【16.06.15】 今日の「しんぶん赤旗」から

安倍首相の野党攻撃

１、「経済政策がない」　破綻の路線　固執の政権
「野党はまとまった経済政策がない。一昨日も批判、昨日も批判、今日も批判ばかりだ」―「アベノミクス」批判をかわそうと安倍首相は“野党は対案がない”と攻撃します。
しかし、野党は、戦争法廃止以外の問題でも、「『アベノミクス』による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と確認し、共通政策を豊かに発展させています。野党が共同提出した１５本の法案、市民連合と交わした要望項目で１９項目を共通政策として確認しています。
経済政策では、保育士や介護・福祉職員の賃上げ、児童扶養手当増額、長時間労働の法的規制、最低賃金の１０００円以上の引き上げ、給付制奨学金の創設、累進所得税・法人課税と資産課税のバランス回復による公平な税制の実現―などを掲げています。大企業と富裕層を応援する安倍政権に対して、国民の暮らしを応援して経済をよくするという対抗軸は明りょうです。
これに対し、安倍首相は「景気がよくなったという感じがないよという方がたくさんいらっしゃる」とアベノミクスの行き詰まりを認めざるをえず、「新３本の矢」も一言もふれられません。
「アベノミクスのエンジンを最大限ふかせていく」と破たんした路線に固執し、まともに経済政策を語ることができないのは首相のほうです。

２、「実態は民共共闘」　大義は明確　野党＋市民
「『野党統一候補』というと聞こえはいいが、実態は共産党と民進党の統一候補だ」
安倍首相は、野党統一候補に対し「民共共闘」などと攻撃しています。
しかし、野党統一候補は、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の５党党首会談（２月１９日）での、選挙協力合意に基づいて成立したもので、「民共共闘」などという狭い枠組みではありません。「安保法制廃止と立憲主義回復」という、共闘の大義も明確に確認されました。それぞれの地域では、４党以外に新社会党や緑の党などが共闘に参加しています。
何より、野党共闘は、戦争法廃止へ「野党は共闘」と求める、市民の強い後押しで生み出されました。
学生、学者、ママ、労働組合や市民団体でつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は４野党に粘り強く働きかけ、野党統一候補との協定書を締結しています。政策要望も提起し共闘の基礎となる「共通政策」にも反映されています。統一候補は「野党プラス市民」という広い基礎を持つものです。
安倍首相が、これを「民共共闘」と矮小化するのは、共闘のさらなる広がりを恐れるからです。日本共産党と民進党の政策的立場の違いを悪意で強調し、共闘の大義をゆがめる一種のデマ攻撃です。

３、戦争法で「日米助け合える」　事実ゆがめ　同盟を美化
安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」などと美化して野党を攻撃しています。しかし、その言い分は事実をゆがめた欺瞞そのものです。
「平和安全法制が成立して、日本を守るために日米が助け合えるようになった。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときも今まで以上に連携して対応できた」
そもそも北朝鮮が弾道ミサイルを発射した２月７日時点で安保法制＝戦争法は施行されていないので、何の役にも立っていないはず。
日本への弾道ミサイル攻撃が発生すれば、それは「日本有事」であり、戦争法ではなく、従来の法制で対応できます。
「共産党の政策は日米同盟の廃棄だ。熊本地震で頑張った自衛隊を解散すると綱領に書いているのは共産党だ」
自衛隊について言えば、災害救助で頑張っている自衛隊員を戦地に送り、「殺し・殺される」道に踏み込ませようとしているのが自民・公明両党です。
イラクやインド洋に派兵した自衛隊員は今なお心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しみ、５４人が自殺しています。
若者たちに「希望」どころか、絶望を与えようとしているのです。

「日米同盟の絆　壊す」というが　戦争法こそ未来を壊す
安倍首相が参院選１人区での遊説先で、「安保法制＝戦争法廃止と立憲主義回復」という大義を掲げた野党と市民の共闘を激しく攻撃しています。
その一つが、戦争法の問題。「平和安全法制を廃止することになれば、日本とアメリカの信頼の絆は断ち切られ、日米同盟は根底から覆される｣というのです｡
安倍政権は、「集団的自衛権の行使はできない」という歴代自民党政権の憲法解釈を「根底から破壊」して集団的自衛権の行使を可能にしました。“日米同盟”なら憲法を無視してもいいという姿勢こそ大問題です。
憲法違反の核心部分である集団的自衛権の行使は、「自衛」と名はついていますが、日本の自衛とも、国民の命を守ることとも関係ありません。日本が攻撃されてもいないのに、同盟国が攻撃されたら一緒に戦争することであり、現実には「自衛」を口実にした米国の侵略戦争への加担です。無法な戦争に日本の若者を駆り立てることです。戦争法廃止で「日米の絆が壊れる」のではなく「米国の戦争への参戦の危険がなくなる」のが真実です。
安倍首相は「（戦争法廃止を求める）こんな無責任な勢力に、私たちの子どもたちの未来と平和を託すわけにはいかない」などと叫んでいます。しかし、憲法そっちのけの独裁的な「戦争する国」づくりこそ、日本の未来を破壊するものです。
安倍首相が持ち出す日米同盟＝日米安保条約の条文には、日米が共同で軍事作戦を行うのは、日本の施政権下で日米いずれかに対する攻撃があったとき（５条）と書いてあります。日本の実効支配の及ぶ地域で、外国からの武力攻撃が発生することが前提です。そうした武力攻撃がないのに、日米が一緒に戦争することは安保条約のどこにも書いていません。
憲法を破るだけでなく、安保条約の条文さえ勝手に乗り越えて、「海外で戦争する国」づくりなど認められません。野党と市民の共闘こそ、未来への希望があります。