活動日誌−活動日誌
【16.06.19】 昨日は、三八の市(寺町)で、今日は「戦争法廃止を求める桑名市民の会」（駅前）で訴え
「五つの大罪」と格差をただし経済を民主主義にする「３つのチェンジ」、桑名市議会私の一般質問
来週２２日告示、７月１０日投票の参議院選挙は、暴走を重ねる｢安倍政治｣の全体が問われる選挙です。
安倍政権は、国民多数の民意に背いて「五つの大罪」を犯してきました。
（１）憲法違反の安保法制＝戦争法を強行、立憲主義を根底から破壊しようとしている事
（２）「アベノミクス」が破綻し、日本経済と国民生活を深刻な危機に陥れている事
（３）「国会決議」すら無視したＴＰＰ（環太平洋連携協定）の強行をはかろうとしている事
（４）福島原発事故が収束しないもとで、原発再稼働と原発輸出へ暴走している事
（５）沖縄県民の意思を無視して、新基地建設を押しつけている事 です。
なかでも「戦争法」廃止の是非は、最大の争点です。憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使を可能にする「戦争法案」に対し昨年、国民・市民は空前の規模で国会を包囲し、全国で「『戦争する国』絶対反対」「だれの子どもも殺させない」などと声を上げました。「市民が変える」「選挙を変える」「政治を変える｣。参議院選に向けて国民・市民の声は更に高まっています。強行後も国民の怒りは継続し、「戦争法」廃止署名は１２００万人を超えました。
安倍首相は「戦争法」廃止世論に背を向け、参議院選では「アベノミクス」完全遂行が争点のようにいいますが、最悪の誤魔化しです。
安倍首相は３年前の参議院選、一昨年の総選挙でも｢アベノミクス｣が争点だといいましたが、選挙後「数の力」でやったのは、秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして「戦争法」強行です。今回は改憲を狙っています。こんな姑息な手口を国民は３度も許しません。暮らしと日本経済を破壊し、いまや破綻が明白な「アベノミクス」を更に加速させると主張すること自体、国民生活を省みない暴走です。
日本共産党は、格差をただし経済を民主主義にする「３つのチェンジ」の提案をしています。
第一のチェンジは、｢負担能力に応じて｣の原則で税金の集め方を変えることです。所得の低い人に重くのしかかる消費税は､最悪の景気破壊税であり､１０％への増税は｢先延ばし｣ではなく中止するしかありません｡アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業に増税することが必要です。４兆円の減税バラマキを中止し、株取引など富裕層への課税を強化すべきです。
第二のチェンジは、税金の使い方を変えることです。
５兆円を超えた軍事費の大幅削減が必要です。社会保障の削減路線をやめて安心できる年金や医療、介護が必要です。待機児解消のために国の財政支援で緊急に３０万人分の認可保育所を建設し、保育士賃金の引き上げが必要です。大学学費は１０年で国公立も私学も半減。月額３万円の給付奨学金（現行受給者の半分・７０万人）の設立を目指します。
第三のチェンジは、働き方を変えることです。
非正規から正社員への流れをつくるために、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」の法制化が不可欠です。最低賃金を「今すぐ、どこでも時給１０００円」に引き上げ、さらに１５００円をめざすことが必要です。ブラック企業の根絶に向けて、サービス残業に対し２倍の残業代を払わせることが求められています。
参議院選挙、三重選挙区では、市民団体「市民連合みえ」が共産党、民進党、社民党のそれぞれと政策協定（�＾汰簡歉禊慙∨，鯒兒澆垢襦↓⇔�憲主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を実現する、�０打楡�権による憲法改悪を阻止する、�ぅ▲戰離潺�スによる生活破壊を許さず、格差を是正し、公正な社会をつくる）を結びました。
日本共産党はこの政策協定を支持し、現職の民進党の芝博一氏を応援します。比例代表では日本共産党の躍進をめざします。
桑名市議会は、６月１４日からはじまりました。来週からは一般質問が始まります。私の一般質問は、
１、 「地方創生」は国からの言いなりで良いのか。
�� 昨年度の実施状況（先行型、消費喚起型）
�� 今年度（加速化と地方創生推進交付金）は
�� これで地方創生ができるのか
２、市民の意見をどう取り上げていくのか（伊藤独裁市政を憂う）
（１） 駅周辺の都市計画（非公開）「駅周辺土地利用構想懇話会」
（２） 子ども子育て（幼保一元化と「子ども・子育て会議」）
（３） 学校の統廃合について「学校教育あり方検討会」（小中一貫）
（４） 上下水道の経営戦略について（料金値上げと「上下水道経営審議会」）
