活動日誌−活動日誌
【16.06.15】 社会保障も忘れてはいけない（参議院選挙の大きな争点）
社会保障の争点 削減許さず拡充への転換こそ
６月１５日(水)主張より
戦争法の強行など「戦争する国」づくりの道を突き進んでいる安倍政権は、消費税増税を国民に押し付けるとともに、医療、介護、年金などの社会保障改悪を連続して実行し、国民の暮らしにも深刻な影響を広げています。共同通信社を中心につくる日本世論調査会が実施した「暮らし意識」調査（「東京」１２日付）では現在の社会保障が「安心できない」という回答が７割を超えました。参院選では、社会保障切り捨ての安倍政権と自民・公明の与党に審判を下し、安心できる社会保障を実現する転機にしていくことが重要です。
安倍首相らは選挙を控え、「１億総活躍社会」を掲げ“子育てや介護の不安をなくす”などと盛んに宣伝しています。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、社会保障の土台を揺るがす制度改悪と予算の削減でした。安倍首相が政権復帰後に編成した４回の予算で、高齢者人口の増加などに伴って増加する「自然増」を総額１兆３２００億円も無理やり削り込みました。その結果、年金、医療、介護、保育、生活保護など各分野で負担増と給付カットが繰り返され、暮らしに重くのしかかっています。
その一つが、介護保険制度の大改悪です。要支援１と同２の利用者を対象にした訪問介護・通所介護を保険給付から外し、在宅介護利用者に苦難を強いる。特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上に厳格化し、「軽度」の待機者を締め出す。一定所得以上の利用料を初めて２割負担にする。これまで自民党政権がやろうとしてもできなかった介護制度の改悪を次々と強行してきたのが安倍政権です。昨年は、介護報酬を過去最大規模で引き下げ、介護施設の経営を困難に追い込み、現場の職員不足に拍車をかけています。
こんな事態を引き起こしておいて、なにが「介護離職ゼロの実現」なのか。真剣に介護の現状を打開するというのなら、これまですすめてきた制度改悪と削減路線を、まず中止・撤回すべきです。
生活に困窮した国民の「最後の安全網」とされる生活保護制度を目の敵にしてきたのも安倍政権です。生活扶助費や住宅扶助費の大幅な削減を行ったり、生活保護の利用要件を厳しくしたり…。いずれも憲法２５条が保障する生存権の重大な侵害です。
年金支給額のカット、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、保育料の負担増など安倍政権による暮らし破壊は深刻です。社会保障を「お荷物」扱いし、国民に「自助」「自立」を迫る安倍政権による社会保障解体の暴走にストップをかけなければ、国民生活はとても成り立ちません。
日本の社会保障が危機なのは、国にお金がないからではありません。税金の使い方が間違っているからです。安倍政権は社会保障を痛めつける一方で、軍事費は４年連続で増額させるなど無駄と浪費を続けています。政治の姿勢を抜本的にかえることが急務です。
安倍政権が、消費税再増税を延期するので社会保障のすべての充実はできないとして、社会保障削減をさらに加速しようとしていることは重大です。大企業、大資産家を優遇する減税をあらためるなど、消費税に頼らない財源を確保して、暮らし優先の政治へ切り替えていくことこそ必要です。
安倍政権の暴走にＮｏ！！ チェンジの審判を！！（星野公平ニュースＮｏ．２６０より）
７月１０日投票の参議院選挙は、暴走を重ねる｢安倍政治｣の全体が問われる選挙です。なかでも「戦争法」廃止の是非は、第一の争点です。憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使を可能にする「戦争法案」に対し昨年、国民・市民は空前の規模で国会を包囲し、全国で「『戦争する国』絶対反対」「だれの子どもも殺させない」などと声を上げました。「市民が変える」「選挙を変える」「政治を変える｣。参議院選に向けて国民・市民の声は更に高まっています。ある自民党議員は「国民は正月の餅を食ったら忘れる」と開き直りましたが、強行後も国民の怒りは継続し、「戦争法」廃止署名は１２００万人を超えました。
安倍首相は「『アベノミクス』を前進させるか後退させるかを決める選挙だ」といい、選挙に勝って「『アベノミクス』のエンジンをふかす」「完全遂行を」などと主張しています。「アベノミクス」から転換することができるかどうかが第二の焦点です。新しい経済政策「アベノミクス」の「第２ステージ」は「ニッポン１億総活躍プラン」で「新３本の矢」です。「新３本の矢」は、�� 希望を生み出す「強い経済」―国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現、�� 夢をつむぐ「子育て支援」―出生率「１.８」の回復、�� 安心につながる「社会保障」―「介護離職ゼロ」です。（「第１ステージ」の「３本の矢」は、�� 大胆な「金融政策」�� 機動的な「財政出動」�� 規制緩和などの「成長戦略」でした。）安倍首相は３年前の参議院選、一昨年の総選挙でも｢アベノミクス｣が争点だといいましたが、選挙後「数の力」でやったのは、秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして「戦争法」強行でした。今回は改憲（憲法の改悪）を狙っています。こんな姑息な手口を国民は３度も騙されません・許しません。暮らしと日本経済を破壊し、いまや破綻が明白な「アベノミクス」を更に加速させると主張すること自体、国民生活を省みない暴走です。
その他にも、国会決議に反し、ほとんどの農産品の関税を撤廃し農業に打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意の推進、原発再稼働と輸出、沖縄での米軍新基地のごり押しも参議院選挙の争点です。民意に背く安倍政権の強権政治にノーを突き付け、政治を転換する機会にすることが必要です。
安倍政権が、来年４月からの消費税増税を２年半先送りしたことを理由に、社会保障について増税した場合と同じことが行えなくなったと言い出しています。実行できなくなる中には、年金受給資格期間の短縮や低所得高齢者への給付金などが含まれています。消費税の増税を押し付ける時だけ社会保障の充実との｢一体改革｣だと宣伝して､政策が破綻したら､問答無用に我慢を押し付けるのは身勝手すぎます｡社会保障に必要な財源なら、何としても確保するのが政府の責任です。消費税増税と社会保障財源との連動そのものを断ち切るべきです。安倍政権は消費税の増税を推進する一方、大企業向けの法人税は連続して引き下げ、軍事費も５年連続増額してきました。税金の集め方や使い方を見直せば、消費税を増税しなくても社会保障充実の財源が確保できるのは明らかです。そうした努力もしないで消費税の増税を再延期したから社会保障も我慢してもらうと言い出すのは､まさに“悪魔の選択”の押し付けです｡
