活動日誌−活動日誌
【16.05.23】 早朝宣伝(２０℃)、今日は名古屋は真夏日
１、今週は２６日、２７日と「伊勢志摩サミット」があります。
２１日には名古屋で、「伊勢志摩サミット」の意義を問うデモ行進があったそうです。「世界の未来を勝手に決めるな」と訴えられました。
僅か７ヵ国の首脳が、リゾート地伊勢志摩に集まって何をしようとしているのでしょうか。地元の人たちはテロ対策で日常生活にも規制が発生して大変なようです。問題があれば、ちゃんと国連で、全員参加で議論して欲しいものです。
２、オバマ米大統領 広島訪問「核兵器のない世界」へ
参議院選挙が近づいてきました。６月２２日公示、７月１０日投票の様です。焦点は平和と経済だと言われています。
１つ目の平和問題です。
１、 オバマ米大統領 広島訪問「核兵器のない世界」へ
オバマ大統領は、「伊勢志摩サミット」を機会に広島を訪問します。現職米大統領として初めて原爆被爆地・広島を訪問することになったのは、被爆者の方々、被爆地のみなさんが強く望んでいたことでもあり、重要な前向きの一歩です。この一歩を｢核兵器のない世界｣に繋げるために、核兵器禁止条約の国際交渉を始めることが必要であり、そうした方向にむけて核兵器政策の真剣な見直しに踏み出すことをオバマ大統領に強く求めたいと思います。
しかし、日本政府の姿勢が二つほど問われています。
一つは、国連総会での日本政府の対応です。国連総会では、毎年、圧倒的多数で核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める決議案が採択されています。ところが日本政府は、１９９６年の総会から昨年の総会に至るまで２０年連続で「棄権」しています。アメリカの顔色をうかがってのこの態度は、被爆国の政府の態度としては、情けないかぎりです。
もう一つは、「核兵器のない世界」を実現するための「法的措置」を検討するためスイスのジュネーブで開かれている国連の作業部会での対応です。この部会は、大多数の国が核兵器禁止条約の必要性を強調する画期的会議となっていますが、核保有国５カ国がボイコットするもと、日本政府はこの会議で、核兵器禁止条約に背を向けて、「段階的アプローチが現実的」などと主張し、核兵器廃絶を永久に先送りする核保有国の代弁者というべき役割を果たしています。
核兵器禁止条約の交渉を開始せよという訴えは、広島の「平和宣言」でも毎年世界に発信している被爆地の声でもあります。これを国連総会では「棄権」し、ジュネーブの会議では妨害する。この日本政府の態度を根本から改めることを求められます。オバマ大統領の広島訪問は前向きの一歩ですが、それをぜひ「核兵器のない世界」につなげていって貰いたいものです。
今年も、２０１６年平和大行進が行われます。
日時 ６月１２日（日）午前９時集合
場所 桑名市役所南 「新矢田公園」
パレード 桑名市役所―朝日町役場―近鉄川越富洲原駅
主催 原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会
６月４日には、戦争法廃止・安倍政権退陣を求める集会も行われます。
訴えから
多数の世論の反対をよそに、３月２９日安倍政権によって憲法違反の戦争法が施行されました。「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」はこの暴挙に心からの憤りを表明するとともに、戦争法を絶対に発動させない、断じて、この国を海外で戦争する国にさせない決意を改めて表明します。
心あるすべての皆さんに、いまこそ「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけに応えて、「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！６・４桑名市民大集会＆パレード」へご参加ください。
６・４ 桑名市民大集会＆パレード
日時 ６月４日（土）
場所 桑名市役所南 「新矢田公園」
集会 １３時３０分〜
パレード １４時１５分〜１５時３０分 雨天決行
主催 戦争法の廃止を求める桑名市民の会
戦争法、そのままにしておくと日本はどうなるか。三つの大きな問題が引き起こされます。
第一は、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものとなることです。
第二は、安倍政権が、戦争法強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、法治国家としての土台を根底から危うくしていることです。
第三は、安倍首相が、参議院選挙で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で３分の２以上の議席をめざすとして、明文改憲への執念をむきだしにしていることです。
３、１〜３月期ＧＤＰ 安倍失政 消費税増税はきっぱり中止
２つ目の問題、経済問題です。
２、 １〜３月期ＧＤＰ 安倍失政 消費税増税はきっぱり中止
今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表になり、物価変動を差し引いた実質で前期比０・４％増だったことが明らかになりました。マイナスだった昨年１０〜１２月期の反動や今年がうるう年だった影響があります。２０１５年度の成長率は０・８％にとどまり、個人消費は２年連続の減少です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかです。安倍首相の失政の責任は動かし難く、来年４月からの消費税増税はきっぱり中止すべきです。
円安や減税で大企業のもうけを増やせば回りまわって消費も投資も増えるという「アベノミクス」の「トリクルダウン」（したたり落ち）の筋書きは、完全に破たんしています。
一昨年４月に消費税の税率を８％に引き上げて以来の消費の冷え込みは深刻です。１４年度マイナス２・９％、１５年度マイナス０・３％と個人消費が２年連続マイナスになったのは初めてです。個人消費は増税前の駆け込み需要が明白になる前の１３年１０〜１２月期に比べ８兆円も減っています。総務省の家計調査でも家計支出は２年連続マイナスです。直近の３月分でも勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質５・３％の大幅減少です。消費の低迷は否定のしようがありません。
安倍首相はデフレマインド（心理）が残り消費に慎重になっている、所得が改善しているので持ち直しが期待できるなどと誤魔化しています。「想定外」についてのまともな総括も反省もありません。
個人消費は「心理」だけで落ち込んでいるのではありません。消費税増税が国民の購買力を押し下げ、消費を冷やしているからこそ、消費の低迷が続いているのです。
もともと一昨年の消費税増税は、労働者の賃金が減り続けるなかで増税を強行すれば、景気悪化の悪循環の引き金を引くことになるとの“警告”を無視して安倍政権が強行したものです。安倍首相の失政の責任は重大です。
増税を中止に追い込み、富裕層と大企業に応分の負担を求める「税制改革」がいよいよ重要です。
第１、税金の集め方を変えます。「税金は負担能力に応じて」の原則で
第２、税金の使い方を変えます。 軍事費を削って社会保障を最優先に
第３、働き方を変えます。 人間らしく働けるルールを
４、 市議会と桑名市の問題
１、市議会では、第９回議会報告会｢共に語ろう桑名の未来｣を下記の日程で開催します。
この議会報告会は、市民に開かれた議会を目指し、議会活動の報告・説明を行うとともに、市政の課題に対処するため、市民と議員が情報や意見を交換するものです。
どちらの会場でもご参加いただけますので、お気軽にお越しください。
５月２３日（月）午後６時３０分〜桑名市民会館、多度町総合支所
５月２５日（水）午後６時３０分〜大山田公民館、長島町総合
２、水道料金４０％、下水道利用料金２１％値上げ
５月１１日（月）に行われた桑名市議会「全員協議会」で上下水道部から「桑名市上下水道経営戦略について」の報告がありましたが、内容は２０１７年度からの上下水道料金の値上げでした。
上下水道事業管理者が、「資料」に基づき長々と読み上げていくだけの一方的な報告で、「質問できない」、「意見も言えない」もので、議会は何なのか問われるものでした。黙っていると理解したもの（同意した）と思われてしまいます。
３月に作成したという「資料（桑名市上下水道事業経営戦略）」は事前の配布を拒否して当日の配布でした。報告の中で「水道料金は平成２９年度５.２億円増（２７.４％）、平成３３年度２.４億円増（１２.６％）の料金改定、下水道使用料は平成２９年度（２１.３％）の料金改定を行う方針とする。」とありました。腹立たしい限りでした。住民は、節水はできても、値上げは防衛できません。３月に発足した「桑名市上下水道事業経営審議会」（高齢者と素人が多い）に報告するようですが、これも期待できません。料金改定なしに経営を持続する事は出来ないといい、市民及び市議会からの理解を得たいという説明です。
１１月に市長選があるとするならば、伊藤市長ははっきりと料金の値上げを言うべきです。行政の民間委託が進む中で、「命の水」を全面民間委託まで言っていないのがせめてもの救いなのかもしれません。
しかし、こんな重大な事を議会で論議させない伊藤市政は問題です。
１３日（水）の｢都市経済委員会｣では、議長に当局に質問・疑問に答える機会を早急につくるよう求めました。 （２７日に都市経済委員会協議会開催を決定）
３、小学校がなくなる！！「小中一貫教育」導入
５月１１日、第１回「桑名市学校教育あり方検討会」が行われました。この検討会の所掌事務は、「教育委員会の諮問に応じ、望ましい学校教育環境のあり方について調査及び審議を行い、答申する。」となっています。しかし実際は、「学校の再編（統合・廃止）」のアリバイ作りのようです。
教育長からは冒頭、「より良い教育環境を確保し、効果的な教育が受けられるようにするために、学校の再編は避けて通れない。緊急性を帯びた問題であり、大所高所から検討して方向性を示してもらいたい」という話がありました。
当日、委員長になった赤沢早人奈良教育大准教授に、�� 桑名市における「小中一貫教育」について、�� 小規模校への対応について、�� 中学校区を基本とした地域毎の学校施設の具体的な形態について、の３点の諮問書が交付されました。諮問の理由の中には、「『小中一貫教育』を本市の教育に合った形で取り入れていくことが必要と考えている。」「『小中一貫教育』の推進と小規模校対策を行う上で、地域における施設の配置等をはじめ、学校教育施設のあり方についても検討する必要があります。」と書かれています。
スケジュールでは、今年度中に１０回ほど委員会を行い、年度末には答申を出すことになっています。よく見ると広く「市民の意見を聞く」予定は入っていません。ここだけで決めようとしているようで心配です。
教育委員会事務局からは資料に基づいて１、「小中学校の現状等」と２、「小中一貫教育」、３、アンケートの実施について説明がありました。
１、桑名市の教育課題として、教育長も挨拶で言った５つが報告されました。 �� 学力（体力）・学習意欲の向上（小学生の国語が低い） �� 小学校から中学校への滑らかな接続（不登校など） �� 小規模校への対応（小学校２７校中１１校で単学級、複式学級も発生） �� 老朽化の進む学校施設への対応 �� 教員の意識改革と指導力向上（世代交代で教師経験１０年以下が５０％）０％）
２、「小中一貫教育」については、求められる背景として５点 �� 法改正 �� 教育内容の量的・質的充実への対応 �� 児童生徒の発達の早期化 �� 進学時の不登校（いじめ・暴力） �� 少子化等による社会性育成機能の強化
全国での「小中一貫教育」の実施状況、ねらい、成果、課題（問題点）、他市の例（宇治市、姫路市、奈良市）、国の動向等が話された。
桑名市教育委員会の考え方は、「『小中一貫教育』を推進する事は、本市教育の課題を解決する方策になりうる。」「全市的な『小中一貫教育』の導入を本市にあった形で取り入れていくため、今年度から本格的な議論を進める。」にあります。
３、アンケートは、小６、中１、教職員全員と年代別に市民計３０００人を対象に実施し、内容は、次回６月１日に再検討し、決定する。
「小中一貫教育」を前提で進めていく委員会にまともな答申は期待できません。まずは、条例にあるように「望ましい学校教育環境のあり方について調査及び審議」について真摯に議論をしてほしいものです。そして、現場の調査・聞き取りを最優先にやって欲しいものです。
