【16.10.26】 国民年金等改定法案（「年金カット」法案）、老後を支える安心を揺るがす。

年金財政強化のためには、支え手の労働者の賃上げと安定雇用に力を注ぐべきです。

「年金カット」法案と批判されている国民年金等改定法案を衆院で審議入りさせる動きを、安倍政権が強めています。物価が上がっても賃金が下がれば年金額を引き下げることを盛り込むなど、公的年金に頼る高齢者に痛みを強いる重大な法案です。安倍政権が、国民の保険料を原資にした年金積立金の株式運用を拡大し巨額赤字を出したことにも不信と不安は高まるばかりです。老後を支える年金の安心を揺るがす大改悪をストップさせることが必要です。
厚生年金や国民年金など公的年金の毎年の受給額は、物価と現役労働者の賃金水準にもとづいて決める仕組みです。具体的には、前の年の消費者物価指数の動きや、２〜４年度前の実質賃金の変動率などを踏まえて算出しています。
そのため物価が上がってもそれに見合って年金は上がりません。物価が上がっても、賃金の上げ幅がそれより小さいときは賃金の方に合わせて年金額を決めます。物価が上がって賃金がマイナスのときは、年金額は据え置きです。それでも賃金がマイナスのときに年金を下げることまでは、さすがにしていませんでした。
しかし今度の法案は(1)物価は上がっても賃金が下がる(2)物価下落以上に賃金が下がる―場合も賃金下落に合わせて年金を下げるというものです（２０２１年４月施行）。これでは、いくら物価が上がっても賃金がマイナスになれば年金は減らされてしまいます。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は物価引き上げ目標を掲げ、異常な金融緩和とともに円安への誘導をすすめ、輸入品などを中心に値上げ傾向が続きます。１９年１０月には消費税率１０％への引き上げも行われようとしています。一方、労働者の賃金が上がり続ける保証がどこにもないことは、アベノミクスの破綻などから、いよいよ明瞭になっています。
こんな経済状況になっても、容赦なく年金額を下げるというのです。医療や介護の保険料や利用料も負担増が続いており、多くの高齢者には出費を切り詰める余地はありません。ただでさえ少ない年金を、物価上昇にもお構いなく引き下げることは、年金を主な収入にする高齢者の生活実態を無視した、あまりに乱暴なやり方です。「年金カット」法案には、この改悪とは別に、物価が上がっても年金額を抑える仕組みの「マクロ経済スライド」をさらに強化する内容もあります（１８年４月施行）。
年金減額は高齢者の暮らしを圧迫するだけでなく、地域経済にもマイナスです。とくに高齢者の消費支出が経済の大きな比重を占める地方は深刻です。消費が冷え込めば、地域の雇用や経営にも打撃となり現役世代の収入にも負の影響を与えます。こんな悪循環を引き起こす危険な「年金カット」法案は廃案にするしかありません。
安倍政権は今回の改定について「年金の持続性の確保」のためと主張します。年金財政が大切というなら、年金積立金の株運用拡大で赤字を増やした責任はどうなるのか。国民は納得できません。
年金財政強化のためには、支え手の労働者の賃上げと安定雇用に力を注ぐべきです。給付の削減と抑制ばかりでは、年金不信を高めることにしかなりません。