【16.08.29】 リニア新幹線の国の資金援助に朝日新聞も言及する。

国会で徹底議論を　朝日社説（８月２６日）

安倍政権が決定した経済対策に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画への融資が盛られた。今年度と来年度に国債（財投債）の発行で計３兆円を調達し、ＪＲに超低利で貸し付ける。ＪＲは当初、２０４５年としてきた東京・品川―新大阪間の全線開業を最大８年前倒しする方針だ。
なんとも腑に落ちない。
リニアは品川―名古屋間で着工済みだが、ＪＲによると、今回の融資を受けても、名古屋―新大阪間の工事が始められるのは最も早くて２０２７年だという。経済対策が狙う直近の景気押し上げ効果は疑問だ。
貸付金はＪＲ東海が将来返済することになる。ただ、工事費が膨らんだり、開業後の収益が想定を下回ったりして、国民負担が生じる恐れはないか。融資する前に厳しく検証すべきだ。
もともと、リニア新幹線計画は、民間会社であるＪＲ東海が経費を全額負担するということで、これまで国会での議決を経ずに進められてきた。
政府は今回の融資に向け、所要の法改正案などを来月始まる臨時国会に提出する方針だ。これを機に、リニアをめぐるさまざまな課題を国会でしっかり議論してもらいたい。
安倍政権は、東京、名古屋、大阪の３大都市を１時間圏にするリニアを、「地方創生回廊」の軸と位置づける。
全国を一つの経済圏に統合して地方に成長のチャンスを生み出すというが、根拠は不明だ。いま日本が直面する問題は地方の深刻な人口減と東京への一極集中だ。大都市間の関係を強めるリニアを「地方創生」と結びつけるのは無理がある。
ＪＲ東海はリニアの採算性に自信を示す。だが、「人口減少を考えると、楽観的過ぎる」という指摘もある。
環境への影響も大きな問題だ。品川―名古屋間だけで５６８０万立方メートルもの建設残土が生じ、新大阪への延伸でさらに増える。ＪＲは着工前の環境影響評価の段階では具体的な処分先をほとんど明らかにせず、沿線の住民らの不安は根強い。
全線開業で最大７４万キロワットの電力消費が見込まれ、ＣＯ２の排出増も懸念されている。
国会審議で、ＪＲ東海の経営幹部から直接話を聞く機会をもうけてはどうか。ＪＲには国民に対する説明責任がある。
ＪＲ東海は「経営の自由確保が前提」とし、政治の介入に警戒感を示す。ただ「国の支援は受けるが、口出しするな」は通らない。国全体に大きな影響を与える事業だけに、国会が徹底的にチェックするのは当然だ。

２６日、２７日と、第８回生活保護問題議員研修会で富山へ行っていましたので、紹介が遅れました。