活動日誌−活動日誌
【16.10.28】 今日の３つ（南スーダンＰＫＯを除く）
１、ＴＰＰ批准強行は許されない 三つの問題点指摘
日本共産党の志位委員長は２７日、国会内で記者会見し、今国会で最大の焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議について、政府・与党のしゃにむに強行する姿勢を批判するとともに、「徹底審議で協定の全容と問題点を国民に明らかにすることが国会の責務となっています」と強調し、ＴＰＰの現局面をめぐる三つの問題点を指摘しました。
第１は、国会審議の前提を欠いたままの審議となっていることです。
第２に、協定そのものの本格的な審議はこれからだということです。
第３は、ＴＰＰ協定の全容解明です。
志位氏は、こうした状況のもとで採決の強行などは絶対に許されず、徹底審議こそ国会の責務だと述べ、「これらの点を野党の共通の認識にして、野党と国民が力をあわせ、暴挙は許さないというたたかいを大いに強め、徹底審議をもとめるたたかいをやっていきたい」と表明しました。
２、民進党に問われている野党共闘
日本共産党の志位委員長は、衆議院選での野党共闘について、次の様に答えました。
「次期衆議院選で市民と野党の“本気の共闘”を実現するために、他の野党と話し合っていきたい」「“本気の共闘”をやる上で、民進党が連合指導部との関係をどうするのかという問題があります」「連合指導部は、民進党に対して、『共産党とは一線を画せ』と繰り返し要求しています。この連合指導部の要求にどう対応するのか。この要求に従う道を選ぶのか、それとも野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか―この事が今、民進党に問われている。ここは決断が必要です。是非、民進党が前向きな決断して欲しいと考えています」
３、憲法審査会 来月１０・１７日に
衆議院憲法審査会幹事懇談会が２７日に開かれ、１１月１０日と１７日に憲法審査会を開催することを決めました。１０日は憲法制定の経緯と７０年をふり返り、１７日は立憲主義と改正の限界、違憲立法審査の在り方などをテーマに議論します。日本共産党の赤嶺衆議院議員は同幹事懇談会で「国民は憲法改定を求めていない」と指摘し、「憲法審査会は憲法改正を発議するためにつくったものであり、審査会を動かす必要はない」と述べ、開催そのものに反対を表明しました。
