活動日誌−活動日誌
【16.10.29】 「核兵器禁止条約」各紙の対応としんぶん赤旗
国連で決議案採択 核兵器禁止条約の交渉開始へ（としんぶん赤旗）
国連総会で軍縮問題を担当する第１委員会は２７日、核兵器禁止条約などを交渉する会議を招集する決議案を１２３カ国の圧倒的多数の賛成で採択しました（反対は日本など３８カ国、棄権は１６カ国）。「核兵器のない世界」の実現への画期的な動きです。決議案は１２月初旬、総会の採択にふされます。
決議案（「核軍備撤廃多国間交渉の前進」）は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながる法的拘束力のある措置を交渉するために、２０１７年に国連会議を招集する」としています。会議は、ニューヨークで開催されます。
核兵器を禁止し、廃絶する条約は、被爆者をはじめ世界の反核平和運動が、長年求めてきたものです。国連総会でも禁止条約の交渉開始を求める決議は１９９６年以来毎年、加盟国の７割の賛成で採択されてきました。しかし米ロ英仏中の核保有五大国は、「ステップ・バイ・ステップ」＝段階的な削減が「唯一の現実的な方法」だと反対、前進を阻んできました。
今回の決議案は、この現状を打開するために、オーストリア、メキシコ、南アフリカをはじめとする５５カ国以上が、共同で提案したものです。今年８月に、ジュネーブで開催された国連作業部会（ＯＥＷＧ）で採択された報告が、その土台になっています。
核兵器禁止条約はまだ構想の段階で、非核保有国の間にもさまざまな意見があります。ただ、核兵器の禁止＝違法化へふみだすことは､極めて大きな意義があります｡核兵器の使用や保有などを正当化する根拠が否定されるからです。これまでも化学兵器や生物兵器は法的に禁止され、廃棄されてきました｡来年の交渉会議は､｢核兵器のない世界｣への扉をひらく歴史的な一歩となりうるものです。
国連第１委員会では、核兵器の脅威は重大であり､禁止､廃絶は緊急課題だとする発言が相次ぎました。核兵器禁止が現実の日程に上ったことに危機感を強めた核保有大国は、妨害者としての姿をあらわにしています。とりわけアメリカは、｢核抑止力｣に影響がでるなどと同盟国を脅しながら、決議に反対するよう圧力をかけました。
アメリカの「核の傘」に頼る安倍政権がこれに屈し、決議案に反対したことはまことに恥ずべきことです。しかも、日本政府が提案した決議案は、ただちに禁止・廃絶にふみこむものでなく、核兵器廃絶を先送りする核保有国の主張に沿ったものでした。これらの態度は、核保有国の代弁者として、世界の反核世論に敵対するものと言わざるを得ません。この姿勢をあらためさせ、被爆国にふさわしい役割を果たさせていくことがますます重要となっています。
核兵器固執勢力は追い詰められ、矛盾を深めています。しかし、抵抗と逆流が強まることも予想されます。それを打ち破る最大の力は世論と運動です。国連作業部会の議長（タイ）は、この間の市民社会の貢献を評価し、「草の根レベル」からの世論喚起をよびかけました。諸国政府と市民の運動の共同は、必ず未来への扉をひらくでしょう。世界で数億を目標にした「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（「ヒバクシャ国際署名」）の発展が強く期待されます。
商業新聞各紙
１、核禁条約交渉 被爆国が反対とは 朝日
「被爆国」として、日本は核兵器廃絶の先頭に立つのではなかったのか。
核兵器禁止条約の制定に向けた交渉を来年始めるという決議が、国連総会第１委員会で採択された。１２３カ国が賛成、３８カ国が反対した。核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連が本格的な議論に乗り出すのは画期的なことだ。
だが、日本は核保有国の米ロ英仏とともに反対した。これまでも日本は条約交渉に慎重だったが、反対表明は、より核保有国に近い立場をとると宣言したに等しい。理解しがたく、きわめて残念だ。広島、長崎の被爆者や内外の平和ＮＧＯから非難の声が相次ぐのも当然だ。
核兵器が非人道の極みであることは明らかだ。それなのに核兵器を禁じる国際法はない。廃絶への一歩として、禁止の法的な枠組みを考えよう。それが、決議を主導したオーストリアなどの非核保有国の主張だ。
米国が特に激しく反発した。核の抑止力に基礎を置く国際安全保障のバランスが崩れるというのが最大の理由だ。「核の傘」を提供している日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国にも影響が及ぶとして、棄権ではなく反対を求めた。その結果、日本のほか、韓国、豪州、ドイツなども反対に回った。
委員会では、段階的な核軍縮を促す日本主導の別の決議案も採択され、米国も賛成した。岸田外相は、核兵器禁止条約の交渉開始はこうした日本の基本的立場と相いれないと説明した。
政府内では、北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境が悪化する中、米国の核の傘は欠かせないとの考え方が強い。ただ、非核保有国側はただちに核の傘を否定しているわけではない。まずは条約の交渉開始を求めている。
核軍縮と安全保障をどう両立させるかは、国際交渉を通じて解決すべき課題だ。その場を設けることにすら背を向ける核保有国の姿勢は、あまりにかたくなだ。米国に追随するかたちとなった日本などの同盟国は、主体性を問われよう。
決議は年内に国連総会本会議で採択された後、来年３月に最初の交渉会議が開かれる見通しだ。米国などの核保有国は不参加の構えだが、岸田外相は会議には参加する意向を示した。
非核保有国と核保有国の亀裂はかつてなく深まっている。この際、日本は核保有国を交渉の場に引き寄せ、主張の溝を埋める役割を積極的に果たしていくべきだ。それが被爆国としての信頼をつなぎとめる道である。
２、核兵器禁止条約 非保有国の亀裂拡大は残念だ 読売
北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。日本や韓国の安全保障にとって、米国の核抑止力の役割は依然大きい。
厳しさを増す北東アジアの安保環境を踏まえるなら、核兵器を一方的に「違法」と断じるのは時期尚早である。
国連総会第１委員会が、「核兵器禁止条約」に関する決議を賛成多数で採択した。核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の策定に向け、来年３月に交渉を始めることが事実上決まった。禁止条約の本格協議は初めてとなる。
決議は、メキシコやオーストリアなどが主導し、東南アジアやアフリカ、中南米などの計１２３か国が賛成した。大半の国は、核の脅威にさらされていない。
核保有国の米英仏露に加え、米国の「核の傘」に頼る日韓、独、豪州など計３８か国が反対した。現実を無視した取り組みだという判断からだ。非保有国間も含め、国際社会の亀裂拡大を露呈する結果になったのは残念である。
問題なのは、各国の抑止力に与える影響への配慮が決議に欠けていることだ。核兵器の使用、製造、保有のうち、何を禁止し、期限や検証方法をどう定めるのか。核保有国や、核放棄を拒否する北朝鮮に順守させられるのか。
肝心な点を先送りにし、多数決で条約作りを進めても、実効性は期待できまい。米国の軍縮大使が「核軍縮に応じない国や増強している国もある中で、禁止条約は解決につながらない」と批判したのはもっともである。
核兵器の非人道性に焦点を当てて、停滞する核軍縮の活性化を図る狙いは理解できるが、拙速な策定は混乱を避けられない。
唯一の被爆国の日本は核廃絶を主導する立場だ。反対は「本意」でなく、現実的な選択だろう。
佐野利男軍縮大使が「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力が不可欠だ」と説明したのはうなずける。岸田外相も、北朝鮮の脅威が深刻化する中、この問題を巡る対立が激化することへの懸念を表明した。
一方、日本の核廃絶決議は、１６７か国の賛成多数で採択された。「安保上の観点にも配慮しながら段階的に推進すべきだ」という主張は的を射ていよう。
核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）批准を米中に促す。米露の核軍縮交渉を再開させる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で査察強化や核弾頭削減に努める。「核兵器のない世界」の実現には、地道な措置の積み重ねしかあるまい。
３、核兵器禁止条約 橋渡し役を降りるのか 毎日
唯一の戦争被爆国として「核なき世界」への動きを主導すべき日本が、その歴史的な第一歩となる決議案に反対した。日本は核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきたが、これでは役割は果たせない。
国連総会の第１委員会（軍縮）で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉を、２０１７年から開始するよう求める決議案が賛成多数で採択された。
国際司法裁判所が１９９６年に核兵器の使用は「一般的に人道法に反する」との勧告的意見を出し、禁止条約の議論が始まって２０年。決議案は１２月に国連総会の本会議で採択され、来年から交渉が始まるのは確実だ。禁止条約の制定への動きがいよいよ具体化する。
決議案はオーストリアやメキシコなどが共同提案し、１２３カ国が賛成したが、日本や核保有国の米露英仏など３８カ国が反対し、中国など１６カ国が棄権した。
日本は、被爆国であると同時に米国の「核の傘」の下にいる。核軍縮について、核兵器の「非人道性」と安全保障環境の両方を踏まえ、核保有国と非核保有国が協力して段階的に進めるべきだという考えだ。
岸田文雄外相は、決議案に反対した理由を「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。
しかし、対立が深いのなら、なおのこと日本は決議案に反対すべきではなかった。反対しておいて、今後、橋渡し役を果たすと言っても、どれだけ説得力を持つのか疑問だ。
今回、米国は決議案が、自国や同盟国の核抑止力に悪影響を及ぼすと強硬に反対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やアジア諸国に反対するよう求めた。豪州、カナダ、ドイツ、韓国など米国の核抑止力に依存する国々が反対に回り、日本にも圧力が加わったとみられる。
「核なき世界」の提唱国が、核保有国と非核保有国の対立をいっそう深めるような後ろ向きな態度をとったことは受け入れられない。
決議案には禁止条約の内容はほとんど書かれておらず、詳細を決めるのはこれからだ。交渉は来年３月から始まる予定で、岸田氏は参加に前向きな考えを示している。日本は積極的に参加し、核保有国と非核保有国の溝を埋める努力をすべきだ。
一方、日本が提出した核兵器廃絶決議案は、１６７カ国の賛成多数で採択された。昨年は棄権した米国も、共同提案国となり賛成した。
被爆国として究極的な核廃絶を目指しながら、核兵器禁止条約の具体的な動きに反対する日本の姿勢はわかりにくく、国際社会の疑念を招きかねない。
４、核兵器禁止条約 被爆国が反対するとは 中日
核兵器を国際法で禁ずる「核兵器禁止条約」について、国連委員会は来春から交渉を始めるとの決議案を採択したが、日本は反対した。広島、長崎の被爆者と、核を持たない国々の批判が広がろう。
国連総会第一委員会（軍縮）の決議案は賛成多数を得たが、核保有国の米英仏ロと、米の核抑止力に頼る日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などが反対した。中国は棄権した。
「核使用による破滅的な結末を懸念」するとともに、「核兵器なき世界実現のため、法的拘束力のある措置が必要だ」と明言した。年末の総会本会議で正式に採択され、最初の協議が来年三月下旬に開かれる。
広島への原爆投下から七十一年。核実験を禁ずる条約はあるが、ようやく、核兵器そのものを禁止する条約の制定に一歩を踏み出したことを評価したい。
核兵器の非人道性は、オーストリアやメキシコなど核を持たない国々が訴えてきた。万一、核が使われたら、甚大な被害が出るのはもちろん、医療陣や消防、軍隊さえも長期間、救出活動に入れない。それほど人道に反する兵器は、開発、保有、使用まで全面的に禁止すべきだという考えだ。
しかし、核保有国の抵抗は激しい。核抑止力による安全保障を考慮しながら、段階的に軍縮を進めるべきだと一貫して主張する。
日本政府が決議に反対したのは、米ロなど核保有国の参加が難しいのに条約制定を急いでも実効性がないと、判断したためだ。北朝鮮の核、ミサイル開発が加速する現状では、米の「核の傘」を弱める決議には同調できなかった。だが、米国の圧力があったとしても、棄権ではなく反対に踏み切ったことで、被爆国としての発言力を弱めるのではないか。
これとは別に、日本は各国指導者らへ被爆地訪問を呼びかけた別の核兵器廃絶決議案を主導し、採択された。核兵器禁止条約には反対しながら、廃絶を訴えるという投票行動は実にわかりにくい。
五月にはオバマ米大統領が広島を訪問し、国内外に核なき世界への道を進もうと訴えたばかりだ。日本の核政策が世論、国民感情の疑問を抱えたままでは、国際社会への説得力も欠く。
核を持つ国々と持たない国々の亀裂、対立が激しくなろう。日本は両者の橋渡しの役割をするという。世界の潮流が核廃絶に動きだしている現実をしっかりと見て、腰を据えた主張を望みたい。
５、日経、産経は無し
産経は１日遅れで、とんでもない文章を載せてきた。
６、核兵器禁止条約 惨禍防ぐ手立てにならぬ 産経 １０月３０日
国際社会の非難に聞く耳を持たない北朝鮮がこれに加わり、核戦力を放棄することなど到底、考えられない。
核兵器を法的に禁止しようという核兵器禁止条約の制定交渉を、来年３月から開始すると定めた決議案が、軍縮を担当する国連総会第１委員会で採択された。１２月総会で可決される見通しだ。
禁止条約と名付けても、核の脅威を除くことにならない。日本や世界の安全保障を損なう空理空論ともいえる。それが世界平和に寄与するかのごとく、国際機関が振る舞うのは残念な姿である。
安全保障の根幹を米国の「核の傘」に依存する日本は、決議案に反対票を投じた。国民を核の脅威から守り抜く責務がある、唯一の被爆国の政府として、妥当な判断といえよう。
中国や北朝鮮などの近隣諸国は核戦力増強に走っている。これが現実の脅威であり、米国の「核の傘」の重要性は増している。
オーストリアやメキシコなどの非核保有国は、核兵器の開発や実験、保有、使用の一切を禁止する条約の制定を目指してきた。
それら自体は善意から発するものでも、禁止条約の推進が直ちに核兵器の脅威をなくすことはできない。
