活動日誌−活動日誌
【16.06.20】 朝の駅前宣伝（曇、２１℃）
１、 憲法改悪許さない審判今こそ ３回目のごまかし許さぬ
参議院選の公示は今週２２日（水）です。街頭でもマスメディアでも、各党の論戦が本格化しています。
１、 憲法改悪許さない審判今こそ ３回目のごまかし許さぬ
見過ごせないのは安倍首相（自民党総裁）をはじめ自民、公明の与党幹部が憲法｢改正｣問題にほとんど触れないことです。安倍首相は今度の参議院選で「改憲発議に必要な３分の２以上の議席を改憲勢力で目指す」と主張してきました。選挙が近づくと経済政策「アベノミクス」の実行が最大の焦点だと言い出し、改憲に触れるのを避けるのは、国民をだまし選挙で勝てば一気に改憲を押し通すためではないのか。憲法改悪を阻止する国民の審判がいよいよ重要です。
安倍首相は昨年の国会で憲法の平和主義も立憲主義も破壊する「戦争法」を強行した後、今度は憲法の条文そのものを改悪する明文改憲に乗り出す意向をことあるごとに繰り返してきました。当初は大規模災害などを口実にした「緊急事態条項」の新設などを手始めにする動きも見せましたが、その後は憲法９条から戦力の不保持を定めた２項を削除し、集団的自衛権を含めた「自衛権」の行使を全面的に認め、自衛隊を「国防軍」などに衣替えすることにまで踏み込んでいます。いずれも自民党が野党時代に作った「改憲草案」に盛り込まれており、文字通り日本国憲法の全面破壊がねらいです。
安倍首相が今度の参議院選で、自民、公明に加え改憲を支持する勢力で、改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を目指すと発言したのは今年初めのテレビでのインタビューでした。改憲は衆議院、参議院でそれぞれ３分の２以上の賛成で発議した後、国民投票にかけられます。自公はすでに衆議院で３分の２以上の議席を占めており、参議院でも発議に必要な議席を目指すと公言したのは、安倍首相の改憲への並々ならない執念を示したものです。安倍首相はその後も、自らの首相の任期中に改憲を実現するなどの発言を重ねています。
そんな安倍首相が選挙が近づいた途端､参議院選の最大の焦点は｢アベノミクス」の実行だなどと言い出し､改憲にだんまりを決め込んでもそれは通用しません｡安倍首相には前歴があります｡２０１３年の参議院選でも首相は経済が最大の争点だといいました｡ところが選挙が終わった途端､公約集には小さくしか書いてなかった「秘密保護法」の制定や「集団的自衛権の行使」容認を次々持ち出し､反対世論を無視して強行しました｡２０１４年末の総選挙でも消費税の増税を延期し最大の争点は｢アベノミクス｣だと主張しましたが、選挙が終わった後､数の力で強行したのが「戦争法」です｡安倍首相の３回目の誤魔化しを許すわけにはいきません｡
安倍首相が解釈改憲にとどまらず明文改憲に乗り出してくる中、どのメディアの世論調査でも憲法は変える必要がないという声が増え続けている様に、国民が改憲を望んでいないのは明白です。特に安倍首相と自民党の｢改憲草案｣が狙うような憲法９条の全面否定や、個人の尊厳を認めず、権力を縛る憲法を、国民を縛るものに変えてしまうような立憲主義の破壊を支持している国民はほとんどいません。
世界で最先端の内容を持つ憲法は守り生かしていくべきものです｡変えるべきは憲法ではなく､憲法をないがしろにする（安倍）政治ではないでしょうか｡
２、アベノミクス「経済論戦」 すり替えの自慢話通用しない
安倍首相は各地の遊説で、「最大の争点は経済政策だ」と都合のよい数字だけ並べて「アベノミクス」を自画自賛し、「野党には経済政策がない」などの攻撃を繰り返しています。
経済政策が「最大の争点」だというのは「戦争法」強行などへの批判をかわし、参議院選で「訴える」としてきた憲法問題からも国民の目をそらそうというものですが、その経済問題でも自慢話を繰り返し、一方的に野党を攻撃するのはまともな論戦といえません。主権者・国民の審判を問う選挙戦で政権党を代表する首相がとる態度ではありません。
「雇用が増えた」「有効求人倍率は改善した」「最低賃金も上げた」「農産物の輸出も増えた」…。安倍首相の演説はどこでも、判で押したように、同じ内容の様です。安倍政権に都合のよい数字を次から次へと並べ立てます。聴衆の反応はいまひとつです。それというのも、安倍首相が上げる数字に国民の実感が伴っていないからです。
「雇用が増えた」といいますが増えたのは賃金が低く不安定なパートなど非正規の雇用が中心です。求職者に対する求人の割合を示す「有効求人倍率が改善した」のも求人の条件が悪く求職しない人が増えているのも反映しています。大企業は大もうけしているのに賃金が上がったという実感はなく、全国平均で時給７９８円の「最低賃金」では１カ月働いても２０万円にもなりません。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を念頭に「農産物の輸出が増えている」という宣伝も、それ以上に輸入が増えていることには口をつぐんでいます。
最近の世論調査でも「アベノミクス」で景気がよくなるかという質問に、「思わない」が６２・２％で、「思う」の２８・０％を大きく上回りました（共同通信調査、「東京」１４日付など）。いくら安倍首相が数字を並べても、実感に合わなければ不信が広がるだけです。
各地の演説などで安倍首相が絶対持ち出さないのが、実質賃金が減り、消費が落ち込んでいるという数字です。勤労者世帯の実質賃金は２０１５年度まで５年連続の減少で５％も減っています。国内総生産の約６割を占める個人消費は２０１４、２０１５年度と２年連続のマイナスです。大企業は大もうけしても「アベノミクス」の効果が行き渡らず、消費税増税が消費を冷やしてしまっているのは明らかです。
安倍首相はまず経済政策の失敗を認め、責任を明確にすべきです。失政の反省もしないで、「戦争法」強行や改憲策動を隠すために根拠のない経済政策の“成果”を振りまくのは言語道断です。破綻した「アベノミクス｣を加速しても､それは破綻がひどくなるだけです。
安倍首相は野党に経済政策がないようにいいますが、「『アベノミクス』による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」のが野党の共通政策です。日本共産党は格差をただし、経済に民主主義をと、｢３つのチェンジ｣を訴えています｡
第一のチェンジは、｢負担能力に応じて｣の原則で税金の集め方を変えることです。所得の低い人に重くのしかかる消費税は､最悪の景気破壊税であり､１０％への増税は｢先延ばし｣ではなく中止するしかありません｡アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業に増税することが必要です。
第二のチェンジは、税金の使い方を変えることです。５兆円を超えた軍事費の大幅削減が必要です。社会保障の削減路線をやめて安心できる年金や医療、介護が必要です。
第三のチェンジは、働き方を変えることです。非正規から正社員への流れをつくるために、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」の法制化が不可欠です。
安倍首相が国民の暮らしの実態に目を向けず、野党の政策さえ読もうとしないで、一方的な宣伝と攻撃を繰り返すのはまさに選挙を汚すものです。今度の参議院選では、こうした安倍政権を追い詰め、野党共闘の勝利と日本共産党躍進を実現することが、ますます重要です。
３、農業問題ＴＰＰ阻止、地域再生へ共同を（簡単に）
参議院選の公示を前に安倍首相は地方の１人区を中心に遊説し、農業問題で都合のよい数字だけを並べたてて、経済政策「アベノミクス」の“成果”だと宣伝しています。農業に大きな打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、もっぱら輸出拡大など“効用”だけの宣伝です。農村部では特に「アベノミクス」の“効果”がないことやＴＰＰへの批判が強いこと、全国３２の１人区のすべてで野党共闘が実現したことへの安倍首相の危機感を示すものですが、事実に反した宣伝で支持を得ようとはフェアではありません。
今回の参議院選では､｢アベノミクス｣やＴＰＰへの批判を背景に､全国で少なくない農協政治団体の県組織が自民党を支持せず自主投票を決めるなど､農業･農村情勢の激動が見られることが特徴です。農村部が多い全国の１人区で野党共闘が成立した要因でもあります。野党共闘は「戦争法」廃止や立憲主義回復を掲げるとともに、共通政策に「ＴＰＰ合意に反対」を盛り込んでおり、農業関係者の間でも期待が広がっています。
国内の農家は、農産物価格の低落と「アベノミクス」がもたらした円安を主因とした飼料・肥料など資材価格の上昇で経営難にあえいでいます。農業所得は減少し続け、農林水産省の統計でも２０１４年には対前年比で個別経営は１０・２％、集落営農は２１・３％も減っています。その一方で農産物の輸入は３・８％も増え、６兆１千億円もの輸入超過です。米価をはじめ農産物生産者価格の低落を放置し、輸入増を野放しにしている安倍農政が農家に苦難をもたらしているのは明らかです。
安倍首相は、１５年の農林水産物輸出が７５００億円を突破したことを上げ、ＴＰＰで輸出を大きく増やせると宣伝しています。しかし、いまでも輸出の大部分は食品工業製品や水産物であり、コメ、牛肉、野菜・果実の生鮮食料品に花き、茶を含めた農産物の輸出は８３０億円程度にすぎません。円安のもとでは数量より価格の伸び率が大幅に高くなっています。農産物輸出に取り組んでいる事業者に行った日本農業新聞のアンケート調査でも、「輸出が農家所得の増大につながった」という回答は４２％にとどまっています。農家所得増大の切り札とする輸出拡大も、一部の生産者や加工業者にしか恩恵がないことを示しています。
安倍政権が国内農業への影響は軽微などとする試算や対策のもとで強行しようしているＴＰＰの批准が、日本農業の生産拡大も営農継続も困難にし、大規模経営をふくむ大多数の農業者から展望を奪うことは明らかです。
日本共産党は参議院選政策で、ＴＰＰに断固反対し、食の安全・安心と地域経済に責任をもつ政治への転換と農業再生の具体策を提起しています。ＴＰＰと農業再生を参議院選の争点にし、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進をお願いします。
４、社会保障の争点 削減許さず拡充への転換こそ（簡単に）
「戦争法」の強行など「戦争する国」づくりの道を突き進んでいる安倍政権は、消費税増税を国民に押し付けるとともに、医療、介護、年金などの社会保障改悪を連続して実行し、国民の暮らしに深刻な影響を広げています。日本世論調査会が実施した「暮らし意識」調査（「東京」１２日付）では現在の社会保障が「安心できない」という回答が７割を超えました。参議院選では、社会保障切り捨ての安倍政権と自民・公明の与党に審判を下し、安心できる社会保障を実現する転機にしていきましょう。
安倍首相らは選挙を控え、「１億総活躍社会」を掲げ“子育てや介護の不安をなくす”などと盛んに宣伝しています。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、社会保障の土台を揺るがす制度改悪と予算の削減でした。安倍首相が政権復帰後に編成した４回の予算で、高齢者人口の増加などに伴って増加する「自然増」を総額１兆３２００億円も無理やり削り込みました。その結果、年金、医療、介護、保育、生活保護など各分野で負担増と給付カットが繰り返され、暮らしに重くのしかかっています。
その一つが、介護保険制度の大改悪です。�〕彁抉脾韻汎隠欧陵�用者を対象にした訪問介護・通所介護を保険給付から外し、在宅介護利用者に苦難を強いる。��特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上に厳格化し、「軽度」の待機者を締め出す。�０貭蟒蠧整幣紊陵�用料を初めて２割負担にする。これまで自民党政権がやろうとしてもできなかった介護制度の改悪を次々と強行してきたのが安倍政権です。昨年は、介護報酬を過去最大規模で引き下げ、介護施設の経営を困難に追い込み、現場の職員不足に拍車をかけています。
こんな事態を引き起こしておいて、なにが「介護離職ゼロの実現」なのか。真剣に介護の現状を打開するというのなら、これまですすめてきた制度改悪と削減路線を、まず中止・撤回すべきです。
生活に困窮した国民の「最後の安全網」とされる生活保護制度を目の敵にしてきたのも安倍政権です。生活扶助費や住宅扶助費の大幅な削減を行ったり、生活保護の利用要件を厳しくしたり、いずれも憲法２５条が保障する生存権の重大な侵害です。
年金支給額のカット、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、保育料の負担増など安倍政権による暮らし破壊は深刻です。社会保障を「お荷物」扱いし、国民に「自助」「自立」を迫る安倍政権による社会保障解体の暴走にストップをかけなければ、国民生活はとても成り立ちません。日本の社会保障が危機なのは、国にお金がないからではありません。税金の使い方が間違っているからです。安倍政権は社会保障を痛めつける一方で、軍事費は４年連続で増額させるなど無駄と浪費を続けています。政治の姿勢を抜本的にかえることが急務です。
安倍政権が、消費税再増税を延期するので社会保障のすべての充実はできないとして、社会保障削減をさらに加速しようとしていることは重大です。大企業、大資産家を優遇する減税をあらためるなど、消費税に頼らない財源を確保して、暮らし優先の政治へ切り替えていくことこそ必要です。
５、桑名市議会
先週６月１４日からはじまりました。今日から一般質問が始まります。私は一般質問で、
１つは、「地方創生」（ローカルアベノミクス）は国からの言いなりで良いのか。
昨年度の実施状況（先行型、消費喚起型）と今年度（加速化と地方創生推進交付金）の予定を聞き、これで地方創生ができるのか質すのと、
もう１つは、伊藤徳宇市政は、全員参加型と言いながら、市民の意見をどう取り上げているのか、秘密会議の「駅周辺土地利用構想懇話会」、何をやっているか分からない「子ども・子育て会議」、小中一貫校を導入し学校の統廃合を進める「学校教育あり方検討会」、大幅な料金値上げを求める「上下水道経営審議会」の４つについて質す予定です。
是非ご注目お願いします。
