活動日誌−活動日誌
【16.09.05】 今朝の駅前宣伝から
１、「防災の日」 あらゆる災害への備え強めて
９月１日は防災の日でした。大型で強い台風１０号による被害の中で、「防災の日」を迎えました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。４月から続く熊本などの地震や、８月に相次いだ台風襲来は、日本が「災害多発国」である現実を浮き彫りにしています。しかし、自然災害への備えを欠いたことで、住民の命や安全が脅かされることはあってはなりません。国や自治体を中心に、あらゆる事態を想定し、災害の新たな様相や変化にも応じた万全の対策を講じるため、防災・避難体制の総点検と拡充をすすめていくことが求められます。
台風１０号の影響による記録的豪雨で、岩手県や北海道では、川の氾濫や堤防の決壊などが発生しました。グループホームで高齢者が犠牲になったのをはじめ被害は深刻です。浸水した地域に取り残された人たちが多数生まれ、被災者の救援・支援が懸命に続きます。農業も大きな打撃を受けています。
昨年９月にも台風の影響による集中豪雨で、茨城県常総市の３分の１が水没するなど大きな被害を生みました。日本列島は地理的な位置から夏から秋にかけて南方で発生する台風の進路にあたるため、毎年被害を生んできましたが、近年は、従来とは異なる規模と様相をみせてきています。
異常な豪雨や、かつてない動きの台風は温暖化による気候変動との関係もいわれています。防災を後回しにしたまちづくりが被害拡大に拍車をかけたとも指摘されています。従来の経験や発想にとらわれず、全国どこでも台風や水害への備えを再点検し、対策を抜本的に強めることが必要です。
異例なのは台風だけではありません。阪神・淡路大震災級の揺れに２度も襲われた４月の熊本地震も「常識」を覆しました。最初の大きな揺れの２日後に、さらに大きな揺れが起きたことは、これまでの想定ではありませんでした。複数の活断層が連動して地震を起こし、広範囲で地震活動が活発化したことも未経験の事態です。
分かっているだけで全国２０００もの活断層があるとされ、どこで大地震が起きてもおかしくない中、熊本地震の教訓と反省を踏まえ、警告の出し方や避難の仕組み、建物の耐震基準のあり方などを見直していくことが重要です。
台風シーズンはこれからが本番です。この間の雨で地盤が緩んだ危険箇所のチェックや補強など対策をとることが急がれます。
超高層ビルや地下街の建設推進､無秩序なまちづくりは地震や水害などへの対応力を弱体化させます｡世界有数の地震･火山国で原発を推進することは､東日本大震災の教訓にすら反する逆行です｡
首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生の危険が警告され、かつてない規模の豪雨が続発する中、「災害に強いまち・国土づくり」をすすめることは、日本の政治の最優先課題となっています。
２、来年度予算 概算要求１００兆円超 大型開発と軍拡の予算許せぬ
２０１７年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろい、概算要求の総額は１０１兆円台の半ばの見込みで３年連続１００兆円を突破しており、２０１６年度当初予算の９６兆７２１８億円を約５兆円上回ります。とりわけ、大型開発など公共事業費と軍事費が大きく増えています。安倍政権は概算要求で抑制した社会保障費を査定ではさらに削り込もうとしており、財政事情を理由に、大型開発や大軍拡のツケを国民に押し付ける姿勢があらわです。
１００兆円を超す概算要求のうち、これまでの国の借金返済や利払いに充てる国債費を除いた政策経費は、約７７兆円に上る見込みです。なかでも伸びが大きいのは大型開発など公共事業費を計上した国土交通省の概算要求で、一般会計で２０１６年度予算に比べ１・１５倍の６兆６６５４億円、国が財投債を発行して投資や融資を行う財政投融資で２・２１倍の３兆８５２４億円を計上しています。
その中身も「物流ネットワークの強化」をうたった首都圏の高速道路整備やコンテナ船、大型クルーズ船などが寄港する港湾の整備、整備新幹線やリニア中央新幹線の建設促進など大型開発が中心です。ＪＲ東海が建設するリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の建設を前倒しするため、２０１６年度補正予算案に続き２０１７年度予算の概算要求でも１兆５０００億円もの財政投融資を予定しています。採算の見通しもなく問題山積の大型開発を、国の借金で賄うものです。
防衛省が概算要求した軍事費も､５兆円を突破した今年度よりさらに増やされ､５兆１６８５億円となっています｡自衛隊員の人件･糧食費はほぼ横ばいなのに､安倍政権が進める｢海外で戦争する国｣づくりのため､垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイや水陸両用車ＡＡＶ7､16式機動戦闘車など､装備の強化が大量に盛り込まれているのが特徴です｡最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａの取得継続や新たな空中給油機の導入も予定されています｡大学などとの｢軍学共同｣を加速するため､｢安全保障技術研究推進制度｣に２０１６年度に比べ１８倍もの予算が計上されているのも見過ごせません｡
概算要求では、大型開発や軍事費の大盤振る舞いの一方で、社会保障や教育など国民向けの予算は圧迫されています。安倍政権が目玉にしてきた年金の受給資格期間の短縮や給付制奨学金の創設は検討中ということで概算要求にはありません。厚生労働省の概算要求は過去最大の３１兆１２１７億円となっていますが、１兆円程度に上るといわれる高齢化等に伴う負担増額（自然増）を６４００億円に圧縮し、財務省はこれからの査定でさらに５０００億円程度に切り縮める計画です。社会保障の水準が維持できないのは明らかです。
国民から集める税金や国の借金で賄う予算は国の政治そのものです。大企業が潤う大型開発や軍事費には大盤振る舞いしながら社会保障費は圧縮する概算要求は、国民に冷たい安倍政治の証明です。
１００兆円もの財政を野放しで拡大する政治はいつまでも続きません。借金で財政が破綻し、国民に大増税が押し付けられるのは必至です。安倍政権に政治が任せられないのはいよいよ明らかです。
３、共謀罪法案 人権侵害の本質は変わらない
自民党政権がこれまで３度国会に提出し、そのたび人権侵害との国民の批判を浴びて廃案となってきた共謀罪について、安倍政権が、またも法律化を図り９月召集の臨時国会に４度目となる法案提出をする構えです。思想・信条の自由など人権を侵害する共謀罪法案の提出中止を強く求めます。
安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしています。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、前と同じ６００を超えたままです。
共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあります。近代の刑罰法では、思想・信条を処罰してはならないことは当然です。単なる発言だけでは、実行行為に至るかどうかは不明で、思想・信条を処罰する危険があるので、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているのです。
これまでの共謀罪法案の提出の際に指摘されていたのは、飲み屋でうっぷん晴らしに上司を指して「あいつを懲らしめてやれ」「そうだ、そうだ」とつい大声をあげたことが共謀罪にされてしまうことでした。
今回はそういう行為だけでは犯罪とせず、「準備行為」という要件を加えるといわれています。しかし準備行為という定義はあいまいなうえ「資金や物品の取得」「その他」となっています。集団のうちの１人が犯罪の準備をしたということで、これまでと同様、まったく犯意のない人まで“同意をした”とされ、捜査当局の恣意（しい）的判断で犯罪者とされてしまう懸念は、依然として残っています。
７月の参院選で、自民党も公明党も共謀罪導入を公約していません。選挙が終わった途端、悪法を持ち出すやり方は、昨年の戦争法や、かつての秘密保護法の強行と同じで大義も道理もありません。安倍政権の「だまし討ち」を許さず、共謀罪法案の国会提出を断念させるたたかいが急がれます。
４、桑名市議会 ９月７日から始まります
９月議会に提出される議案は１３議案と報告１０件です。
議案は、決算の認定３議案（一般会計並びに特別会計、水道会計、下水道会計）、補正予算３議案（一般会計―後記、介護保険特会―アンケート実施の事務費増、下水道会計―建設改良費増）、条例の制定２議案（国際化推進基金、地方活力向上地域に固定資産税課税の特例）、条例の一部改正３議案（公共施設建設基金、市税、国保税）、工事請負契約の締結１議案（防災行政無線）、土地の取得１議案（外田地区スポーツ施設）です。
「小中一貫教育の導入」について、審議のやり直しを求める請願が桑名の教育を考える会準備会から
出されています。
現在の状況を、議会と市民に知っていただくためには、今必要な事です。
【請願趣旨】教育委員会教育長は「学校教育あり方検討委員会」に「桑名市における小中一貫教育について」諮問していますが、８月２日の第４回の「学校教育あり方検討委員会」では、十分な審査を行わず「小中一貫教育の導入」を決定したと聞いています。
第１回は、桑名の現状の説明と諮問でありました。
第２回は、多度の小規模校視察とアンケートの内容の決定でした。
第３回は、宇治市の宇治黄檗学園の視察だけでした。
第４回では、数年にわたって研究されてきた小中連携の内容の質問があり、次回に資料が提出される事になりました。又、７月に実施されたアンケートについては報告されていない様で、このような状況での決定など考えられません。
７月の教育委員会では、教育委員より宇治黄檗学園の視察の内容・意見に対する質問があり、当局からは、第４回の「学校教育あり方検討委員会」で話を聞くという答弁でしたが、そこで委員に意見を聞く事も論議する事も無かった様です。
「小中一貫教育」は多くの問題を含んでいるため、賛否両論があります。各小学校区でのしっかりとした住民説明会や教職員に対する説明会を実施し、住民・教職員等が十分理解し納得した上で進めていくべき重要な問題です。
「小中一貫教育」を手段・道具としての「学校の統廃合」は、地域コミュニティーの破壊に繋がります。行政側の都合だけで判断せず、子どもの教育の観点に立って検討すべき問題です。 （追加：多度町での統廃合の検証はされていますか。）
【請願事項】市長・教育長・「学校教育あり方検討委員会」委員長に、「小中一貫教育」について、特に導入に関して、慎重に審議のやり直しを求めます。
