活動日誌−活動日誌
【16.10.11】 今朝の駅前宣伝から
１、今年度 第２次補正予算案 衆議院通過 反対討論「大型開発が中心」
先週、４日、２０１６年度第２次補正予算案が衆議院本会議で自民、公明、維新の各党などの賛成多数で可決され、参議院に送付されました。日本共産党、民進、生活、社民の各党などは反対しました。
補正予算の規模は一般会計ベースで約４.１兆円。
補正予算案の約半分を占める震災復興・災害対応に関する部分についての「予算措置は当然」ですが、 ▽被災自治体の独自支援策の応援 ▽被災者生活支援金の最大５００万円への引き上げと対象拡大（一部損壊以上に）を求めています。
▽効果の薄い低所得者向け臨時給付金に３７００億円かける一方、大企業のリストラを後押しする助成金を再編強化する
▽リニア新幹線の開業前倒しなど新規大型事業に大盤振る舞いし、国の借金を莫大に増やす 「リニア新幹線や港湾、道路建設などの新規大型開発を新たな借金で賄うものが中心で、消費税増税の影響で消費の落ち込みと底打ちが長引く国民生活の立て直しに役立たない。」「自然環境の破壊が進み、財政再建も困難になるなど新たな弊害をもたらしかねない。」
▽軍事費は、戦争法の下、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高める
「賃上げや社会保障充実など、国民の懐を直接助ける予算を組むのが政治の道だ」です。また、輸入米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）での価格偽装問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算の「大前提が崩れた」として「ＴＰＰ批准は絶対にするべきではない」。
２、参院予算委 小池書記局長の質問 だまし討ちの暴走許されない 政治の転換迫る
（１）６日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池書記局長は年金、介護、医療、雇用分野で安倍内閣の暴走を告発し、国民の立場に立って政治の転換を迫りました。
安倍首相が参議院選では「社会保障の充実に力を尽くす」と訴え、選挙後になって社会保障の大改悪を次々提案する“国民だまし”のやり方を告発しました。保険財政に打撃を与える、異常に高額な大企業の薬剤（抗がん剤の高薬価の問題）は放置されているとして、“社会保障制度の持続可能性”を言いながら、「（安倍首相が）いま提案していることは真逆だ。やろうとしていることは、国民への負担増と給付削減だ」と批判しました。
安倍政権は参議院選後さっそく、介護、医療、生活保護など社会保障大改悪の具体化を厚労省の審議会で始めています。
「要介護１、２」の人に対する生活援助や福祉用具貸与の原則自己負担化が招く深刻な実態を告発。福祉用具の貸与を受けている人の６割以上は「要介護２」以下の軽度者であり、トイレや入浴、転倒防止に欠かせない「必要なサービスまで利用できなくなる」と指摘。塩崎厚労相は「どういうムダを排除できるか議論を深めていく」と答えました。｢福祉用具が『ムダ』なのか。そんな考え方で議論するから切り捨てになる」と批判｡一方で､大企業がボロもうけする高額な薬剤を放置している問題を告発しました。
（２）菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相が自民党議員らの政治資金パーティー券代を支払った際、白紙の領収書をもらい自分たちで金額などを書き込んでいたことを明らかにし、政治資金規正法の根幹を揺るがす重大問題だとして追及しました。３閣僚は、自らの事務所で金額を書き込んだことを認めたものの、「パーティー主催者の委託をうけており、問題ない」と開き直りました。
「赤旗」日曜版編集部が依頼した領収書の筆跡鑑定をもとに、菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」の収支報告書に添付されたパーティー券購入の領収書に、金額欄の筆跡が同じものが２０１２年から１４年の３年間で合計約２７０枚、約１８７５万円分あると告発。稲田氏については、同氏の資金管理団体「ともみ組」も３年間で約２６０枚、約５２０万円分の領収書が同じ筆跡だと述べました。政治資金の所管大臣である高市氏が代表の自民党支部も３年間で約３４０枚、約９９０万円分の領収書で同様の疑いがあります。
政治資金規正法第１１条は、「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書」の徴収を義務付けています。白紙で発行されたものは、規正法が義務付ける領収書にあたらないと指摘し「金額が正しいことをどう証明するのか」と追及しました。
菅氏、稲田氏、高市氏はいずれも「（パーティー主催者が）金額を確認して記入していては、パーティーの開始が遅れる」などと説明。「パーティー主催者の委託をうけて金額を書き込んでいるからなんら問題ない」とし、自民党内で白紙領収書のやりとりが常態化していることについて開き直りました。
「委託があったら金額をあとで書いていいと言ったら、中小企業の社長さんはびっくりだ」「規正法の根幹が、がたがたになっている」と厳しく批判しました。
菅氏の資金管理団体は１４年に政治資金パーティーで２９５２万円を集め、そこから１３６９万円をパーティー券などの会費として支出しています。「企業・団体にパーティー券を売って、そのお金で（同僚議員の）パーティー券を買う。そうして政治力を強めることをしてきた。パーティー券を含めて企業・団体献金を禁止すべきだ」と強調しました。
３、｢戦争法｣ 南スーダンＰＫＯ(国連平和維持活動)内戦は深刻化、自衛隊は撤退を
安倍政権は南スーダンＰＫＯに１１月派遣予定の自衛隊部隊に対し、｢戦争法｣に基づき｢駆け付け警護｣と｢宿営地共同防護｣という新しい任務の実動訓練を始めています。内戦状態の南スーダンでは「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊し、新しい任務を実際に付与すれば、政府軍や反政府武装勢力との戦闘が想定され、自衛隊員の命が奪われる危険が一層高まることが国会論戦で明らかになっています。自衛隊創設以来、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後史に重大な汚点を残してはなりません。
ジュバにある自衛隊宿営地周辺の情勢も悪化し、全隊員が防弾チョッキや鉄帽の着用、武器・弾薬を携行しました。しかし、隊員の中には「至近距離射撃未経験者が存在」したため、今後は「全隊員による個人携行火器の実弾射撃（至近距離射撃）」訓練の必要を強調しています。「至近距離射撃」は市街地などでの近接戦闘に使われ、至近距離で遭遇した相手が敵なのか民間人なのか、撃つべきかどうかなど瞬時の判断が求められます。さらに、「拳銃・小銃射撃訓練」に加え、「車上射撃」や「夜間射撃」、車両などを利用した「遮蔽射撃」など「当該射撃が必要となる可能性は否定できない」とし、詳しい訓練内容が提案されています。
稲田防衛大臣が訪問したようですが、正確な報告を求めます。
南スーダン情勢は当時よりも深刻です。今年７月にはジュバで大統領派と副大統領派（当時）の戦闘が激化し、内戦状態は悪化しています。自衛隊宿営地の隣でも２日間にわたり銃撃戦がありました。国連安全保障理事会は８月、南スーダンＰＫＯに事実上の先制攻撃を可能にする権限を与えました。前副大統領は、「武力抵抗」を宣言しています。自衛隊派遣の前提となる停戦合意など「ＰＫＯ参加５原則」の崩壊は明白です。
自衛隊の南スーダンからの撤退、憲法９条に基づく非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化への転換が何より求められます。
ＰＫＯ参加５原則 自衛隊を派遣するに当たって日本政府が法律で定めている基本方針。（１）紛争当事者間の停戦合意（２）受け入れ国を含む紛争当事者が国連平和維持隊の活動に同意（３）中立的立場を厳守（４）要件が満たされない状況が生じた場合は撤収可能（５）武器使用は必要最小限−の５項目。
４、「個人消費の立て直し」が急務（横ばいの日銀短観）
日本銀行が先週、発表した「短期経済観測」（日銀短観、３カ月ごと）で、大企業製造業の業況判断は２期連続の横ばい、非製造業は悪化したことが明らかになりました。日本経済の現状は依然深刻です。最近発表された一連の経済指標では、８月の家計の消費支出は実質で１年近く落ち込みを続けており、完全失業率も半年ぶりに悪化しました。大企業がもうけを増やせば消費も雇用も改善するという安倍政権の「アベノミクス」の破綻は明白です。「アベノミクス」を中止し、暮らしを応援して、経済の６割を占める「個人消費を立て直す」ことがいよいよ急務です。
日銀の「短期経済観測」は全国の１万社を超す企業に、業況が「良い」か「悪い」かなどを尋ねたもので、サンプルの多さなどで注目されている指標です。結果は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指標（「ＤＩ」）で集計されます。９月の調査で、円高の影響を受けた大企業製造業のＤＩ（指標）はプラス６で６月の調査と同じ、小売業が消費不振の影響をもろに受けている大企業非製造業は、６月に比べ１ポイント悪化しました。中小企業製造業はＤＩ（指標）がマイナス３と、引き続き悪化が続いています。
一方、最近発表された「家計調査報告」によると、８月１カ月の家計の消費支出は前年同月に比べ名目で５.１％、実質で４.６％の大幅減少です。消費支出は昨年９月以来うるう年で消費が増えた今年２月を除いて事実上１年間落ち込みが続いており、消費低迷の深刻さを浮き彫りにしています。
日本経済、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割は個人消費です。消費が増えなければ企業の売り上げや生産も増えず、雇用や設備投資も増えません。その個人消費が１年間も落ち込みを続けているというのは全く異常です。日本経済は長期の不況に加え、安倍政権が２０１４年４月に消費税増税を強行したため、消費が急激に落ち込んだままです。安倍政権も今年１０月に予定していた消費税の再増税を２回にわたり延期していますが、異常な消費低迷の長期化はそれにとどまらず、消費を立て直す対策が不可欠なことを示しています。
消費を立て直す一番の対策は､国民のふところを豊かにすることです｡安倍政権の｢アベノミクス｣は､円安や株高で大企業のもうけを増やせば､回り回って雇用や投資が増え､消費も増えるという｢トリクルダウン｣の筋書きですが､もうけは大企業や大資産家のため込みに回って､雇用や消費に回ってきません｡大企業のため込みはやめさせ､賃上げなどを実現するとともに､破綻した｢アベノミクス｣は中止し､国民の暮らしに直接テコ入れすることが不可欠です｡
そのために政府がとるべき対策は、日本共産党が提案しているように、税金の集め方、使い方、働き方を変える、“三つのチェンジ”を実行することです。 大企業や大資産家に応分の負担を求め、社会保障などに優先的に使うこと、労働者を守る本物の「働き方」改革を実現することなどです。
安倍政権が今国会に提出している大型開発へのテコ入れ中心の補正予算案では消費の立て直しに役立ちません。国民の暮らし優先の政策へ根本的に転換すべきです。
５、桑名市議会
桑名市議会、９月定例会は、先週１０月４日に終わりました。
議案、請願に対して、討論が行われ、採決されました。
「『小中一貫教育の導入』について、審議のやり直しを求める請願」以外はすべて賛成多数で可決されました。
桑名市での「小中一貫教育の導入」については、是非皆さんと共に考えて行きたいと思っています。
次は、いよいよ１１月の市長選挙です。伊藤徳宇市長が再選されるか焦点です。
しっかりと４年間を見直して行きたいと思っています。
６月議会と９月議会の報告会が、１０月２４日、２５日に前回同様に行われます。
是非参加頂き、議会に対して、
