることで社会保障全体を底上げし軍事費の増大へ歯止めをかけ、誰もが安心して暮らせる社会に変えていこう」と強調しました。
日本共産党と民進、自由両党の国会議員が参加し、挨拶しました。（１１月８日しんぶん赤旗）