【16.10.26】 今日の新聞から３つ

やはり、南スーダンＰＫＯ、ＴＰＰ、パリ協定

１、 南スーダン派兵５カ月延長　「駆け付け警護」付与
政府は２５日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊部隊の派兵について、現行計画で期限切れとなる今月末から５カ月間延長し、２０１７年３月末までとすることを決定しました。
政府は３月施行の「戦争法」に基づき、１１月にも、「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」といった新任務付与を判断する見通しです。
陸自派兵の延長は、国連が南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動期間を１２月１５日まで延ばしたことに連動した措置。陸自第９師団（青森市）を中心とする部隊が派兵されます。同部隊は岩手山演習場（岩手県）で新任務を含む訓練を行っています。菅官房長官は２５日午前の記者会見で、交代時期について「１１月下旬以降」との見通しを示しました。
ＰＫＯ参加５原則は既に崩壊
「ＰＫＯ５原則は維持されている」。稲田防衛相は２５日の記者会見でこう述べ、南スーダンでのＰＫＯ（国連平和維持活動）派兵延長を正当化しました。政府はこの期間中、「駆け付け警護」などの新任務付与を狙っています。
しかし、南スーダンでは７月に大統領派・副大統領派の激しい戦闘が、自衛隊が駐留する首都ジュバを含む全土で発生して数百人が死亡。その後も各地で武力衝突が続いています。国外に逃亡したマシャール前副大統領は「和平合意は完全に崩壊した」と公言。政府軍との戦闘のかまえを崩していません。
「紛争当事者間の停戦合意」などのＰＫＯ参加５原則は完全に崩れているのが実態です。
稲田氏は、マシャール派のタバン・デン氏が現在の副大統領に就任していることをもって「新たな紛争当事者は出現していない」といいます。しかし、タバン・デン氏が同派から離脱して、政府側についたのが実態です。
いま、政府がすべきは派兵延長ではなく、南スーダンからの即時撤退と、憲法９条に基づいた民生支援の抜本的強化です。新任務の付与は論外です。

２、ＴＰＰ　批准強行許さぬ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容を隠して政府・与党が強行採決をねらうなか、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は２５日、強引な国会運営に抗議し、批准阻止を訴える座り込みを衆院第２議員会館前で行いました。
全国食健連の坂口正明事務局長は「２１分野もあるＴＰＰについて、どんな分野でどんな影響を国民が受けるのか明らかにしないまま、採決ありきの運営をするなど許されない」と批判しました。
日本共産党の畠山衆院議員が衆院ＴＰＰ特別委員会の緊迫した状況について、「乱暴な国会運営が行われている」と報告。「日程を区切ることなく徹底した審議をするべきです。あらゆるテーマでＴＰＰの問題点を徹底的に明らかにし、必ず批准を阻止しよう」と語りました。
参加者は、農業、食の安全、雇用、中小企業や地域経済の振興、医療などの分野で「徹底した審議を行って、ＴＰＰの内容を明らかにするべきだ」と訴え。「政府・与党は、審議すればボロが出るのを恐れているのではないか。私たちの運動が追いつめている」との声があがりました。
参加者は、ＴＰＰ特別委員会の委員に、非民主主義的な運営を改め、丁寧な審議を行うよう要請しました。

３−１、パリ協定　批准遅れ厳しく批判　井上議員　消極姿勢転換求める
日本共産党の井上議員は２５日の参院外交防衛委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）優先で「パリ協定」承認案の国会提出を大幅に遅らせた安倍政権の責任を厳しく批判し、地球温暖化対策に消極的な姿勢を抜本的に転換するよう求めました。
地球温暖化対策の国際的な枠組みとなるパリ協定は、来月４日に発効することが決まっていますが、日本は批准に至っておらず、来月７日からモロッコで始まる国際会議「ＣＯＰ２２」の中で開かれる第１回締約国会議に正規参加できません。
井上氏は、日本政府が世界の流れを見誤った背景には、国際社会で積極的な役割を果たすのではなく、他国の対応の様子見だった問題があると指摘。経団連幹部が「京都議定書の二の舞いにならないように」などとパリ協定の早期批准に消極的な発言をしていたことも示し、「京都議定書はアメリカが批准せず、不公平で日本は損をしたという財界の意向を踏まえたのではないか」とただしました。
岸田外相は「本年中のパリ協定締結を目指して努力を続けてきた」との弁明を繰り返すだけ。井上氏は「政府の消極的姿勢は、低すぎる２０３０年度の温室効果ガス削減目標に示されている」として、目標を見直すよう求めました。

３−２、ＣＯ２削減目標上げよ　武田議員　様子見姿勢を追及
日本共産党の武田議員は２５日の参院外交防衛委員会で「パリ協定」について、政府は財界の意向で批准を様子見していたのではないかと批判し、日本のＣＯ２削減目標の引き上げを求めました。
武田氏が「パリ協定に対する経団連の意向を知っているか」とただすと、山本環境相は「経団連からパブリックコメントにおいて『各国の動向を見極めるべき』との意見をいただいている」と答えました。
武田氏は、経団連と環境省が直接意見交換したことも踏まえ「『損しないように』が財界の要請。環境省も様子見に陥っていたのではないか」と追及しました。山本環境相は「特定の団体の意向をくんで、という姿勢は取っていない」と答えましたが、財界と連携していることは否定しませんでした。
武田氏は、温暖化により長野で松枯れの影響や、リンゴ栽培適地の減少が予想されていることを指摘。温暖化対策で日本が率先して動くべきだとして、ＣＯ２を２０３０年までに１３年比で２６％削減という目標を引き上げるよう要求。山本環境相は「進捗状況を見ながら、さらなる高みを目指して目標を設定していく」と答弁しました。