【16.08.24】 アメリカのＴＰＰ批准の行方（日米では反対の理由が違うが）

米オバマ政権　ＴＰＰ　反対根強く　見通し立たず（大統領選後の議会批准狙う）

オバマ米政権は、１１月の大統領選・議会選後のレームダック・セッションで、議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准するよう圧力を強めています。
しかし上下両院で多数を占める共和党をはじめ反対は根強く、批准の見通しは依然として立っていません。
「今は私が大統領だ。私はＴＰＰに賛成だ。大統領選後には、単なる政治的駆け引きではなくなるだろう」オバマ氏は２日、民主、共和両党の大統領指名候補がそろってＴＰＰに反対していることについてこう語り、秋の大統領選後から自らの任期が終わる来年１月までの期間に議会が批准に踏み切ることに期待を示しました。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、批准に必要な「行政措置説明案」を議会に送付。議会が昨年、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を与えた時に課した手続きの一つです。任期中の批准に固執するオバマ氏の意向を反映した動きとされます。
米メディアによると、政権幹部はレームダック・セッションでの批准に向けて、夏休み中に超党派議員を対象に催しを開き、ＴＰＰへの支持を求めています。ルー財務長官ら閣僚も企業と会合を開き、協力を呼び掛けています。
しかし北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など過去の貿易協定による企業の海外移転、失業や賃下げなどの経験を背景にして、ＴＰＰに対する警戒や反対は消えていません。
政治専門紙ポリティコによると、ＴＰＡに賛成した下院の共和党議員の中で、少なくとも９人はＴＰＰ自体に反対しています。
ＮＡＦＴＡの被害が深刻な中西部ミシガン州などから選出された共和党議員６人は１日、オバマ氏へ連名書簡を送り、レームダック・セッションでの批准を断念するよう要求。特に為替操作対策が不十分だとして再交渉を促しています。
書簡に名を連ねたトロット下院議員は「選挙後の批准は政府に対する国民の信頼を崩す。有権者の選択を尊重するべきだ」と訴えました。
共和党の大統領指名候補、トランプ氏はＴＰＰ反対を前面に押し出しています。民主党の大統領指名候補、クリントン前国務長官もＴＰＰ反対を明言しましたが、オバマ氏の推進姿勢との矛盾が鮮明です。
ウォール街（金融業界）改革などを掲げる議員を支援する団体「進歩的変革キャンペーン委員会」は「オバマ氏の動きはトランプ氏を有利にしている。オバマ氏はクリントン氏の努力を台無しにせず、民主党内の声を聞くべきだ」と指摘しました。
【レームダック・セッション】議会選挙後から新議会開催までの、主に日程を消化するだけの会期のこと。米国では上下両院とも選挙は偶数年の１１月に行われます。当選した議員が登院して新たな議会が開かれるのは翌年の１月です。それまでは落選した議員も含めた会期となり、法案を審議することはあまりありません。

以上は、昨日のしんぶん赤旗からです。
日本は、なんて言っても農産物の問題です。
この秋の臨時国会が勝負です。時にはアメリカも利用しましょう。（関税の項目は残るという話もありますが。）