活動日誌−活動日誌
【16.10.12】 第２回 桑名市空家等対策協議会が今日（１０月１２日）行われた。
空家等指導要綱は、条例で（代執行もあるから）
議題は下記の２点です。第１回で提案が有り、委員の意見等を取り入れての再提案です。
（１）桑名市空家等対策計画（案）について
（２）桑名市空家等指導要綱（案）について
再度修正して、パブコメに出すそうです。デモ次回は１２月中旬と言うから時間はありません。
指導については要綱では駄目です。議会軽視です。是非、条例化を訴えて行きます。
空家等対策計画骨子 (１７ページにわたる)第１回
第１章 桑名市空家等対策計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１−１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１−２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１−３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２章 桑名市の空家等の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２−１ 桑名市の空家等の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）住宅・土地統計調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（２）住宅総数と世帯及び人口動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
（３）自治会の協力による状況調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
（４）所有者等への協力による状況調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
（５）行政内の連携による実態調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２−２ 桑名市の空家等対策への課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（１）住宅・土地統計調査の結果から ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（２）住宅総数と世帯及び人口動向から ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（３）自治会の協力による状況調査の結果から ・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（４）所有者等への協力による状況調査の結果から ・・・・・・・・・・・・・ ６
（５）行政内の連携による実態調査の結果から ・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第３章 空家等対策の基本的な方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３−１ 空家等対策の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（１）対象とする空家等の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（２）対象とする区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（３）重点対象地区等の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３−２ 空家等対策の基本的な理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３−３ 空家等に関する対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（１）庁内推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（２）専門家団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（３）空家法に基づく協議会の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（４）住民等からの空家等に関する相談体制・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３−４ 空家対策の取組方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３−５ 空家等対策の取組に対する目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第４章 具体的な施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４−１ 空家等の予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４−２ 空家等の流通・活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４−３ 管理不全な空家等の防止・解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４−４ 空家等に係る跡地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４−５ 施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
◆調査及び回収の流れ（自治会連合会理事会説明資料）・・・・・・・・・[巻末資料��]
◆桑名市空き家等状況調査（調査資料及び記入例等）・・・・・・・・・・[巻末資料��]
◆桑名市空き家等状況調査（結果）・・・・・・・・・・・・・・・・・・[巻末資料��]
◆桑名市空き家等所有者等状況調査（実施中）・・・・・・・・・・・・・[巻末資料��]
◆桑名市空き家等現地状況調査（実施中）・・・・・・・・・・・・・・・[巻末資料��]
◆空き家等状況調査に関する検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・[巻末資料��]
桑名市空家等指導要綱（案）第１回
（目的） 第１条 この告示は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年法律第127号。以下「法」 という。）に定められるもののほか、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）に基づいて対応方針を定めることを目的とする。
（定義） 第２条 この告示において、使用する用語の定義は「法」、「特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」及び行政代執行法（昭和23年法律第43号。以下「代執行法」という。）に使用する用語の例による。
（適用範囲等） 第３条 この告示は、市内全域における空家等に適用し、関係各所管で手続きをとることができる。
（行政の関与の要否の判断） 第４条 市長は、市内の「空き家等に関する状況調査」、「空家等所有者等への状況調査」や、地域住民からの相談・通報等により、適切な管理が行われていない空家等に係る具体の事態を把握した場合、法第９条第１項に基づき当該空家等の状態や、その周辺の生活環境への悪影響の程度等を外観目視調査票（様式第１号）により調査し、行政の関与の要否を判断する。
（特定空家等に該当するか否かを判断する基準） 第５条 前条により、行政が関与すべき事案であると判断された場合、法第14第１項に基づき措置を講ずるべきか、または、他法令により各法令の目的に沿って必要な措置を講ずるべきか、特定空家 等判定評価票（様式第２号）により、特定空家等に該当するか否かを判断する。ただし、総合評定３未満については、特定空家等に該当しない。 （立入調査に係る所有者等に対する事前の通知） 第６条 市長は、法第９条第３項に基づき空家等と認められる場所に立入調査を行おうとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者に対して桑名市空家等立入調査実施通知書（様式第３号）により通知する。
（立入調査に係る身分を示す立入調査員証の携帯と提示） 第７条 前条による通知後、空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書として桑名市立入調査員証（様式第４号）を携帯し、相手方や関係人の要求があるときは、これ これを提示する。 ２ 前項による立入調査員証を申請するときは、桑名市立入調査員証申請書（様式第５号）を市長に届け出をする。 ３ 第１項による立入調査員証は、他人に貸与し、または譲渡してはならない。 ４ 第１項による立入調査員証を紛失したときは、直ちに桑名市立入調査員証紛失届（様式第６号）を市長へ届け出する。 ５ 第１項による立入調査員証の再交付を行う場合は、桑名市立入調査員証再交付申請書（様式第７号）を市長へ届け出する。 ６ 職務を解かれたときは、桑名市立入調査員証返還届（様式第８号）に当該立入調査員証を添えて市長に返還する。
（関係各所管への情報提供） 第８条 特定空家等に対する措置に係る事務を円滑化するため、必要に応じて特定空家等に関する情報を関係各所管に提供し共有する。
（特定空家等の所有者等への助言又は指導） 第９条 市長は、特定空家等判定評価票（様式第２号）により、特定空家等に該当すると認められた 場合は、特定空家等の所有者等に対して特定空家等該当通知書（様式第９号）により通知する。 ２ 前項により、法第14条第１項に基づき助言又は指導を行う場合は、特定空家等の所有者等に対して指導書（様式第10号）により告知する。
（特定空家等の所有者等への措置等の内容の検討）第10条 市長は、助言又は指導を受けた特定空家等が改善されないと認められるときは、法第７条第１項に基づき桑名市空家等対策協議会要綱による協議会（以下「協議会」という。）を開催し、措置や施策に関して意見を聴くことができる。
（特定空家等への所有者等への勧告の実施）
第11条 市長は、法第14条第２項に基づき勧告を行う場合は、勧告書（様式第11号）により告知する。
２ 前項による勧告の送達方法については、郵送の場合はより慎重期す観点から配達証明郵便又は配
達かつ内容証明の郵便とする。
（特定空家等の所有者等への命令に係る事前の通知）
第12条 市長は、前条による勧告を受けた者が正当な理由がないにも関わらず、その勧告に係る措置
をとらなかった場合においては、法第15条に基づき措置を命令する前に、あらかじめ当該措置を命
じようとする者又はその代理者に対し、命令に係る事前の通知書（様式第12号）を交付する。なお、
当 該通知書の交付は、従前の命令の内容を変更しようとする場合も同様である。
（特定空家等の所有者等による公開による意見聴取の請求）
第13条 前条により通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市長に対し、
法第15条第５項に基づき意見の聴取請求書（様式第13号）を提出することにより公開による意見の
聴取を行うことを請求することができる。
（意見聴取に係る通知）
第14条 市長は、意見の聴取を行う場合においては、措置を命じようとする者又はその代理人に対し、
意見聴取の期日の３日前までに、公開による意見の聴取実施通知書（様式第14号）により通知する
とともに、これを公告（様式第15号）しなければならない。
（特定空家等の所有者等への命令の実施）
第15条 市長は、措置を命じようとする者又は代理人が、命令に係る事前の通知書の交付を受けた日
から５日以内に意見聴取の請求がなかった場合（意見聴取の請求があった場合において請求した者
が出頭しなかった場合を含む。）又は意見聴取を経てもなお、当該命令措置が不当でないと認めら
れた場合は、命令書（様式第16号）により当該措置を命令することができる。
２ 前項による命令の送達方法については、勧告の送達方法に準ずるものとする。
（標識の設置）
第16条 市長は、前条に基づき命令をした場合は、法第14条第11項に基づき標識（様式第17号）の設
置をするとともに、当該命令が出ている旨を公示（様式第18号）しなければばらない。
（義務者への戒告）
第17条 市長は、代執行法に基づき代執行を行う場合には、あらかじめ戒告書（様式第19号）により
義務者へ戒告する。
２ 前項による命令の送達方法については、勧告の送達方法に準ずるものとする。
（義務者への再戒告）
第18条 市長は、前条の戒告において定められた措置命令の履行期限までに履行がなされないときは、
直ちに代執行令書による通知の手続きに移らず、再戒告書（様式第20条）により義務者自らそれを
履行する機会を与えなければならない。
（義務者への代執行令書の通知）
第19条 市長は、義務者が前条の再戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは代
執行令書（様式第21号）をもって義務者へ通知する。
（執行責任者の証票の携帯及び提示）
第20条 市長は、代執行法に基づき執行責任者に対して執行責任者証（様式第22条）を交付し、執行
責任者は、当該執行責任者証を携帯し、相手方や関係人の要求があるときは、これを提示しなけれ
ばならない。
（代執行費用納付命令書）
第21条 市長は、代執行法に基づき代執行に要した費用を代執行費用納付命令書（様式第23号）によ
り義務者に納付を命じなければならない。
（略式代執行）
第22条 市長は法第14条第10項により代執行を行う場合、あらかじめ公告（様式第24号）の手続きを
経た上で代執行法の定めるところに従い行う。
（必要な措置が講じられた場合の対応）
第23条 必要な措置が講じられた空家等の所有者等に対しては、当該所有者等から特定空家等措置完
了届出書（様式第25号）の提出を受け、当該届出書を受領したものの写しを返却する等により、当該
所有者等に対し特定空家等でなくなったことを示す。
附 則
この告示は、平成○年○月○日（又は公布の日）から施行する。
