活動日誌−活動日誌
【16.09.15】 一般質問を行いました。（答弁は後日）
安倍政権の暴走が止まりません。
「戦争法」が成立して、来週１９日で１年になります。
海外に派遣する自衛隊に新任務を与える訓練の開始など「戦争法」の具体化、自民党改憲案を「ベース」に具体化する明文改憲の姿勢、「共謀罪」の再燃、「核抑止力」への執着、沖縄での米軍新基地建設のごり押し、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の批准、労働法制の改悪、医療・介護保険の改悪など、安倍政権は７月の参議院選後、民意無視の暴走を加速しています。
参議院選では争点を隠し・誤魔化しておいて、選挙が終われば悪政を国民に押し付ける。こんな｢だまし討ち｣は許されません。
参議院選で大きな力を発揮した「市民プラス野党」の共闘を更に発展させることが、安倍政権の暴走をストップさせ、政権を倒し、政治を変える大きな力につながります。参議院選の中で培われた、市民と野党との新しい連帯と信頼の絆を更に広げ、来るべき衆議院選挙では、小選挙区での野党共闘の取組が広がる事を期待します。
伊藤市長は、先の議員の質問に答えて、１１月の市長選に立候補する事を表明しまた。そして、スピード感をもって取り組む。市長就任以来取り組んできた事や成果について話し、今後「重要だが満足度が低い」項目について、５点程示しました。
�� 中心市街地の整備 → ちゃんと市民の意見を聞いてください。
�� 行財政化改革 （時代にふさわしいサービスとは何なのか具体的に上げて欲しい、ワンストップの総合相談窓口とは何なのか、社協などに何でも委託ではなく是非直営でやって欲しい）
�� 地域コミュニティの形成 → 地域包括ケアの構築は、国・自治体の責任逃れですよ。
�� 教育環境の整備 → 中一ギャップは、小中一貫校導入への根拠のない理由です。それよりも小学校の普通教室にエアコンを設置して下さい。地方創生でも出来ますよ。
�� 防災対策 → 命山とデジタル同報系防災行政無線。住民に責任を転嫁せず、市のすべき方針をちゃんと出して下さい。
１、貧困対策について
１、貧困対策について
（１）生活保護の現状と生活困窮者自立支援事業
�� 生活保護の現状と対応について
�� 生活困窮者自立支援事業の現状と今後は
�� 「居住支援協議会」について
１、貧困対策について
日本社会を貧困がおおっています。安倍政権の社会保障費削減路線は矛盾を拡大し、日本の社会保障を機能不全にしています。「ワーキングプア」「下流老人」「貧困女子」「子どもの貧困」―こうした言葉がメディアをにぎわすように、いま日本社会ではあらゆる年代・階層が、失業や病気などで所得が減ればたちまち生活がゆきづまり、貧困に陥るという危機と隣り合わせで暮らしています。
「医療崩壊」「介護難民」「介護離職」「孤独死・孤立死」など、社会保障の機能不全による諸問題も噴出し、暮らしの危機打開を求める国民の声は勝手なく高まっています。
この夏、兵庫の「生存権裁判」最高裁勝利中央キャラバンがありました。このキャラバンは、政府・厚生労働省が、生活保護を利用している高齢者に支給されていた「老齢加算」を２００６年度に廃止した事に対し、「老齢加算」廃止は生活保護法と憲法の理念に違反すると、提訴しているものです。７月２７日に兵庫県神戸市を出発し、大阪、京都、滋賀、三重、愛知、静岡、神奈川、東京へと引き継がれました。８月３１日には東京で終結決起集会が行われました。最高裁は、兵庫「生存権裁判」を直ちに受理し、大法廷に回して口頭弁論を開くよう求めるものです。
桑名では８月１０日に、桑名市長へ要請行動を行いました。残念ながら市長、保健福祉部長には出席して頂けませんでした。要請は、「住民の最低生活を守るため生活保護行政と生活保護基準についての要請」で、８項目ありました。生活扶助基準を元に戻す、老齢加算を復活する、冬季加算の引き下げを中止するよう国へ要望する事。生活保護の申請について「水際作戦」を行わない事。就労指導は被援助者の健康状態等を鑑みる。就学援助など他制度への影響がないように。地域別最低賃金の引き上げ。通院移送費は、適切に支給する事。でした。
９月１日に文書で回答がありましたが、国の事なので「難しい」というもので満足
な回答は得られませんでした。
一方、三重県内では「生活扶助基準引下げ違憲訴訟」も行われています。桑名市は被告の立場です。
先の議会では、「子どもの貧困」について幾つかの質問がありましたが、大本の「生活保護」関係の問題について質問します。
日本は国内総生産（ＧＤＰ）は伸びていますが、再分配がうまくいかず、貧困が深刻化しています。貧困対策は政治の役割ですが、安倍政権は憲法が示す方向ではなく、生活保護を限定・抑制しようとしています。貧困は自己責任ではなく社会的な問題で、社会的な解決が必要です。
生活困窮者事業や地域包括ケアシステムの推進で、国の責任が後退する中で、保護利用者への適格な支援はどうしたらできるのでしょうか。
生活保護の仕事は憲法２５条の具体化であり、当たり前の事ですが、ケースワーカーさんに意義のある仕事だということをちゃんと理解してもらい、保護利用者に寄り添いながら自立支援に力を入れる事が重要です。
今後、更に貧困化は進みます。公務員として住民の困難軽減にどう立ち向かうのかが問われています。昨年から年１回の資産申告が保護利用者に求められています。この業務を含めて、ケースワーカーさん同士での利用者の状況の共有化は行われていますか。
以上を踏まえて、答弁お願いします。
（１）「生活保護」の現状と「生活困窮者自立支援事業」について
�� 「生活保護」の保護の現状と対応の状況について
�� 「生活困窮者自立支援事業」の現状と今後実施予定の事業は
�� 「居住支援協議会」について
国土交通省が、空き家対策として進めていますが、桑名市の対応はどうなっていますか。
２、都市計画について、
２、都市計画について
（１） 桑名駅周辺について
�� 「桑名駅周辺土地利用構想懇話会」の今までの内容は
�� 住民の意見はいつ聞くのか
�� 市長への提言はいつ頃になるのか
�� 立地適正化計画との関連は
�� 駅西土地区画整理事業は予定通り進んでいるか、仮換地の変更手続きは
�� 再々開発も含め、駅舎はどうなるのか
２、都市計画について、（１）桑名駅周辺について
３月１１日に開示請求した「桑名駅周辺土地利用構想懇話会」の委員名簿全部と２月１０日に実施された第１回の「懇話会」の議事録が、情報公開審査会の命令で、やっと開示され、９月１日に受け取りました。
委員の所属は、座長の名工大准教授、元県職の駅西土地区画整理審議会会長、商工会議所、都市再生機構（ＵＲ）、近鉄ＧＨ、三交不動産、近鉄工事部長、三岐鉄道、三重交通、長島観光でした。まさに企業の利益のための区画整理・開発である事が伺えます。
議事録を読んで分かったことを紹介させてもらいます。
座長からは、桑名の顔を作って行く、本気で桑名市の駅を変えていくと挨拶されています。高度利用に対して地権者に意向調査を行っている。追加資料として、タタキ台図面を提出。桑名の顔を作って行くので駅舎のデザイン、広場のデザインがバラバラでは寂しい。これで決まってしまうと大変なことになる。駅西側は、バスが１−２分に１度出入りするため、かなり充実したバスロータリーが必要。商業施設は考えていない。（近鉄側駅舎のデザイン、ＪＲ側の提案が明示されているよう。）
しかしながら、既に２回目（３月２９日）、３回目（６月１０日）、４回目（８月５日）が実施されておりました。
�〆�までの内容を簡潔に報告ください。
�■飢麑棔複隠扱遑隠稿�）も予定されおり、住民の意見は何時聞くのか。「桑栄メイトについて、市は、管理組合の御意向も伺いながら、きちっと協議してまいりたい。必要であれば懇話会に入ってもらう」と先の議会で言っていましたが。
��市長への提言は当初１０月頃と言っていたが、いつ頃になるのですか。
�だ茲竜腸颪如◆嵶�地適正化計画で、桑名駅周辺は、都市基盤や交通結節点の機能強化を進め、医療、福祉、商業などの都市機能の集積や、町なか居住の推進を図り、市内外から人が集まるにぎわいと活力ある市の中心拠点としての位置づけをする計画で進める」と答弁していますが、現在はどうなっていますか。
�ソ嗣韻琉娶�を無視し、見通しのない「駅西土地区画整理事業」は予定通り進んでいるのですか。以前の「まちづくり委員会」では閑静な住宅地にするために地区計画を作ろうとなっていましたがどうなったのですか。公園用地に高層ビルを建てようという案がありますが、意向調査の結果を踏まえて、仮換地の変更はできるのでしょうか。
�Π幣紊鯀躪腓靴同惻砲呂匹Δ覆襪里�答弁願います。
３、受益者負担について
３、受益者負担について
（１） 市の考えは
�� 市の基本的な考え方は
�� 基準は作って公表するのか
３、受益者負担について
多くの市民は、高い住民税（市民税）を義務として払っています。当然、市の提供する質の高い行政サービスを受ける権利があります。できる限り市民の負担は軽くすべきです。
上下水道料金を値上げするための審議が、着々と進んでいるようです。
副市長は、３月議会で、平成２８年度一般会計予算の編成の総括的な補足説明の中で、「歳入の見直しも図らなければならないと考えております。例えば、使用料の受益者負担の適正化、他市町と比較して低く抑えられている手数料など、金額の大小を問わず、しっかりと歳入の確保に取り組んでいかなければならない。」と述べています。総務部長も「歳入面では、各種使用料の受益者負担の適正化や他市町と比較して低く抑えられている手数料の見直しなど、に取り組んでいく必要があります。」と同じ事を述べています。
国では、受益者負担主義を進め、大学の学費では「益を受けているのは学生だ、だから払って当たり前だ」という考えがあり、予防接種事業、障害者自立支援法では自己責任とし保障を受益者負担にしようとしている、法曹養成の給付、自然災害の復旧などにも受益者負担の考えは及んでいます。
そこで、（１）受益者負担について、市の考えはについて
�� 市の基本的な考え方は
�� 基準は作って公表するのか
について伺います。
４、地方創生について、
４、地方創生について
（１） 成果と今後の対応について
�� 雇用の増大は
�� 人口の増加は
�� 中小企業振興条例の制定は(公契約条例)
４、地方創生について、（１）成果と今後の対応について
桑名市の総合戦略は「暮らす」と「インバウンド」です。私は、これで地方創生ができるのとは思えません。
６月議会で、事業の実施状況について、厳格なＫＰＩが求められおり、４つの柱での評価を聞きましたが回答はありませんでした。
４つの柱は、１つは、地方での雇用の創出、２つは、地方への人の流れをつくる、３つは、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つは、まちづくり、地域連携、小さな拠点の形成です。雇用の増大、人口の増加はどうなりましたか。
「地域内における経済の好循環や雇用創出による地域活性化のためには、確実な基盤づくりが求められております。」（２０１６年６月議会）という答弁がありました。
まさにそのために、「中小企業振興条例」や「公契約条例」の制定が必要だと考えています。
先の議会で他の議員の質問に対して、「中小企業振興条例制定」については、経済環境部長から、「他市の状況を踏まえながら研究していく必要があると認識しております。」「公契約条例」は、市長公室長より「研究の方を進めてまいりたい。」という答弁がありましたが、その後の条例策定向けての進行状況を伺います。
