活動日誌−活動日誌
【16.10.31】 今朝の駅前宣伝、予定原稿から
１、戦争法 南スーダンＰＫＯ 詭弁という他ない派兵延長
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、安倍政権は、今月末（今日）で期限が切れることになっていた自衛隊の派兵期間を来年３月末まで延長することを閣議決定しました（２５日）。その際、「派遣継続に関する基本的な考え方」（以下、「考え方」）と題する文書も発表しました。南スーダンの内戦状態が深刻化し、日本国民の懸念や反対の声が強まる中、派兵延長を正当化するのが狙いです。しかし、安倍政権の「考え方」は、世界では通用しない全くの詭弁であり、逆に派兵延長の道理のなさを浮き彫りにしています。
「考え方｣は､南スーダン情勢について「治安情勢は、極めて厳しい」「現在も、地方を中心に、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じている」「首都ジュバについても、７月に大規模な武力衝突が発生」「今後も、南スーダンにおいて『武力衝突』の発生は十分に予想される」と指摘しています。ところが､｢考え方」は、こうした南スーダンの実態を認めつつ、｢我が国における､法的な意味における『武力紛争』が発生したとは考えていない｣と述べます｡「武力衝突」は発生しているが、「武力紛争」は発生していないという驚くべき誤魔化しに他なりません。
ＰＫＯ法は、▽「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意（停戦合意）▽紛争当事者のＰＫＯと自衛隊参加への同意（受け入れ同意）▽ＰＫＯの中立的立場の厳守（中立性）▽以上の原則のいずれかが崩れた場合の自衛隊の撤収▽必要最小限の武器使用―という「ＰＫＯ参加５原則」を定めています。
南スーダンでは２０１３年１２月に大統領派と副大統領派(当時)の対立で内戦状態に陥りました。昨年８月に「和平合意」したものの、今年７月には自衛隊が駐留する首都ジュバで戦車や攻撃ヘリなども使った大規模な戦闘が起き、数百人が死亡しました。両派の戦闘はその後も続いており､｢武力紛争」以外の何物でもありません。
前副大統領は「和平合意は崩壊している」と語っており、「ＰＫＯ参加５原則」の紛争当事者間の「停戦合意」は完全に崩れています。国連安全保障理事会は８月、「文民保護」を理由に事実上の先制攻撃の権限を与えたＰＫＯ部隊の増派を決めました。そもそも「中立性」の原則も成り立っていません。
ＰＫＯ法に｢武力紛争｣の定義はありません｡しかし､「考え方」は、｢武力紛争｣を「国家又は国家に準ずる組織」の間の「戦闘行為」に限定し、前副大統領派は「武力紛争の当事者（紛争当事者）となり得る『国家に準ずる組織』」ではないとして、「ＰＫＯ参加５原則」は維持されているとしています。あまりにも独善的な暴論です。
安倍政権は、「戦争法」の一環として改定したＰＫＯ法に基づき、１１月に派兵する自衛隊の交代部隊に、武器を使って他国のＰＫＯ兵士らを救助する｢駆け付け警護｣などの新任務付与を狙っています。
同法は改定の際、「駆け付け警護」の武器使用について「受け入れ同意が安定的に維持されていること｣を前提にしました｡しかし、南スーダンでは、政府軍によるＰＫＯへの攻撃など敵対行為が頻発しています。新任務の付与など論外であり、派兵延長はやめ、人道・民生支援こそ強化すべきです。
２、ＴＰＰ ＴＰＰの国会論議 徹底審議のうえ廃案しかない
今週の国会、政府・与党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の今週中の衆議院通過を狙っており、緊迫した局面を迎えます。
安倍政権が狙った先週中の衆院通過は実現しませんでした。国民各層と野党が反対し、世論調査でも７割以上が慎重審議を要求しているためです。しかし、安倍首相は「審議が進めば採決は当然」と早期採決をあきらめず、自民党内には１１月１日に衆議院を通過させ、会期が１１月３０日までの今国会で自然承認を狙う声まであります。衆議院ＴＰＰ特別委員会での本格的な審議は始まったばかりです。徹底審議で問題点を明らかにし、廃案に追い込むべきです。
国会で審議すべき問題は山積しています。関税を原則撤廃し、投資やサービスの取引も自由化するＴＰＰは、農業にとどまらず経済と国民の暮らしに大きな影響を与えますが、安倍政権はその危険をここでも誤魔化し続けています。
とりわけ農業ではコメ、麦など「重要５項目」でも約３割が関税を撤廃され重大な被害を受けます。これまでＳＢＳ（売買同時入札）米として輸入してきた主食用のコメが、輸入業者が卸売業者に「調整金」を払うことで国産米より大幅に安く売られていた疑惑が明らかになったのに、政府は「確認できない」とまともな調査さえしません。ところが「日本農業新聞」（２４日付）や「毎日新聞」（２７日付）の調査で国産米より安く売られていた事実が明らかになり、疑惑は深まる一方です。ＴＰＰはＳＢＳ方式でコメの輸入を大幅に拡大することになっており、政府の影響試算は見直し、コメ輸入を拡大する計画は撤回すべきです。
ＴＰＰによる規制の緩和や撤廃で「食の安全」や医療・保険、共済、雇用や著作権などへの影響も重大です。安倍政権は日本の国内法などがあるから暮らしは守られるようにいいますが、ＴＰＰは貿易や投資などの障害を取り除くことが目的で、いったん緩和された規制は元に戻りません。協定で除外されていなければ、今後の交渉や「小委員会」などでの密室の合意で、譲歩が迫られる恐れがあります。輸出大国や多国籍企業の利益最優先で、多国籍企業が政府を訴える「ＩＳＤＳ条項」が盛り込まれるなど、国の主権そのものが破壊される危険な仕組みです。
１２カ国で合意したＴＰＰ協定は付属文書を含め約８４００ページもあるといわれるのに、国会に提出されたのは約２４００ページ分と３分の１足らずです。交渉経過については一切秘密で、前の通常国会に異常な「黒塗り」の資料が提出されただけです。説明責任も果たさず「強行採決」だの「早期採決」だのとの動きが繰り返されるのは言語道断というほかありません。説明責任を果たし、十分な審議を保障することは政権の責任です。
もともとＴＰＰは自民党が自らの選挙公約に違反し、国会決議も踏みにじって合意を強行したものです。このことも不問にできません。国会は国会決議違反の協定を承認すべきではありません。
アメリカをはじめ他の参加国も批准を急いでおらず、日本が率先して承認すれば発効を後押しするなどというのは誤魔化しです。（特にアメリカでは大統領選挙が行われており、民主党、共和党の２人の候補者も反対しています。推進しているのは現職のオバマ大統領だけの様です。）国会での徹底審議でＴＰＰの問題点を明らかにし、協定批准と関連法案の成立を許さない正念場を迎えます。
３、国連で決議案採択 核兵器禁止条約の交渉開始へ
先週は、「核兵器禁止条約」の交渉開始のニュースも飛び込んできました。
国連総会で軍縮問題を担当する第１委員会は２７日、核兵器禁止条約などを交渉する会議を招集する決議案を１２３カ国の圧倒的多数の賛成で採択しました（反対は日本など３８カ国、棄権は１６カ国）。「核兵器のない世界」の実現への画期的な動きです。決議案は１２月初旬の総会で採択されます。
決議案（「核軍備撤廃多国間交渉の前進」）は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながる法的拘束力のある措置を交渉するために、２０１７年に国連会議を招集する」としています。会議は、ニューヨークで開催されます。
核兵器を禁止し、廃絶する条約は、被爆者をはじめ世界の反核平和運動が、長年求めてきたものです。国連総会でも禁止条約の交渉開始を求める決議は１９９６年以来毎年、加盟国の７割の賛成で採択されてきました。しかし米ロ英仏中の核保有五大国は、「ステップ・バイ・ステップ」＝段階的な削減が「唯一の現実的な方法」だと反対、前進を阻んできました。
今回の決議案は、この現状を打開するために、オーストリア、メキシコ、南アフリカをはじめとする５５カ国以上が、共同で提案したものです。今年８月に、ジュネーブで開催された国連作業部会（ＯＥＷＧ）で採択された報告が、その土台になっています。
核兵器禁止条約はまだ構想の段階で、非核保有国の間にもさまざまな意見があります。ただ、核兵器の禁止＝違法化へふみだすことは､極めて大きな意義があります｡核兵器の使用や保有などを正当化する根拠が否定されるからです。これまでも化学兵器や生物兵器は法的に禁止され、廃棄されてきました｡来年の交渉会議は､｢核兵器のない世界｣への扉をひらく歴史的な一歩となりうるものです。
国連第１委員会では、核兵器の脅威は重大であり､禁止､廃絶は緊急課題だとする発言が相次ぎました。核兵器禁止が現実の日程に上ったことに危機感を強めた核保有大国は、妨害者としての姿をあらわにしています。とりわけアメリカは、｢核抑止力｣に影響がでるなどと同盟国を脅しながら、決議に反対するよう圧力をかけました。
問題なのは、アメリカの「核の傘」に頼る安倍政権がこれに屈し、決議案に反対したことはまことに恥ずべきことです。しかも、日本政府が提案した決議案は、ただちに禁止・廃絶にふみこむものでなく、核兵器廃絶を先送りする核保有国の主張に沿ったものでした。これらの態度は、核保有国の代弁者として、世界の反核世論に敵対するものと言わざるを得ません。この姿勢をあらためさせ、被爆国にふさわしい役割を果たさせていくことがますます重要となっています。
核兵器固執勢力は追い詰められ、矛盾を深めています。しかし、抵抗と逆流が強まることも予想されます。それを打ち破る最大の力は世論と運動です。国連作業部会の議長（タイ）は、この間の市民社会の貢献を評価し、「草の根レベル」からの世論喚起をよびかけました。諸国政府と市民の運動の共同は、必ず未来への扉をひらきます。世界で数億を目標にした「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）をこれからも頑張ってお願していきます。
４、桑名市議会
桑名市議会は閉会中ですが、先週は、６月議会と９月議会の報告会が行われました。多くのご意見をいただきたい様で、現在各班ごとの取りまとめ中です。結果は議会のＨＰで公開されます。
行政の各種の委員会が行われています。 先週は、第６回の「学校教育あり方検討委員会」が行われました。
来月、１１月２７日は市長選挙です。
各候補者が政策を発表しているようですが、特に気になるところは、現職の市長が、まだ諮問中で決まってもいないのに、小中一貫校について多度でモデル校をやるとか、教育委員会が絶対にしないと言っている、学力テストの結果を公表するという教育に対する行政の干渉の問題です。
大きな争点として見ていきたいと思います。
