活動日誌−活動日誌
【16.05.30】 ５月２７日の都市経済委員会協議会
「桑名市上下水道事業経営戦略」（経営戦略）についての私の質問（２０１６年５月１９日提出）に対する回答
１、「桑名市上下水道事業経営計画」（経営計画）(平成２４年３月）について
� ，匹里茲Δ忘�定したのか。（委託先、費用、住民の意見反映は。）平成２６年３月作成の「桑名市新水道ビジョン」についても。
【回答】「経営計画」日本能率協会、２８４万円、市民の意見聴は無。「新水道ビジョン」新日本設計、４９１４万円、アドバイザー会議を開催、パブコメ実施。
�◆‘団�的な内容は。（料金・使用料の値上げ、耐震化、下水普及なのか。）
【回答】経営基盤の強化。現状分析と収支改善のための料金改定幅の検討。
�� 作成時(平成２４年３月）と現在の違いは。（違うとすれば、予測出来なかったのか。何のための計画だったのか。）
【回答】地方公営企業会計制度の改正。下水道にコストキャップ型で投資計画を検討。
２、「桑名市上下水道事業経営戦略」（経営戦略）策定の目的等について
� 峺醜垠弍跳弉茲魄�き継ぐ経営戦略の策定を行う」とあるが、計画と戦略の意味をどう考えているのか。（引き継ぐとはどういう事なのか。計画があって、戦略・戦術があると考えるが。）
【回答】「経営戦略」は総務省からの通達に基づくものです。「経営計画」の修正版です。
�◆〆�定期間について。（何故、平成２７年度からなのか。平成２７年度は何を計画し何をしたのか。平成２８年３月に公表とあるが、嘘ではないか。）
【回答】平成２７年度はコストキャップ型下水道の検討をしていた。総務省の通達から公表は平成２７年度末とする必要があった。
３、 現状と課題
【上水道】
� …硬臙篭茲鳩�名地区との連絡管の必要性は。（効果は、水道の製造原価にどれ位影響するのか）
【回答】事故や災害時の断水の危険性や渇水時の節水規制を緩和する。送配水の安定供給。製造原価に大きな変動はない。
�◆（神�２５年７月の料金値上げは誰がどれ位負担増になったのか。（大口需要家＝企業は経費処理できる。一般の住民は防衛できない。）
【回答】水道料金で平均５．５％、下水道使用料で平均１２．９％の引き上げだった。平均的な家庭（口径２０�弌砲如■欧�月１３，６７１円から１５，２０４円へ１１．２％の引き上げ。
�� 供給単価は良いとして、給水原価は如何にして計算しているのか。（以前にも要求したが、水源別（せめて多度地区、旧桑名地区、長島地区別）の原価を公開して欲しい。県水で長良川系として年間いくら余分にお金を払っているのか。）
【回答】水源別（多度地区、旧桑名地区、長島地区別）の給水原価は、人件費や業務費など各地区別に分離する事が難しい部分があるので算出していない。長良川系として余分に払っている金額は００００万円です。
�ぁ（神�２６年度には４９名まで削減された。この意味するところは何処にあるのか。（やらされたのか、敬語なのか）
【回答】事実として表現している。
�ァ／Π�数の推移には、非常勤嘱託・再任用短時間勤務職員の数を一定のルールでカウントしないと実質的なものが分からない。分かる形式で報告して下さい。
【回答】質問に対する回答なし。
�Α＼畤絨媼院�節水技術の向上をどう考えているのか。（「総合計画」には「限りある水資源を大切にしましょう」とあります）
【回答】今後も、限りある水資源を大切にし、節水に心掛けるよう周知していきます。
�А 崋�益の減少を補うために職員給与費の抑制によってコスト削減が図られ」とあるが、給与は減らされておらず、正しく「人員削減」と書くべきです。
【回答】質問に対する回答なし。
�─（神�２６年度の赤字について。（会計制度の変更によるものであり、これまで通りだと黒字ではないか。市民病院の独法になった時の瞬間の黒字の逆ではないか。）
【回答】会計制度の変更によるものですが、退職給付引当金も高額であった。
�� 現金預金２０億円の意味は。（必要性など）
【回答】一般的に、企業が今後１年以内に支払うべき債務額（流動負債）と同程度以上の現金預金（流動資産）を持っているのが望ましいとされています。
【下水道】
�� 「コストキャップ型」下水道事業で、１０年で９０％まで本当に普及が可能なのか。（「コストキャップ型」の説明と委託費用、現行との予算上の対比など市民向けに明らかにして下さい。）
【回答】コストキャップ型下水道とは、従来の下水道検討プロセスとは異なった新しいアプローチとして、厳しい地方財政を前提とした投資可能額等の整備目標を設定し、新しい手段（低コスト手法）の活用を検討したうえで、持続可能な下水道経営（施設建設及び維持管理等）を目指すもの。今回、未普及地域のうち約３５５ｈａの地域を日本下水道事業団に委託し事業費８６〜９０億円かけ１０年間で整備する。現行の桑名市発注分（年間２億円）と民間による開発などで年間０．５％、１０年で５％の向上を見込むと９０％に到達する。
�� 図表８給水収益の推移と下水道使用料収入の推移がパラレルでないのが分からない。（水洗化の増加によって使用料が増えてきているのだと思いますが、実数を明記して一つの表にして説明して下さい。）
【回答】質問に対する回答なし。
４、投資・財政計画
� 嵜綟士繕發亙神�２９年度５.２億円増（２７.４％）、平成３３年度２.４億円増（１２.６％）の料金改定、下水道使用料は平成２９年度（２１.３％）の料金改定を行う方針とする。」金額の根拠を分かりやすく説明して下さい。
【回答】今後１０年以内に実施すべき事業を計画期間内に落とし込んだ。財政的、人材的問題などを考慮し、持続的な上下水道サービスのために先延ばしできない事業を最優先に選定して財政計画との調整を行った。金額に対する回答はなし。
５、効率化・経営健全化の取組
� ／Π�の倫理はどうなっているのか。
【回答】「桑名市職員倫理条例」に基づき適正に実行していきます。
�◆々�域化とは、委託の範囲の拡大は具体的に何を考えているのか。
【回答】（広域化とは、他団体との広域的な連携や民間のノウハウ活用らしい。）委託範囲の拡大は検討を進めて行く。
�� 情報公開の項で、市民の意見はどうやって聞いていくのか。委員会は、「桑名市上下水道事業経営審議会」の事か。（高齢者と素人の方が多く、構成上に問題。）
【回答】質問に対する回答なし。
�ぁ＼鑪�の検証も「桑名市上下水道事業経営審議会」なのか。
【回答】「桑名市上下水道事業経営審議会」等で客観的な検証・見直しを行う。
６、全般的に
� ）榲�に「料金改定なしに経営を持続する事は出来ない」のか。部の努力は。
【回答】コスト意識を持ちながら、少ない投資で高い効果を上げる技術の導入や効率化の努力は継続していくが、安定した収入確保無では、古い設備を新しくする体力をどんどん失っていく。
�◆，海痢峽弍沈鑪�」作成の委託先、費用、住民の意見反映は。
【回答】富士通総研、４２６万円、市民の意見聴取なし。
（以上）
