活動日誌−活動日誌
【16.09.12】 今朝の駅前宣伝から（２５℃）
１、北朝鮮が核実験を強行しました。
先週末、北朝鮮は、自国の建国記念日の９日、５回目の核実験を強行しました。核兵器禁止条約の交渉を来年中に開始するよう勧告した国連特別作業部会の報告など核兵器廃絶に向けた国際社会の新たな前進に対し、真っ向から挑戦するような暴挙に、断固抗議します。
桑名市も、市長と議長の連名で、北朝鮮の核実験の強行に対して「抗議文」を送付しました。
「抗議文」は、貴国が核実験を強行した事は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。国際社会があらゆる機会をとらえ貴国に対して核兵器の開発を断念するよう最大限の外交努力を重ね、自制を促してきたにもかかわらず、この様な努力を無視する今回の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、その無謀な暴挙を絶対容認することは出来ない。桑名市は、被爆国の自治体であることに鑑み、貴国の核実験に対し厳重に抗議すると共に、すべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
北朝鮮は１月にも核実験を強行しました｡国際社会には､「北朝鮮に核兵器の放棄を迫る」一致した強い対応が求められます。
北朝鮮は自らの核兵器開発を、「自衛のための核抑止力」と正当化を図ってきました。今回は「核弾頭の威力を評価する実験」などとしています。しかし、核武装を強める道は、「軍事対軍事」の危険なエスカレートにつながり、北朝鮮の安全にとっても悪影響を与えるものです。経済・貿易関係の強い隣国の中国を含め、国際的な批判や警戒を高め、北朝鮮の孤立をもたらしているだけであり、この道に未来はありません。
国連安保理が１月の核実験を受け３月に採択した決議２２７０は、「北朝鮮金融機関の外国支店や口座の新たな開設の禁止、人道面で悪影響を与えない条件での航空燃料の北朝鮮への輸出禁止や北朝鮮からの石炭や鉄鉱石など鉱物の輸入制限を各国に義務付けました。」そうした核兵器・ミサイル開発にかかわるヒト、モノ、カネの国際的な流れを断つため、北朝鮮を出入りするすべての貨物の検査も盛り込んでいます。
国連のホームページによると、制裁の履行に関する報告書を制裁委員会に提出したのは五つの安保理常任理事国を含む４７にとどまっています。
北朝鮮による今月５日のミサイル発射を非難した安保理の報道声明は、すべての国連加盟国に対し、制裁措置を「十分に実施するため努力を倍加する」「実施した具体的な措置を速やかに報告する」よう求め、制裁委員会に対しても、「実施を強化するため活動を強める」よう指示しました。この呼びかけにこたえた各国の行動が不可欠です。
３月の安保理決議は、北朝鮮の核兵器開発の放棄をめざす６カ国協議の再開も呼びかけました。しかしこの半年、協議がないまま、北朝鮮の核実験、ミサイル発射が繰り返されています。そうした事態を転換させるため、北朝鮮を６カ国協議のテーブルに戻す政治的・外交的努力の抜本的な強化が急務となっています。
２００５年９月の６カ国協議の共同声明は、北朝鮮の非核化、同国と米、日との国交正常化、北東アジアの平和・安全保障体制づくりなど、北朝鮮自身も合意した包括的な問題解決へのロードマップです。北朝鮮が６カ国協議の枠組みに復帰し、合意を誠実に履行することは、アジアの平和と安定に寄与するだけでなく、北朝鮮自身の安全と利益にもかないます。この共同声明について北朝鮮はこれまで、ののしることはあっても破棄はしていません。さまざまな口実で米国に協議を呼びかけており、対話も否定していません。協議再開の条件について北朝鮮と米日韓の立場はへだたっていますが、困難はあっても平和的外交的解決の道を探ることが求められます。北朝鮮はこれ以上、核兵器とミサイルをもてあそぶのは、止めるべきです。
２、安倍政権の暴走が続きます。
海外に派遣する自衛隊に新任務を与える訓練の開始など「戦争法」の具体化、沖縄での米軍新基地建設のごり押し、「共謀罪」の再燃、医療・介護保険改悪の提案など、安倍政権が参院選後、民意無視の暴走を加速しています。
今月召集予定の臨時国会では、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の承認案や労働法制改悪なども推し進めようとしています。
参議院選では争点を誤魔化しておいて、選挙が終われば悪政を国民に押し付ける。こんな｢だまし討ち｣は許されません。暴走ストップへ国民的闘いを大きく発展させる時です。
首相が自民改憲案を「ベース」に具体化すると明文改憲の姿勢を強めるもと、改憲策動の阻止も差し迫った課題です。
世界の流れに背く安倍政権の「核抑止力」への執着は、被爆者などの怒りを集めています。
それぞれの要求にもとづく「一点共闘」と連帯を強める事が必要です。
こうした闘いと一体に、参議院選で大きな力を示した「市民プラス野党」の共闘をさらに発展させることが、安倍政権の暴走をストップさせ、政権を倒し、政治を変える大きな力につながります。参議院選の中で培われた、市民と野党との新しい連帯と信頼の絆をさらに広げ、来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みが広がることを期待します。
そして、成立１年目を迎える１９日の「戦争法」の行動、２６日に開会予定の臨時国会に向けた闘いを大いに広げましょう。
３、共謀罪法案
自民党政権がこれまで３度国会に提出し、そのたび人権侵害との国民の批判を浴びて廃案となってきた共謀罪について、安倍政権が、またも法律化を図り９月召集の臨時国会に４度目となる法案提出をする構えです。思想・信条の自由など人権を侵害する共謀罪法案の提出中止を強く求めます。
安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしています。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、前と同じ６００を超えたままです。
共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあります。近代の刑罰法では、思想・信条を処罰してはならないことは当然です。単なる発言だけでは、実行行為に至るかどうかは不明で、思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているのです。
これまでの共謀罪法案の提出の際に指摘されていたのは、飲み屋でうっぷん晴らしに上司を指して「あいつを懲らしめてやれ」「そうだ、そうだ」とつい大声をあげたことが共謀罪にされてしまうことでした。
今回はそういう行為だけでは犯罪とせず、「準備行為」という要件を加えるといわれています。しかし準備行為という定義はあいまいなうえ「資金や物品の取得」「その他」となっています。集団のうちの１人が犯罪の準備をしたということで、これまでと同様、まったく犯意のない人まで“同意をした”とされ、捜査当局の恣意的判断で犯罪者とされてしまう懸念は、依然として残っています。
対象についても、これまでの「団体」を「組織的犯罪集団」に変更しました。しかし、「２人以上で計画した」グループが組織的犯罪集団として追及されるわけですから、内容が変わったのではなく、一般の市民団体、ＮＰＯ団体や労働組合などが、この法律の対象とされる危険はなくなっていません。
そのことは、「共謀」と関係のありそうもない犯罪類型も含めて、懲役・禁錮４年以上の犯罪と規定されているすべての犯罪が共謀罪の対象になっていることにも示されています。さらに、いったん法律が制定された後、対象範囲が拡大されるおそれもあります。
共謀罪そのものの本質に加えて、今年の通常国会で強行された通信傍受法（盗聴法）の改悪と合わせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向でいっそう広げられる危険が現実のものとなります。
７月の参院選で、自民党も公明党も共謀罪導入を公約していません。選挙が終わった途端、悪法を持ち出すやり方は、昨年の「戦争法」や、かつての「秘密保護法」の強行と同じで大義も道理もありません。
安倍政権の「だまし討ち」を許さず、共謀罪法案の国会提出を断念させるたたかいが急がれます。
４、桑名市議会 ９月定例会（決算議会）が始まりました。
提出された議案は１３議案と報告１０件です。
議案は、決算の認定３議案（一般会計並びに特別会計、水道会計、下水道会計）、
補正予算３議案（一般会計―後記、介護保険特会―アンケート実施の事務費増、下水道会計―建設改良費増）、
条例の制定２議案（国際化推進基金、地方活力向上地域に固定資産税課税の特例）、条例の一部改正３議案（公共施設建設基金、市税、国保税）、
工事請負契約の締結１議案（防災行政無線）、
土地の取得１議案（外田地区スポーツ施設）です。
一般会計補正予算の主なものは、予防接種（Ｂ型肝炎）に２９百万円、国際化推進基金に２５百万円、学童保育所整備費に２１百万円、適応指導教室建設事業費に１０百万円、ふれあいプラザ改修に６百万円、市営住宅解体に６百万円、就学前施設再編整備に６百万円、などがあり、総計は減額があり▲６８５千円です。
報告は、平成２７年度決算に基づく指標（普通会計、水道、下水道、農業集落）の報告４件、
総合医療センターの平成２７事業年度の業務実績の評価報告１件、
教育委員会の評価報告書１件、
経営状況に関する書類（土地開発公社、文化・スポーツ公社、まちづくり桑名、総合医療センター）の提出４件です。
請願が５件出ています。その中の１つ、「『小中一貫教育の導入』について、審議のやり直しを求める請願」は、現在の状況を、議会と市民に知っていただくためには、今必要な事です。（桑名の教育を考える会準備会）
【請願事項】市長・教育長・「学校教育あり方検討委員会」委員長に、「小中一貫教育」について、特に導入に関して、慎重に審議のやり直しを求めます。
私の一般質問は、
１、貧困対策について （１）生活保護の現状と生活困窮者自立支援事業
�� 生活保護の現状と対応について、�∪験荳さ膽埃�立支援事業の現状と
今後は、��「居住支援協議会」について
２、都市計画について （１）桑名駅周辺について
�� 「桑名駅周辺土地利用構想懇話会」の今までの内容は、�⊇嗣韻琉娶�は
いつ聞くのか、��市長への提言はいつ頃になるのか、�の�地適正化計画との関連は、�ケ慇湘效篭莢萓依�事業は予定通り進んでいるか、仮換地の変更手続きは、��再々開発も含め、駅舎はどうなるのか
３、受益者負担について （１）市の考えは
�� 市の基本的な考え方は、��基準は作って公表するのか
４、地方創生について （１）成果と今後の対応について
�� 雇用の増大は、�⊃邑�の増加は、�Ｃ羮�企業振興条例の制定は(公契約条例)
