活動日誌−活動日誌
【16.07.26】 昨日の早朝宣伝から
お早うございます。今朝は、まず １、東京と沖縄の話をさせて頂きます。
� ‥豕�都知事選激戦 憲法守る知事、憲法生かす都政
参議院選挙が終わって、２週間、東京では、都知事選の投票日が１週間後に迫っています。
日本共産党など野党と広範な都民・市民が推す野党連合の鳥越俊太郎氏の、都政を刷新し都民に都政を取り戻すという訴えと、日本の平和と憲法を守り抜くという決意表明に、反響が広がっています。
都知事選は鳥越さんと、自民･公明の与党が推す元総務相､直前まで自民党衆院議員だった元防衛相の大激戦ですが、都政の刷新だけでなく憲法を守る点でも、都民の期待に応えられるのは鳥越さんです。安倍政権による憲法破壊策動が強まる中で、憲法を守る知事を誕生させ、憲法を生かす都政を実現することが重要です。
「人権・平和・憲法を守る東京を」「東京から平和と憲法を守る｡核も原発もない社会をつくる｣―。鳥越さんは、街頭の演説でも、ビラなどの宣伝でも、平和と憲法を守ると力を込めて訴えています。
戦争法反対で運動してきた鳥越さんは、参議院選で自民、公明など改憲勢力が参院でも「３分の２」の議席を獲得したのを見て、このままでは日本が「戦争する国」になってしまう、日本の大事な憲法を変えようとする流れを止めたいと、都知事選への立候補を決意しました。都民の声に耳を傾ける鳥越さんは、選挙中も調査や対話を重ね、都政問題でも憲法問題でも、日に日に訴えに鋭さを増しています。
鳥越さんが力を込めているのは、平和や憲法の問題が都政に直結する大問題だということです。都知事と都政の一番大事な仕事は、１３００万都民の命と暮らしを守ることです。戦争法と憲法改悪で日本が「戦争する国」にされれば、都民の命も暮らしも破壊されます。戦争準備のために都民の暮らしが圧迫されたり、東京都の活動が動員されたりもしかねません。戦争法や憲法改悪の問題は、都政に関係ない問題ではないのです。
鳥越さんは知事になれば都議会と協力して「非核都市」を宣言するとしています。核兵器による戦争を許さないとともに、原発についても「原発ゼロ」を目指すと明言します。文字通り都民の命と暮らしに直結した都政の課題です。
東京は日本の首都であり、世界有数の大都市です。その東京に平和と憲法を守る知事が誕生すれば、日本の政治にも世界の政治にも大きな影響を及ぼすことは明らかです。安倍政権の改憲の動きを食い止めようと名乗りを上げた鳥越さんの勇気に、都民から期待の声が高まるのは当然です。
知事選に立候補した元防衛相の女性候補は、自民党内でも有数の改憲・タカ派で、憲法の改悪どころか核武装まで主張してきました。自公に推された元総務相の候補も、改憲に反対していません。鳥越知事の実現で、全国と世界に平和と憲法を守り抜くメッセージを発信することが重要です。
鳥越さんが主張する、都政を都民に取り戻し「住んでよし」「働いてよし」「学んでよし」「環境によし」の東京を実現するという都政の課題も、平和と憲法を守り抜いてこそ達成できます。
都政ではいま、急速に進む高齢者問題や保育所の待機児などが大問題です。平和を守り、暮らしを優先する憲法を都政に生かし、税金を暮らし優先に切り替えてこそ、都民の暮らしが守られます。
この桑名からも訴えていきたいと思います。
�◆（瞳蛙郡霖老�設問題 国が沖縄県を提訴 「真摯な協議」すらしないのか
沖縄では大きな問題が起こっています。
名護市辺野古への米軍新基地建設問題です。翁長県知事が埋め立て承認取り消し撤回の指示に従わないのは違法だとして、安倍政権は、２２日に、新たな訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしました。
「新基地ノー」の沖縄の民意を踏みにじる安倍政権の許し難い強権姿勢の現れです。
同じ日に、東村高江（ひがしそんたかえ）では、米軍ヘリパッド（着陸帯）の工事再開を、反対住民らを強制排除して強行しました。
今回の提訴は、新基地建設をめぐる「代執行」訴訟の「和解」や「国地方係争処理委員会」の結論にも反し、一片の道理もありません。
辺野古の新基地建設問題では、安倍政権が翁長知事の辺野古沖埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回するため起こした「代執行」訴訟で、国と県との「和解」が３月に成立し、埋め立て工事は中止しています。
「代執行」訴訟の「和解」内容と係争委の結論に共通するのは、国と県との「対立」や「紛争」が地方自治法の精神に反するという認識であり、両者に「円満解決に向けた協議」や「真摯な協議」を求めていることです。このため、県が提訴を見送り、国との協議を強く求めているのは当然です。
今回、安倍政権が訴訟に踏み切ったのは、新基地建設が手詰まりに陥り、追い込まれているためです。翁長知事には、▽埋め立て承認の「撤回」▽新基地の設計変更承認の拒否―など強力な権限があり、国にとって今後も工事再開は容易ではありません。沖縄をはじめ全国で「辺野古新基地ノー」「高江ヘリパッド建設反対」の世論と運動をさらに広げ、安倍政権を追い詰めていくことが必要です。
（訴訟を担当した福岡高裁那覇支部の「和解勧告文」は、「沖縄対日本政府という対立の構図」は地方自治法の「精神にも反する状況」だと断定し、両者が「円満解決に向けた協議を行う」ことが「和解条項」に盛り込まれました。
「和解条項」には、以下の内容も盛り込まれました。
▽国が県に対し埋め立て承認取り消しを撤回するよう「是正」指示を出す
▽県は「是正」指示に不服があれば国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」（係争委）へ審査を申し出る
▽係争委が｢是正｣指示を違法ではないと判断するか、係争委が違法だと判断したのに国が従わない場合は、県が「是正」指示の取り消し訴訟を起こす―。
これに対し、係争委は６月に出した結論で、国の「是正」指示の適否を判断しませんでした。
新基地建設問題をめぐり「国と沖縄県との間で議論を深めるための共通の基盤づくりが不十分」であり、「（両者の）紛争は今後も継続する可能性が高い」として、「是正」指示の適否を判断しても「それが国と地方のあるべき関係を両者間に構築することに資するとは考えられない」というのが理由です。その上で、係争委は国と県が「真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道である」と結論付けました。）
２、２０１６核兵器廃絶世界大会 「核兵器禁止条約」が焦点
アメリカが広島と長崎に原爆を投下してから､７１年を迎えます｡
平和を語り、原水爆禁止・核兵器廃絶を訴える暑い夏がやってきました。
今年も、犠牲者を追悼する行事とともに、原水爆禁止２０１６年世界大会が広島(国際会議８月２〜４日､大会４〜６日）、長崎（大会８〜９日）で開かれます。
５月にアメリカのオバマ大統領が原爆投下国の大統領として初めて被爆地・広島を訪問しました。多くの人々が｢核兵器のない世界｣への前進を期待しています。
核兵器をめぐる国際的な焦点は、核兵器を禁止し、廃絶する「核兵器禁止条約」の実現です。今年に入って、核兵器禁止条約についての本格的な議論が、国連の中で始まりました。
国連総会ではこの２０年間、「核兵器禁止条約」の交渉開始を求める決議が加盟国の７割を超える賛成で採択され続けてきました。
しかしながら、核保有国が反対するなかで、具体的な内容についての議論はすすんでいません。非核保有国は昨年の国連総会で「核兵器のない世界」を実現する具体的な方法を議論する「作業部会」を提案し、約７０カ国がスイスのジュネーブに集まり討論が開始されました。
「作業部会」では、「核兵器禁止条約」のいくつかの案が示され、保有・備蓄・使用・実験など、禁止すべき内容も議論されました。２０１７年に「禁止条約」を交渉する会議を開くことも提案されました。報告は８月にまとめられ、国連総会に提出されます。こうした流れに強く反対しているのが、米英仏ロ中の核保有五大国です。「作業部会」もボイコットしています。
アメリカの国務次官補は１日、「核兵器禁止条約」は「軍縮と安全保障上の考慮を切り離してしまう」と反対の立場をあらためて表明しました。「安全保障上の考慮」とは、核兵器は必要だという「核抑止力」論にほかなりません。
広島を訪問したオバマ大統領は平和記念公園での演説で、「核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければならない」と述べました。その言葉に誠実であるならば、核兵器で他国を脅す「核抑止力」論を放棄し、核兵器全面禁止・廃絶のための具体的な行動に足を踏み出すべきです。
日本は国連総会で、「核兵器禁止条約」を求める決議に棄権を続けています。「作業部会」でも、「段階的なアプローチが現実的だ」などと、核兵器廃絶を先送りする主張をし、「禁止条約」を求める多数の声に背を向けています。核保有国の代弁者ともいうべき、この態度を改めさせることが、日本の運動の国際的な責務です。
４月に発表された「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」が全国でとりくまれています。「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求める｣署名運動を国内外で大きく発展させるとともに、原水爆禁止世界大会を成功させることは、「核兵器禁止条約」への扉を開くことになります。
桑名市内でも、６月１２日（日）に行われた、２０１６年原水爆禁止・核兵器廃絶の平和大行進（桑名市役所―朝日町役場―近鉄川越富洲原駅）に続いて、原爆の落とされた６日（広島）、９日（長崎）の日にちなんで、６と９の付く日に６・９宣伝と世界大会への派遣のカンパ活動が行われています。
７月１６日、１９日、に行われ、今週も２６日、２９日によていされています。
１７時３０分〜１８時までで、場所は、ここ桑名駅前（東ロータリー周辺）です。
原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会が主催です。ご協力よろしくお願いします。
３、最低賃金引き上げ 中小支援し、時給千円直ちに（これは訴えられませんでした。）
最後に、安倍政権の経済政策について、最低賃金について一言。
労働者をそれ以下の賃金では働かせてはならないと定めた最低賃金の今年度の改定の目安が、中央最低賃金審議会で近く決定されようとしています。現在の最低賃金は全国平均で時給７９８円で、１日８時間、１カ月２０日間働いても１３万円足らずにしかならず、安心して生活できるためには大幅引き上げが不可欠です。異常な長時間労働や「働く貧困層」と呼ばれるワーキングプアをなくしていくためにも最低賃金の引き上げは急務であり、大企業に賃上げを実現させるとともに、中小企業への手厚い支援が求められます。
最低賃金は、法律（最低賃金法）で、「賃金の低廉な労働者」に「賃金の最低額を保障」するとし、「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」と明記されているものです。現在の最低賃金は全国一律でなく地域ごとに決まっているため、中央の最低賃金審議会が各年度の改定の目安を決めた後、各都道府県の審議会で決定します。
地域別の最低賃金はこれまでの法律改正で「地域における労働者の生計費及び賃金」を考慮し、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」定めなければならないと明記されました。しかし同時に「支払い能力を考慮して」とされているため、大幅引き上げとともに、規定を改めさせることが課題です。
全国平均で７９８円という最低賃金が、とても「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものでないのは明らかです。全国各地で労働者が最低どれぐらいで暮らせるか最低生計費を調査していますが、年間２５０万円から３００万円必要というのが大半です。年間１８００時間労働で換算すれば時給１４００〜１５００円になり、現行の最低賃金では満足に暮らせないのは明らかです。
安倍首相は参議院選中に時給１０００円を目指すと言い、参議院選後、経済財政諮問会議で今年度の最低賃金の改定は「３％の引き上げへ最大限の努力を」と指示しました。最低賃金を毎年３％ずつ引き上げても時給１０００円に届くのは２０２３年までかかります。２０２０年までに時給１０００円を目指すとした政府目標さえ達成できず、この程度の改善では労働者の生活を立て直すことはとてもできません。
最低賃金は１５００円をめざし、今すぐどこでも１０００円を目標に、大幅引き上げと全国一律の最低賃金制の実現に取り組むべきです｡引き上げに合わせ､最低賃金ぎりぎりで働かされている非正規労働者の賃金改善が必要です。
世界の主要国の最低賃金はフランスが１２１９円、イギリスが１１５１円、アメリカでも１６８８円（１５ドル）に引き上げる動きが広がっているなど、日本の低さが際立っています。
中小企業が多い日本の最低賃金の引き上げには、大企業の下請けいじめや「規制緩和」による過当競争をやめさせるとともに、中小企業への助成が不可欠です。最低賃金引き上げに合わせ、アメリカでは中小企業減税、フランスでは社会保険料の負担軽減などが行われました。日本でも中小企業支援の抜本的拡大が最低賃金引き上げを実現するうえで求められます。
