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【16.10.27】 「鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案」（リニアに公金投入）可決
本村議員が反対討論 審議わずか１日 衆院国交委
衆院国土交通委員会は２６日、リニア新幹線建設への３兆円の公的資金投入を可能にする「鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改定案」を採決し、自民、公明、民進、維新などの賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。同改定案は同日、実質審議入りしたばかり。同日の参考人質疑でもリニアの安全・技術面での不安など、多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、わずか１日の審議で質疑を打ち切り、可決されました。
同改定案は、政府が国債の一種「財投債」を発行して調達した資金を、リニア中央新幹線全線開業の最大８年間前倒しを理由に、鉄運機構を通じてＪＲ東海に貸し出す財政投融資（財投）を行うため、機構に貸付業務を追加するもの。採決に先立ち、日本共産党の本村伸子議員が反対討論し、リニア新幹線事業が抱える問題に対する十分な審議もなく採決したことに抗議しました。
本村氏は、「安全性、採算性、技術面、自然環境、生活環境などの多くの問題を抱え、無謀な計画だ」と指摘。同社の全額自己負担という大前提が崩れた以上、「ＪＲ東海の全額自己負担を前提とした整備計画決定、工事実施計画の認可を取り消すべきだ」と求めました。
反対の理由に、(1)リニア新幹線事業そのものに大義がなく、建設主体のＪＲ東海のやり方にも多くの問題点がある(2)今回の財政投融資はさらなる追加投資に道を開き、将来、国民・住民にツケを回すことになりかねない―などの点を挙げました。
参考人質疑 清水議員に橋山氏 リニア技術 信頼性低い
日本共産党の清水忠史議員が、橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授に財投の必要性について質問。橋山氏は「リニア計画は、ＪＲ東海が全額自己資金で行う前提で認可が下りた」「国が事業費の３分の１、３兆円もの巨費を出す必要はない」と述べ、「国が支援するなら、四国や北海道など赤字のＪＲ各社にこそするべきだ」と強調しました。
清水氏は、安全性、採算性、電力消費、環境の問題について質問。橋山氏は「地震で地割れが起きたらどうするのか。リニアは前例のない技術で信頼性は低い。『大丈夫』の一言を信じろというのは危険だ」と答えました。残土置き場が２６％しか決まっていない現状には「民間会社が自身の事業について、地方公共団体に処理場所を見つけるよう頼むのは理解しがたい」と述べました。
リニア新幹線で「日本と地域が活性化」「国際競争力が増す」と述べた参考人からも、「リニア単体で地方創生に必ずしも寄与するわけではない」（中川大京都大学大学院教授）、「単にリニアの駅ができれば客が集まるわけではなく、下車したくなる魅力ある街づくりが必要だ」（竹内健蔵東京女子大教授）と、リニア単独での効果は薄いとの意見が出されました。
