活動日誌−活動日誌
【16.05.30】 朝の駅前宣伝から（１週間更新をご無沙汰しました。）
１、「伊勢志摩サミット」 失敗ですよね。
莫大な警備費を含め、総額６００億円にも及んだ「伊勢志摩サミット」が終わりました。この時期に巨費をかけて開く値打ちはどこに。安倍首相の人気取りだけが目的であったようです。
得意げに議長役を務める安倍首相ですが、こんな大がかりなイベントを催している場合なのか。熊本では地震で多くの人びとが避難所暮らしや生活再建に追われ、時間とのたたかいでもある福島第１原発はそのせいで作業が止まっています。
今や影が薄いサミット。同じ価値観を共有する国が集まり話し合う意味は大きいとする向きもありますが、国際的な影響力は少ない。経済にしても、難民やテロにしても、幅広く価値観の異なる国や地域の協力なしには解決できない問題です。
８年ぶりに日本で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が、首脳宣言を発表して閉幕しました。世界経済や国際的なテロ対策が主要議題といわれながら、直前の日米首脳会談での沖縄の米軍属による女性遺体遺棄事件の議論やサミット後のオバマ米大統領の広島訪問に関心が集まったように、サミット自体としては成果に乏しい会合です。最大のテーマといわれた経済問題でも、参加国の意見の違いを取りつくろうのが精いっぱいでした。これまでのサミット同様、世界経済の危機打開とは程遠い限りです。
サミットは毎年開催されてきましたが、２０世紀が過ぎ２１世紀を迎えても、世界経済は安定を取り戻せていません。しかも、７０年代から主要資本主義国でそれまでの「総需要」拡大の経済政策に代わって「規制緩和」や減税で大企業の活動を活発にする「新自由主義」の経済政策が採用された結果、国外でも国内でも貧困と格差が拡大し、世界経済の不安定さはますます深まっています。
２００８年９月のリーマン・ショックを機に、瞬く間に世界に広がった国際金融危機はその端的な表れです。世界経済はその打撃を抜け出せず、金融への規制も進んでいません。この間、新たに発足した欧州連合（ＥＵ）やロシアがメンバーに加わりましたが（ロシアはその後離脱）、主要国の経済不安が続き、一方、中国、インドなど新興国が経済力を拡大するとともに、世界経済はますますサミット参加国だけで動かせなくなっています。「リーマン」後の０８年から、新興国を含めた２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０）が定期開催されるようになったのもそのためです。
今回の伊勢志摩サミットでも改めて世界経済への不安が指摘され、安倍首相は「リーマンの前に似た状況｣と主張しましたが､財政出動に消極的なイギリスやドイツなどとかみ合わず、首脳宣言に金融・経済・構造政策を「総合的」に動員すると盛り込んだのがやっとです。｢タックスヘイブン｣への対策や途上国の貧困対策も不十分です。世界経済の危機打開の展望は示せないサミットが存在意義を失い、新しい国際経済秩序が求められているのは明らかです。
参加首脳を伊勢神宮で迎えるという異常な演出をして見せた安倍首相にとっても、経済の不安は深刻です。世界経済の「危機」を持ち出すまでもなく、日本経済の再生を掲げた「アベノミクス」は破綻し国際的信頼も失っています。
世界経済の安定のためにも日本経済と国民の暮らしをどう立て直すのか､消費税増税を含め､安倍政権の立場がいよいよ問われます。
２、日米首脳会談 沖縄の心を理解していない。
「伊勢志摩サミット」に先立つ日米首脳会談。沖縄で起きた米軍属の凶悪犯罪に抗議はしたものの、オバマ大統領の謝罪もなく、基地の撤去どころか犯罪の土壌になっている地位協定の見直しにも踏み込みませんでした。世界はおろか、国民の命や安全さえ守ろうともしないとは。いったい何のための首脳会談か。
最大の焦点は、沖縄で起きた米軍属で元海兵隊員による「女性遺体遺棄事件」でした。首相は大統領に「実効的な再発防止策など厳正な対応」を求めました。しかし、首脳会談前に翁長雄志沖縄県知事が求めていた日米地位協定の改定や、米軍基地の大幅縮小などについて、首相は全く言及しませんでした。さらに名護市辺野古の米軍新基地建設を表明し、「県民の気持ちに寄り添う」（首相）どころか逆なでする姿勢まで示したことは許されません。
「大変残念だ。県民は納得しない」。翁長知事は怒りの表情で首脳会談の感想を述べました。
翁長知事は、首脳会談前に首相と会談（２３日）し、「『綱紀粛正』『徹底した再発防止』などというのはこの数十年、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と批判していました。しかし、首相は首脳会談でも「再発防止」を求めるだけで、知事の要求に応えませんでした。
在日米軍に治外法権的な特権を保障している屈辱的な日米地位協定の抜本的な見直しは、軍人・軍属らの犯罪を防止する上でも不可欠です。協定の改定に背を向けた日米両首脳の責任は重大です。
首相は首脳会談で、辺野古の新基地を「唯一の選択肢」と改めて指摘し、「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添わなければできない」と述べました。しかし、新基地建設こそ県民の気持ちを乱暴に踏みにじるものです。沖縄の怒りも痛みも分からない安倍政権を退陣に追い込むたたかいが重要です。
３、オバマ氏広島訪問 ―核なき世界へ具体的行動こそー
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に出席したオバマ米大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問しました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から７１年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求」すると演説したことは、歴史的な一歩です。この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、核兵器廃絶の実現へ向けて具体的な行動へすすむことが強く求められます。
オバマ大統領は大統領就任直後の２００９年４月のプラハでの演説で、「核なき世界」の実現を訴えました。広島訪問は、大統領の任期切れを前に、それをあらためて想起させるものですが、問題は、これから｢核兵器のない世界｣の実現へつなげるかどうかです。
オバマ大統領に同行した安倍首相が、大統領に続き発言した所感で､｢日米同盟は世界に希望を生み出す同盟」と同盟強化を口にしたことは見過ごせません｡｢核抑止力」にもとづき、日本をアメリカの「核の傘」の下に置く日米軍事同盟を強めることは、「核兵器のない世界」とは両立しません。
日本政府は核兵器禁止の法的措置を討議する国際会議で、核保有国の代弁者としてふるまっています。唯一の被爆国にあるまじき態度です｡｢核抑止力」論や「核の傘」論をただし、核兵器廃絶の国際的世論を広げることが重要です。
４、参議院選挙 ３つのチェンジで
国会は６月１日に最終日を迎えます。内閣不信任案も論議されています。
７月は、参議院選挙です。
戦争法、消費税増税、ＴＰＰに反対して闘います。
３つのチェンジを訴えます。
第１、税金の集め方を変えます。「税金は負担能力に応じて」の原則で
第２、税金の使い方を変えます。 軍事費を削って社会保障を最優先に
第３、働き方を変えます。 人間らしく働けるルールを
三重選挙区は、野党共闘で民進党の芝氏を、比例は日本共産党へ。
５、市議会 行政は住民の意見を真摯に聞くべきです。
�� 市議会報告会、
５月２５日（水）午後６時３０分〜長島町総合支所
市民の意見は苦情ではない、市政に対する意見です。
行政当局に対して、喧々諤々と議論をしかける市議会・議員であって欲しい。
総合支所・市民センターは必要な施設、廃止反対。（防災、市民サービス低下）
行政は市民の声を聞け。
合併から１０数年、住民側からの検証の必要性を実感しました。
�� ２７日に都市経済委員会協議会
水道料金４０％、下水道利用料金２１％値上げ
説明は一方通行で、理解できるものではありませんでした。値上げ前の市民への丁寧な説明と意見を聞くことを要望しました。
