【16.06.17】 戦争法廃止の定例宣伝（日本共産党、毎月第３金曜日午後５時半より３０分）

もう騙されないでね

１、安倍政権の暴走にＮｏ！！　チェンジの審判を！！
７月１０日投票の参議院選挙は、暴走を重ねる｢安倍政治｣の全体が問われる選挙です。なかでも「戦争法」廃止の是非は、第一の争点です。憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使を可能にする「戦争法案」に対し昨年、国民・市民は空前の規模で国会を包囲し、全国で「『戦争する国』絶対反対」「だれの子どもも殺させない」などと声を上げました。「市民が変える」「選挙を変える」「政治を変える｣。参議院選に向けて国民・市民の声は更に高まっています。ある自民党議員は「国民は正月の餅を食ったら忘れる」と開き直りましたが、強行後も国民の怒りは継続し、「戦争法」廃止署名は１２００万人を超えました。　　　　

２、首相は「日米同盟の絆　壊す」というが　戦争法こそ未来を壊す
安倍首相が参院選１人区での遊説先で、「安保法制＝戦争法廃止と立憲主義回復」という大義を掲げた野党と市民の共闘を激しく攻撃しています。「平和安全法制を廃止することになれば、日本とアメリカの信頼の絆は断ち切られ、日米同盟は根底から覆される｣というのです｡
安倍政権は、「集団的自衛権の行使はできない」という歴代自民党政権の憲法解釈を「根底から破壊」して集団的自衛権の行使を可能にしました。“日米同盟”なら憲法を無視してもいいという姿勢こそ大問題です。
憲法違反の核心部分である集団的自衛権の行使は、「自衛」と名はついていますが、日本の自衛とも、国民の命を守ることとも関係ありません。日本が攻撃されてもいないのに、同盟国が攻撃されたら一緒に戦争することであり、現実には「自衛」を口実にした米国の侵略戦争への加担です。無法な戦争に日本の若者を駆り立てることです。戦争法廃止で「日米の絆が壊れる」のではなく「米国の戦争への参戦の危険がなくなる」のが真実です。
安倍首相は「（戦争法廃止を求める）こんな無責任な勢力に、私たちの子どもたちの未来と平和を託すわけにはいかない」などと叫んでいます。しかし、憲法そっちのけの独裁的な「戦争する国」づくりこそ、日本の未来を破壊するものです。
安倍首相が持ち出す日米同盟＝日米安保条約の条文には、日米が共同で軍事作戦を行うのは、日本の施政権下で日米いずれかに対する攻撃があったとき（５条）と書いてあります。日本の実効支配の及ぶ地域で、外国からの武力攻撃が発生することが前提です。そうした武力攻撃がないのに、日米が一緒に戦争することは安保条約のどこにも書いていません。
憲法を破るだけでなく、安保条約の条文さえ勝手に乗り越えて、「海外で戦争する国」づくりなど認められません。野党と市民の共闘こそ、未来への希望があります。

３、戦争法で「日米助け合える」　事実ゆがめ　同盟を美化
安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」などと美化して野党を攻撃しています。しかし、その言い分は事実をゆがめた欺瞞そのものです。
「平和安全法制が成立して、日本を守るために日米が助け合えるようになった。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときも今まで以上に連携して対応できた」
そもそも北朝鮮が弾道ミサイルを発射した２月７日時点で安保法制＝戦争法は施行されていないので、何の役にも立っていないはず。
日本への弾道ミサイル攻撃が発生すれば、それは「日本有事」であり、戦争法ではなく、従来の法制で対応できます。
「共産党の政策は日米同盟の廃棄だ。熊本地震で頑張った自衛隊を解散すると綱領に書いているのは共産党だ」
自衛隊について言えば、災害救助で頑張っている自衛隊員を戦地に送り、「殺し・殺される」道に踏み込ませようとしているのが自民・公明両党です。
イラクやインド洋に派兵した自衛隊員は今なお心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しみ、５４人が自殺しています。
若者たちに「希望」どころか、絶望を与えようとしているのです。

４、参院選論戦本格化　憲法改悪許さない審判今こそ　３回目のごまかし許さぬ
安倍首相は昨年の国会で憲法の平和主義も立憲主義も破壊する戦争法を強行した後、今度は憲法の条文そのものを改悪する明文改憲に乗り出す意向をことあるごとに繰り返してきました。当初は大規模災害などを口実にした「緊急事態条項」の新設などを手始めにする動きも見せましたが、その後は憲法９条から戦力の不保持を定めた２項を削除し、集団的自衛権を含めた「自衛権」の行使を全面的に認め、自衛隊を「国防軍」などに衣替えすることにまで踏み込んでいます。いずれも自民党が野党時代に作った「改憲草案」に盛り込まれており、文字通り日本国憲法の全面破壊がねらいです。
安倍首相が今度の参院選で、自民、公明に加え改憲を支持する勢力で、改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を目指すと発言したのは今年初めのテレビでのインタビューです。改憲は衆、参でそれぞれ３分の２以上の賛成で発議した後、国民投票にかけられます。自公はすでに衆院で３分の２以上の議席を占めており、参院でも発議に必要な議席を目指すと公言したのは、安倍首相の改憲への並々ならない執念を示したものとして重大です。安倍首相はその後も、自らの首相の任期中に改憲を実現するなどの発言を重ねています。
そんな安倍首相が選挙が近づいた途端､参院選の最大の焦点は｢アベノミクス」の実行だなどと言い出し､改憲にだんまりを決め込んでもそれは通用しません｡首相には前歴があります｡２０１３年の参院選でも首相は経済が最大の争点だといいました｡ところが選挙が終わった途端､公約集には小さくしか書いてなかった秘密保護法の制定や集団的自衛権の行使容認を次々持ち出し､反対世論を無視して強行しました｡１４年末の総選挙でも消費税の増税を延期し最大の争点は｢アベノミクス｣だと主張しましたが、選挙が終わった後､数の力で強行したのが戦争法です｡安倍首相の3回目のごまかしを許すわけには絶対にいきません｡
安倍首相が解釈改憲にとどまらず明文改憲に乗り出してくる中、どのメディアの世論調査でも憲法は変える必要がないという声が増え続けたように、国民が改憲を望んでいないのは明白です。特に安倍首相と自民党の｢改憲草案｣が狙うような憲法９条の全面否定や、個人の尊厳を認めず、権力を縛る憲法を国民を縛るものに変えてしまうような立憲主義の破壊を支持している国民はまずいません。
世界で最先端の内容を持つ憲法は守り生かしていくべきものです｡変えるべきは憲法ではなく､憲法をないがしろにする政治です｡