【16.09.13】 公的扶助研究会全国セミナー（９月９日―１１日、京都）、今日（９月１３日）の「しんぶん赤旗」が紹介

憲法に基づく行政に、貧困と生活保護を討議

京都府山城南保健所、査察指導員、奥森祥陽さんの話
「生活保護の実施体制・適正運用をめぐり現場を考える」の特別講座で、「保護利用者に寄り添いながら自立支援に力を入れる。」「貧困は自己責任ではなく社会的な問題で、社会的な解決が必要。」「生活保護の仕事は憲法２５条の具体化であり、意義のある仕事だということをケースワーカーに発信し続けることが重要。」などと述べられる。

神戸女子大学、松崎喜良教授の話
「日本は国内総生産（ＧＤＰ）は伸びる一方で、再分配がうまくいかず貧困が深刻化している。貧困対策は政治の役割だが、元政権は憲法が示す方向ではなく、生活保護を限定・抑制しようとしている」と指摘。「生活困窮者事業や地域包括ケアシステム推進で国の責任が後退するなかで保護利用者への適格な支援はどうしたらできるのか」と問題提起。「今後更に貧困化が進むだろうから、公務員として住民の困難軽減にどう向かうのかが問われる。」と話される。

グループ討議での意見
昨年から始まった年１回の資産申告を保護利用者から求める作業が大変だ。
ワーカー同士で利用者の状況を共有することが大切だ。

出席したかったが、都合で行けなかった。
議員研修よりもケースワーカーさんの生の声が聞けて仕事に役立ちそうだ。