活動日誌−活動日誌
【16.08.29】 今朝の宣伝から
１、第２次「補正予算」案 大型開発と借金で生活守れぬ
通勤の皆さんお早うございます。日本共産党桑名市議団です。８月最後の訴えです。今週木曜日にはもう９月です。台風の影響もあって暑さからは解放され、天気は悪いですが、しのぎやすい日が続いています。
９月末には臨時国会が予定されています。補正予算、戦争法、ＴＰＰ等が中心です。
安倍政権は、７月の参議院選前から経済政策｢アベノミクス｣を｢加速｣すると繰り返し､選挙後｢財政措置で１３兆円、事業規模で２８兆円」の大型対策をやると持ち出してきた経済対策の第１段階となる第２次補正予算案が閣議決定されました。
補正予算案は９月から始まる予定の臨時国会に提出されますが、国民生活に関連した対策はほとんどが来年度以降に持ち越しで、補正予算案は新幹線や港湾建設など大型開発を借金で賄うものが中心です。消費が落ち込んでいる国民の暮らしの立て直しに役立たないだけでなく、乱開発や物価騰貴など新たな弊害をもたらします。
日本経済は「アベノミクス」の開始から３年半以上たっても「効果」が表れるどころか、一昨年４月の消費税増税による消費の落ち込みが長引き､マイナス成長など､不安定な状態を抜け出ていません。安倍政権が参院選の直前になって来年４月からの消費税の再増税を延期し、参院選で「アベノミクス」の「加速」を宣伝したのは、経済政策が事実上破綻してしまっていることを証明するものです。
安倍政権が参院選後、「未来のための投資を実現する」という触れ込みで新たな経済対策を持ち出したのも、「アベノミクス」の破綻を取り繕うためです。しかし対策は寄せ集めで、“目玉”にした介護職員や保育士の処遇改善や給付型奨学金の創設など「一億総活躍」をうたった対策は検討自体が来年度以降に持ち越されたものが多いなど､まさに見掛け倒しです｡第１段階として決まった補正予算案が、国民向けの対策は後回しで新幹線や港湾建設など大型開発が中心となったのはその表れです。
補正予算案にはＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線の開業前倒しへの支援や整備新幹線の建設加速、大型のクルーズ船が寄港できる大型港湾の建設など、大型開発が盛りだくさんです。補正予算案の歳出増の大半が「２１世紀型のインフラ整備」に充てられ、しかもその財源を賄うため、建設国債を２兆７５００億円も増発し、さらにリニア中央新幹線や整備新幹線建設支援のため「財投債」を３兆１０００億円発行し、財政投融資も増やします。建設国債も財投債も国の借金であることに変わりはなく、異常なゼロ金利のもと日銀が国債を買い支えている現状では、財政や金融をいっそう、いびつにすることにしかなりません。
補正予算案で｢消費の底上げ｣をうたった低所得者向けの給付も、消費税増税のさい実施した年６０００円の給付を再増税が延期される期間も続けるだけで、新たに国民の負担を減らしたり収入を増やしたりする対策はほとんど盛り込まれていません。年金や医療、介護の改悪が続く中で国民の消費の立て直しはとうてい不可能です。
大型開発で人為的に需要を増やし、経済を動かそうというのは文字通りの従来型の対策です。しかもその内容が採算の見通しもないリニア中央新幹線や大型港湾施設の建設で、財源は借金頼みというのでは環境破壊や財政悪化の恐れは明白です。従来型の対策に頼ること自体「アベノミクス」の破綻を改めて証明するものです。
「アベノミクス」は中止し、国民の暮らし応援の対策に切り替えることが､ますます求められます｡
２、「社会保障大改悪」を先取り 厚労省概算要求 年金給付改定なし
厚生労働省は２６日、２０１７年度の概算要求を発表しました。安倍内閣が「だまし討ち」のように進めている社会保障大改悪を先取りする内容です。総額３１兆１２１７億円で、昨年比８１０８億円増、２・７％増です。
医療・年金などの自然増は昨年比２００億円減の６４００億円。３年間で１・５兆円の自然増に抑える安倍内閣の方針に基づき、年末の予算編成に向けて５０００億円にまで抑え込む構えです。
一方、消費税増税分を充てるとしていた社会保障の拡充は、年金受給資格の短縮（２５年から１０年へ）だけにとどめ、低年金者への上乗せ給付（５千円）などは掲げていません。
待機児童解消については、保育所などの整備は前年並みにとどまり、保育士給与引き上げも月額６千円だけ。全産業平均より１０万円以上も低い待遇の改善にはほど遠い内容です。
介護では、「要支援１・２」の訪問・通所介護に対する保険給付外しが最終年度に入ります。介護人材の給与引き上げは月１万円で、他産業より１０万円も低い待遇改善には及びません。
医療では、後期高齢者保険料の「特例軽減」を打ち切る計画。保険料は２〜１０倍に跳ね上がり、低所得の高齢者に大幅な負担増を押し付けます。
年金では、物価上昇が１％あるものの賃金上昇が見込めないとして給付の改定はありません。物価・賃金上昇以下に年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を２年連続見送るため、先送りして実施できる法案を国会に提出しています。
世論に押されて、非正規雇用労働者の正社員転換に向けた「キャリアアップ助成金」の増額、“同一労働同一賃金”の支援を行う「非正規労働者待遇支援センター」の設置、長時間労働を是正するための法規制の執行強化を打ち出しました。
しかし、非正規雇用を固定化・拡大する改悪労働者派遣法はそのままです。長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ法案」の成立も掲げており、逆行する姿勢が問われます。
３、「戦争法」（安保法制）の本格運用 許されぬ違憲の武力行使訓練
稲田防衛相は、「戦争法」で拡大された自衛隊の新たな任務について全面的に訓練を開始することを発表しました。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に１１月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に新任務として付与を検討している「駆けつけ警護」や「宿営地共同防護」の訓練に続き、集団的自衛権の行使や「戦闘地域」での米軍への兵站などを想定した日米共同演習も狙っています。海外での武力行使を禁じた憲法９条を踏みにじる「戦争法」を本格的な運用段階に移行させ、日本を｢戦争する国｣にする重大なたくらみであり、絶対に許されません。
国民多数の反対の声を無視して昨年９月に成立が強行された「戦争法」は今年３月に施行されました。しかし､安倍政権は､「戦争法」に基づく新任務の付与や訓練については､国民の批判を恐れ､７月の参議院選での争点化を避けるため､先送りしてきました｡一方で、実際の運用に向け、武器使用の手順を定めた｢部隊行動基準｣の作成などをひそかに進めてきました。国民だましの姑息なやり方です。
稲田防衛相の発表を受け、南スーダンＰＫＯに１１月に第１１次隊として派遣予定の陸自部隊（青森市駐屯の第９師団第５普通科連隊が主体）が早速、離れた場所で武装集団に襲撃された他国軍などを救出する「駆けつけ警護」や、他国軍と共に宿営地を守る「宿営地共同防護」を想定した訓練を始めました。「戦争法」に基づくこれらの新任務では、従来のＰＫＯ法では不可能だった「任務遂行のための武器使用」などが認められています。内戦状態にある南スーダンへの派遣で実際にこうした新任務が付与されれば、自衛隊員が戦後初めて「殺し、殺される」という深刻な事態が起こりかねません。
歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使や「戦闘地域」での米軍への兵站などを想定した日米共同演習も重大です。１０月から始まる日米共同統合実動演習「キーン・ソード」などでの実施が検討されています。
「戦争法」に基づく集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、時の政権の判断次第で、同盟国の米国などと戦争している第三国の攻撃を排除するため、日本が武力を行使するものです。米国がイラク戦争のような先制攻撃の戦争を起こした際、日本が集団的自衛権を発動して自衛隊を出動させ、侵略国の一員となるところに本質的危険があります。
米軍への兵站も、従来の「周辺事態法」にあった地理的制約をなくし、地球規模で弾薬の提供や武器の輸送などができるようになります。歴代政府が「他国の武力行使と一体化する」として禁じてきた「戦闘地域」での活動も可能にします。自衛隊が兵站中に攻撃され、戦闘になる―。こうした事態を現実にしてはなりません。
政府は、「戦争法」に基づく米軍への兵站を実施可能にするため、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定を狙っています。早期に米政府とＡＣＳＡ改定案を締結し、９月召集予定の臨時国会に承認案を提出する構えです。
憲法９条に違反する「戦争法」の相次ぐ具体化と発動を許さず、廃止を求めるたたかいをさらに大きくする必要があります。
４、「ＴＰＰ」の批准 食料自給率の低迷 多様な農水産業の発展めざし
農水省が発表した２０１５年度の食料自給率で、カロリーベースの自給率が６年連続で３９％にとどまっています。
食料自給率は、農林水産業による食用農水産物の生産（輸出を含む）と、国民の食料消費の比率です。食料生産とともに、食料消費の内容変化も自給率を変化させます。しかし、少なくとも国内消費の半分は国内生産で賄うべきだというのが多くの国民の願いであり、国際的にも主要国の多くが維持している、常識的な水準です。
日本の食料供給の力が低下し続ける要因は、日本の条件を生かした農林漁業の多面的な発展が閉ざされてきたからです。中山間地域を含む多くの農地を生かし、地域に定着する農漁民とその集団の力が発揮できる政策こそ必要です。
日本の農産物市場をアメリカなど輸出大国に明け渡す環太平洋連携協定(ＴＰＰ)は、それに逆行するものです。食料供給の３分の２近くを海外に依存する体制からの転換のためにも、秋の臨時国会でのＴＰＰの批准阻止が重要です。
５、桑名市議会
（１）桑名市生涯学習推進計画（案）を協議
８月２３日、全員協議会で桑名市生涯学習推進計画(案)の説明を受け協議しました。
概略は、基本理念として、「一人ひとりが学びの主役〜学びを通してつながり、高め合い、未来を創る〜」で、目標・計画の体系は、�＼験恭惱�にふれる、��活動に参加する、�Ｃ亮韻鮨爾瓠∪犬�す、�こ萋阿寮�果を広げる、�ス埓�の推進体制を整える、です。重点的な取組みとして、�ヽ惱�講座・事業の充実、��現役世代に配慮した学びの場の工夫、��市民活動の支援と人材育成、�こ惱�情報の提供 が上げられていました。
パブコメは１件しかないのは、関心の低さと計画が分かりにくいのではないか。計画は、余りにも成果を求めすぎているのではないか。場所の保障で具体的なものがないことや公民館の役割をはっきりと指摘しました。
生涯学習課が教育委員会から総務部に所属替えした、弊害が現われてきていると思いました。
（２）「小中一貫教育の導入」について、「学校教育あり方検討委員会」での審議のやり直しが求められています
教育委員会教育長は「学校教育あり方検討委員会」に「桑名市における小中一貫教育について」諮問していますが、８月２日の第４回の「学校教育あり方検討委員会」では、十分な審査を行わず「小中一貫教育の導入」を決定したと聞いています。
第１回は、桑名の現状の説明と諮問でありました。
第２回は、多度の小規模校視察とアンケートの内容の決定でした。
第３回は、宇治市の宇治黄檗学園の視察だけでした。
第４回では、数年にわたって研究されてきた小中連携の内容の質問があり、次回に資料が提出される事になりました。又、７月に実施されたアンケートについては報告されていない様で、このような状況での決定など考えられません。
７月の教育委員会では、教育委員より宇治黄檗学園の視察の内容・意見に対する質問があり、当局からは、第４回の「学校教育あり方検討委員会」で話を聞くという答弁でしたが、そこで委員に意見を聞く事も論議する事も無かった様です。
「小中一貫教育」は多くの問題を含んでいるため、賛否両論があります。各小学校区でのしっかりとした住民説明会や教職員に対する説明会を実施し、住民・教職員等が十分理解し納得した上で進めていくべき重要な問題です。
「小中一貫教育」を手段・道具としての「学校の統廃合」は、地域コミュニティーの破壊に繋がります。行政側の都合だけで判断せず、子どもの教育の観点に立って検討すべき問題です。 （追加：多度町での統廃合の検証はされていますか。）
