活動日誌−活動日誌
【16.08.15】 今朝の早朝宣伝から（曇り、２７度）
１、 今日は終戦記念日です。（７１周年の日本共産党の「談話」から）
一、戦後７１回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった、内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる決意をあらたにします。
一、安倍政権は、憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けています。集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、安保法制＝戦争法を強行するなど、日本を再び「海外で戦争をする国」に変質させようとしています。さらに、安倍政権は、明文改憲への執念を露骨にしています。先の参議院選挙では、「憲法隠し」に終始しながら、選挙がおわったとたん、自民党改憲案をベースに３分の２を「政治の技術」で構築していくと表明しました。９条２項を削除し、「国防軍」創設を明記し、海外での武力行使を無条件、無限定に可能とすることに安倍改憲の本丸があります。
日本共産党は、安倍改憲を許さず、憲法の平和主義を守り、生かすために、恒久平和を希求するすべてのみなさんが、政治的な立場や思想・信条の違いを超えて、力を合わせることを心から呼びかけます。
一、安保法制＝戦争法にもとづいて、南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大と武器使用拡大が行われようとしています。しかし、７月に入り、南スーダンの首都ジュバで大統領派と副大統領派の激しい戦闘が勃発し、自衛隊の宿営地内で複数の弾痕が確認されるなど、南スーダンが「殺し、殺される」初めてのケースになる危険が切迫しています。安保法制＝戦争法の発動を許さず、その廃止をもとめる世論と運動を大きく広げようではありませんか。
一、日本の自衛隊は、他国と武力を交えず、一人の戦死者も出さずにきました。戦後７１周年の終戦記念日にあたり、戦後築き上げてきた、この財産を、今後も継承し、再び戦争をする国への道を絶対に許さないために、国民のみなさんとともに全力をあげます。
２、２０１６年原水爆禁止世界大会
今年の原水爆禁止世界大会は９日､｢長崎からすべての国の政府への手紙｣を採択して閉幕しました｡
６月の平和大行進に始まり、７月には６９行動と言う事で、桑名から大会への派遣のカンパや宣伝署名活動を行いました。９日には桑名でも参加された方からの報告集会も行われました。
今年の大会は、核兵器禁止条約についての実質的な議論が、国連の作業部会で開始される、新たな情勢のもとで開催されました。
「国連総会に対して、核兵器禁止・廃絶の条約の交渉開始をふくむ具体的な勧告を行うことを要請」した世界大会の国際会議宣言は採択後、直ちに作業部会の議長に届けられました。ジュネーブの作業部会の会場では、内容が紹介され各国政府代表に宣言が配布されました。世界大会の声が、国際政治の場で響いた瞬間でした。
作業部会では多数の国が、核兵器禁止条約を交渉するための国連の会議を２０１７年に開催するという提案を支持しています。一方、核兵器に依存するアメリカの同盟国などは「ステップ・バイ・ステップ（一歩一歩）のアプローチこそ唯一の実際的な道」などと主張、これに反対しています。国連総会に提出する「最終報告」をめぐり、激しい議論が続けられています。
「核抑止力」論に立った抵抗を打ち破ってこそ、「核兵器のない世界」へ前進できます。最大の力は、諸国民の世論と運動です。国際会議宣言は、核兵器の禁止・廃絶のための条約の交渉開始と締結を求める世論と運動を強めることに全力を尽くすことを訴えました。
４月から始まった「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）が、威力を発揮していることが各地の経験から浮き彫りになりました。広島や長崎では県内の被爆者団体が一致して取り組み、中央段階でも原水爆禁止運動をすすめる幅広い団体が参加する連絡会が活動を開始しています｡｢世界で数億人」という目標達成への決意を、内外の参加者が表明しました。
安倍首相は、長崎市の平和式典でも、「核兵器のない世界」に向けて「努力を積み重ねていく」と述べました。しかし、実際には、核兵器禁止条約の交渉開始に背を向け、世界の大勢にも、被爆者の願いにも逆行する行動をとっています。大会では、被爆国の顔をしながら、核保有国の代弁を続ける、日本政府の欺瞞的な姿勢に厳しい批判が向けられました。日本政府に被爆国にふさわしい役割を果たさせることは、日本の運動の重要な責務といえます。
大会では、参院選での野党共闘の発展も交流されました。１人区で野党統一候補としてたたかった人たちの発言は、参加者を勇気づけました。世界と日本の若い世代、そして女性の発言は、活気と希望を広げました。民主主義の流れを発展させるなら、日本も世界も変えられる。この確信に立った、国民的な運動の発展が期待されます。
３、こんな中で、原発が再稼働されました。
四国の西の端から細長く突き出た愛媛県の佐田岬半島―その付け根付近に位置する四国電力の伊方原発３号機の再稼働が強行されました。
国内の原発では唯一稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に並ぶものです｡
いったん再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）はその後裁判所の差し止め決定で運転を中止しています。
伊方原発も７月末の再稼働予定が直前に１次冷却水循環ポンプの不調が発覚して半月近く延期されました。国内のほとんどの原発が停止し、再稼働が予定通り進まなくても電力不足は起きません。再稼働は中止すべきです。
地図で伊方原発の場所を確かめるだけでも、この原発がいったん事故を起こせば住民の避難もままならず、大混乱を引き起こすことが容易に想像できます。細長い半島の原発から先の西側に暮らす住民は、いったん大事故が起きれば海に逃れるしか避難のすべがありません。海が荒れたり、津波などが起きたりしたときにはどうするのか、住民の不安は深刻です。
原発はもともと未完成の技術で、東京電力福島原発事故が証明したように、事故が起きればコントロールできません。しかも伊方原発はウランを燃料にする通常の原発と異なり、使用済み核燃料から取り出した猛毒のプルトニウムをウランと混ぜて燃やすプルサーマルの原発です。コントロールの困難さや事故の際の被害拡大も懸念されます。
世界有数の火山と地震の大国の日本に原発を建設すれば、大きな事故が起きかねないことは十分予測できることです。現に東日本大震災では、福島原発などの原発が地震と津波で破壊されました。
伊方原発も、すぐそばを国内最大の活断層と言われる本州から九州まで続く中央構造線断層帯が走っています。いつ大きな地震が起きるかわかりません。しかもこの春以来の九州地方の連続地震で、周辺の地震活動の活発化が懸念されます。この時期に伊方原発を再稼働させるのは、まさに最悪の選択としか言いようがありません。
安倍政権は、原子力規制委員会が審査で「適合」と認めた原発は再稼働させると、原発再稼働を推進しています。
原子力規制委は運転開始から４０年たった原発は原則廃止するという法律の趣旨を踏みにじって、関西電力高浜原発１、２号機や美浜原発３号機（いずれも福井県）など、老朽原発まで相次いで「適合」にしています。もともと裁判所からも「緩やかに過ぎる」と批判されている基準に合格したからといって、「安全」などと言えないのは明らかです。電力会社の経営のことだけを考えたとしか言いようのない再稼働推進路線は根本から転換すべきです。
伊方原発は再稼働しなくても夏の電力需要は賄えています。問題山積の、住民の不安を踏みにじった再稼働は、絶対に許されません｡
４、食料自給率の低迷 多様な農水産業の発展めざし
秋の臨時国会の焦点の１つになるＴＰＰ批准の問題があります。
農水省が発表した２０１５年度の食料自給率で、カロリーベースの自給率が６年連続で３９％にとどまっています。生産額ベースでは野菜や畜産物の値上がりで２ポイント増の６６％ですが、飼料を含む穀物全体の自給率では２９％（前年同）となっており、どの数字をみても１億２０００万人以上の人口を抱える国の自給率としては異常な低さで、国際的にも最低水準です。
特に生命の維持に不可欠な熱量に換算したカロリーベースの自給率は、生存を支える基礎的な指標であり、主食であるコメを含む穀物、家畜の飼料など、最も重要な指標です。政府も、食料・農業・農村基本法で、カロリー自給率の向上を大きな柱にしてきました。
安倍政権は昨年の食料・農業・農村基本計画の見直しで、これまで「５０％」をめざすとしてきた政府の１０年後の目標を、より現実的にするとして４５％に引き下げました。目標を“現実的”にするといいながら低迷を続け、向上の兆しすら見いだせないというのでは安倍政権の責任は重大です。
食料自給率は、農林水産業による食用農水産物の生産（輸出を含む）と、国民の食料消費の比率です。食料生産とともに、食料消費の内容変化も自給率を変化させます。しかし、少なくとも国内消費の半分は国内生産で賄うべきだというのが多くの国民の願いであり、国際的にも主要国の多くが維持している、常識的な水準です。
日本が長年にわたって食料自給率を低下させ、５０％を大きく下回って６年間も３９％を続けている背景に、コメの消費減少や飼料の多くを輸入に頼る畜産物の消費増大など、国民の食生活の変化があることは事実です。しかし低下に歯止めがかからないのは、政府の輸入野放し政策とともに、国内の生産が減少しているからです。それは、農地や農業就業者の減少が、政府が潜在的な生産力として示している「食料自給力」(日本の農水産業の潜在的な生産能力）指標の低下としても表れています。
安倍政権は、日本の農漁業に国際競争力をもとめ、規模拡大によるコスト低下と輸出の拡大を政策の重点にしています。しかし食料の生産と供給は、全国同じではありません。国民の健康にとっても、地域の条件にあった多様な生産とそれを生かした食文化、農地や水の利用、家畜の飼育を通じた資源の循環、沿岸の豊かな漁業生産などが、食生活を豊かにし、環境を守る重要な役割を果たしています。国民が求める安全な食料の生産・供給よりも、外国産との競争に勝たなければならないという政策は根本から間違っています。
日本の食料供給の力が低下し続ける要因は、日本の条件を生かした農林漁業の多面的な発展が閉ざされてきたからです。中山間地域を含む多くの農地を生かし、地域に定着する農漁民とその集団の力が発揮できる政策こそ必要です。
日本の農産物市場をアメリカなど輸出大国に明け渡す環太平洋連携協定(ＴＰＰ)は、それに逆行するものです。食料供給の３分の２近くを海外に依存する体制からの転換のためにも、秋の臨時国会でのＴＰＰの批准阻止が重要です。
