【16.06.06】 参議院選挙はこれだ！！

安倍政権「五つの大罪」と３つのチェンジ

１、安倍政権が、国民多数の民意に背いて犯してきた「五つの大罪」とは、
　（１）憲法違反の安保法制＝戦争法を強行、立憲主義を根底から破壊しようとしている
　（２）「アベノミクス」が破綻し、日本経済と国民生活を深刻な危機に陥れている
　（３）「国会決議」すら無視したＴＰＰ（環太平洋連携協定）の強行をはかる
　（４）福島原発事故が収束しないもとで、原発再稼働と原発輸出へ暴走
　（５）沖縄県民の意思を無視した新基地建設の押しつけ　　　　　　　　　です。
日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す、差し迫った危険について、政府は国会論戦で否定できなかった。「安保法制＝戦争法は、きっぱり廃止すべきだ」。「自分たちが憲法によって縛られているという自覚がない内閣に、国政を担う資格は断じてない」。憲法を憲法でなくす「自民党改憲案」の危険性、「安倍政権の憲法改定の野望を、絶対に認めるわけにはいかない」。
安倍首相が消費税増税再延期方針を示したことは、「『アベノミクス』と消費税大増税路線の破綻を示すもの」。「自らの経済失政の責任を『世界経済』に転嫁し、破綻した路線にしがみつく。あまりに無責任であり、厚顔無恥です。もはや安倍総理に、日本経済のかじ取りをする資格はありません」。
元米海兵隊員による「女性遺体遺棄事件」を受けても、安倍政権が、基地撤去も、最小限の緊急課題である日米地位協定の見直しも米側に提起せず、辺野古の新基地建設を「唯一の選択肢」としている。「米国にものを言えず、沖縄の怒りも痛みもわからない安倍政権には、主権国家の代表者たる資格はない」。
「野党と市民の共闘を必ず成功させて、選挙に勝ち、自公を打ち倒し、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治を築くために全力をつくす」。

２、３つのチェンジ　（日本共産党の格差をただし経済を民主主義にする提案）　
　第１のチェンジは、｢負担能力に応じて｣の原則で税金の集め方を変えることです。
所得の低い人に重くのしかかる消費税は､最悪の景気破壊税であり､１０%への増税は｢先延ばし｣ではなく中止するしかありません｡
アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業に増税することが必要です。４兆円の減税バラマキを中止し、株取引など富裕層への課税を強化すべきです。
　第２のチェンジは、税金の使い方を変えることです。
５兆円を超えた軍事費の大幅削減が必要です。社会保障の削減路線をやめて安心できる年金や医療、介護が必要です。待機児解消のために国の財政支援で緊急に３０万人分の認可保育所を建設し、保育士賃金の引き上げが必要です。大学学費は１０年で国公立も私学も半減。月額３万円の給付奨学金（現行受給者の半分・７０万人）の設立を目指します。
　第３のチェンジは、働き方を変えることです。
非正規から正社員への流れをつくるために、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」の法制化が不可欠です。最低賃金を「今すぐ、どこでも時給１０００円」に引き上げ、さらに１５００円をめざすことが必要です。ブラック企業の根絶に向けて、サービス残業に対し２倍の残業代を払わせることが求められます。