活動日誌−活動日誌
【16.06.06】 今朝の駅前宣伝から（１９℃）
１、通常国会が終り、政治の焦点は７月の参院選に移りました。
昨年秋、「戦争法」を強行した安倍政権は、改憲姿勢を強めるなど危険な暴走を加速しています。
経済政策では｢アベノミクス｣の破綻で暮らしを危機にさらしておきながら､反省は全くありません｡安倍政権にもはや政治のかじ取りは任せられません。
今度の参院選で、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は、改選定数１を争う全３２選挙区で候補者を一本化し、野党統一候補でたたかうことを決めました。安倍政権を支える自民、公明の両党、おおさか維新など補完勢力を少数に追い込み、３２の１人区での野党共闘の成功、比例代表・複数区での日本共産党の躍進をお願いします。
これは、安保法制（戦争法）廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標にする、安倍政権の打倒をめざす、国政選挙でのできる限りの協力―などを確認した今年２月の野党党首合意を土台に実現したものです。
時の政権を打倒することを正面に掲げ、野党が全国規模で選挙協力をして国政選挙をたたかうということは、日本の戦後政治史でもかつてなかったことです。これを後押ししたのは、昨年から全国津々浦々で巻き起こった戦争法反対の国民・市民の運動の力です。
野党統一候補の政策は、安保法制廃止・立憲主義回復が大きい一致点です｡加えて､「アベノミクスによる国民生活の破壊と格差、貧困の拡大をただす｣｢ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対する｣｢安倍政権による憲法改悪に反対する｣―｡国会に４野党で共同提出した１５法案の内容も共通政策の柱です。
すべての１人区で野党統一候補が実現したことにより「野党４党とスクラムを組む市民」対「自公とその補完勢力」の正面対決が、参院選全体のたたかいの構図としていよいよ鮮明になっています。４月の衆議院北海道５区補欠選挙では、野党と市民の共同の力で自公候補に僅差に迫りました。この共闘が、「政治は変えられる」との希望を国民に与え、政治を動かす力になりました。
危機感を抱く自公などは、野党共闘にたいし「野合」批判を強めますが、全く筋違いです。野党共闘は、戦争法廃止・立憲主義回復という政治の土台にかかわる国民的な大義に立ったものです。野党と市民がさらに力を合わせ、自公と補完勢力に打ち勝ち、安倍政権を打倒しようではありませんか。戦後最大の歴史的岐路のなかで闘われる参院選で必ず勝利し、新しい政治の未来の扉を開くことが求められます。
２、消費税増税先送り 失政認めぬ首相 国民に語れぬ
「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）はうまくいっている、リーマン・ショックや大震災のような事態も起きていない、しかし世界経済の「リスク」が心配だから、「新しい判断」で増税は延期する。安倍首相の記者会見で納得できた国民はまずいません。自らの失政を認めない首相が「伊勢志摩サミット」でいったという、「リーマン前に似てきた」という説明もひっこめました。安倍首相は増税先送りの理由さえ国民に説明できません。政権担当能力を失った安倍政権の「アベノミクス」と消費税増税路線への参院選での審判がいよいよ重要です。
安倍政権が何が何でもやるといっていた来年４月からの消費税率の８％から１０％への再引き上げを延期せざるを得なくなった最大の理由は、３年半にわたる「アベノミクス」でもいっこうに景気が良くならず、特に一昨年４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げた結果、消費の落ち込みが予想以上に長引いているためなのは明らかです。勤労者の実質賃金は２０１５年度まで５年連続のマイナスです。国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費は消費税増税後の１４、１５年度と２年連続マイナスです。首相も「予想外」の落ち込みと認めざるを得ません。
安倍首相は有効求人倍率が全都道府県で１を超え、求人が求職を上回ったなど都合の良い数字だけを並べて成果を宣伝しますが、有効求人倍率には希望する仕事が見つからず、求職をあきらめた人が増えている影響もあります。首相は国民の暮らしを直視し、失政の責任を明確にすべきです。
一昨年秋、消費税増税を１年半延期し総選挙に乗り出した時、安倍首相は必ず増税できる経済状況をつくると大見えを切り、増税法案から景気判断条項も削除して、「リーマン・ショックや大震災でも起きない限り」増税すると主張しました。それから１年半余りで再び消費税増税を延期せざるを得なくなった理由を、首相は「新しい判断」などとごまかさず国民に納得できるよう説明すべきです。
首相は「伊勢志摩サミット」で突然世界経済は「リーマン前に似てきた」と言い出しました。ところがそれが国内の失政を世界経済に責任転嫁するものだと評判が悪く、参加した首脳からも認識が違うと指摘されると、説明した世耕弘成官房副長官の間違いだったと取り消して、「リーマン・ショックは起きていない」と説明を変えたのです。それでいて世界経済の「リスク」が高まっているから「新しい判断」で増税は延期するというのですから説明は支離滅裂です。安倍首相の説明には、責任転嫁と言い訳、自らの保身しかありません。
安倍首相は世界経済の｢リスク｣に対処するため、「新しい判断」で消費税の増税を延期するとともに、「アベノミクス」を加速して、この秋には大胆な経済対策を実行するといいます。しかし、大企業のもうけを増やすだけの「アベノミクス｣を加速しても､国民の暮らしが良くなり、消費が回復する見通しは出てきません。貧困と格差を拡大する｢アベノミクス｣の加速ではなく、転換こそが必要です。
消費税増税は断念すべきです。「アベノミクス」と増税路線への審判は、参院選の大争点です。
３、社会保障と消費税をリンクさせるのは やめよ
安倍政権が消費税率１０％への引き上げを先送りしたことで、約束していた社会保障の充実財源が不足するという議論について、「社会保障と消費税をリンクさせることは、やめるべきです｣｡
年金の受給資格期間の２５年から１０年への短縮も１０％への増税が条件になっていますが、「２５年かけないと、すべてが『掛け捨て』になる。こんな異常な『掛け捨て年金』を許容している国は主要国の中では日本くらいです。消費税を上げなければ社会保障を我慢せよというやり方はもうやめるべきです」。
「社会保障の財源は、『消費税に頼らない別の道』でまかなうのが当然のやり方です」。「中小企業に比べて、さまざまな優遇税制で大企業の方が税負担がはるかに低い。所得１億円を超えると税負担率が減っていく。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れの問題もある。こういうところにメスを入れるべきです」。
「アベノミクス」「『大企業がもうかればいずれは家計にまわる』ということを唱えて、大企業の税負担を減らし、社会保障負担を減らし、労働コストを減らした。この三つのコストカットをやってもうけさせた。しかし国民から見れば、社会保障はどんどん削られ、労働も非正規雇用が増えて苦しくなり、大きな苦しみと負担が押し付けられただけでした」。
「『アベノミクス』で格差と貧困が拡大し、国民生活が破壊された。そこに消費税大増税をかぶせた。この二重の失政が合わさって、戦後初めて、個人消費の２年連続マイナスという異常事態をつくりだした」。「大企業応援から国民の暮らし最優先へ、消費税頼みの道から消費税に頼らない道へ。こういう大きな転換がどうしても必要です」。
４、経済に民主主義を 日本共産党の提案 三つのチェンジ
大企業を優遇し、貧困と格差を広げてきたアベノミクスから決別するときです。日本共産党は「格差をただし、経済に民主主義を」と訴えて「三つのチェンジ」を提案しています。
第一のチェンジは、「負担能力に応じて」の原則で税金の集め方を変えることです。
所得の低い人に重くのしかかる消費税は､最悪の景気破壊税であり､１０%への増税は｢先延ばし｣ではなく中止するしかありません｡
アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業に増税することが必要です。４兆円の減税バラマキを中止し、株取引など富裕層への課税を強化すべきです。
第二のチェンジは、税金の使い方を変えることです。
５兆円を超えた軍事費の大幅削減が必要です。社会保障の削減路線をやめて安心できる年金や医療、介護が必要です。待機児解消のために国の財政支援で緊急に３０万人分の認可保育所を建設し、保育士賃金の引き上げが必要です。大学学費は１０年で国公立も私学も半減。月額３万円の給付奨学金（現行受給者の半分・７０万人）の設立を目指します。
第三のチェンジは、働き方を変えることです。
非正規から正社員への流れをつくるために、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」の法制化が不可欠です。最低賃金を「今すぐ、どこでも時給１０００円」に引き上げ、さらに１５００円をめざすことが必要です。ブラック企業の根絶に向けて、サービス残業に対し２倍の残業代を払わせることが求められます。
５、桑名市議会
６月６日、全員協議会で６月議会の議案説明。
６月１４日から、６月議会。
