活動日誌−活動日誌
【16.05.02】 今朝の駅前宣伝から
通勤・通学のみなさん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
改めて、熊本地震で犠牲になられた方々、被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。私たちもできる事をやりましょう。国に対して、被災者の命と健康を守り、生活と仕事を復興するために全力を尽くす事も求めます。そして、不測の事態に備え「川内原発」の停止を強く求めます。
１、昨日は、第８７回メーデーでした。
三重県内では、１日には、「ユニオンみえ」が、津市のお城西公園で第８７回ユニオンメーデーを開きました。 集会では、「労働者の実質賃金はインフレで下がり、暮らし向きは悪くなった」と安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判。「大企業の内部留保を賃金に」と訴え、参加した看護師やタクシー運転手、外国人労働者らが市内をデモ行進し、待遇改善を訴えました。
みえ労連は、津市大門の観音公園で、県中央メーデーを開きました。 立憲主義の回復、安保法制の廃止、参議院選での野党共闘がメーデー宣言で採択されました。
桑名市内では、連合三重など３団体でつくる実行委が主催する県中央メーデーが２９日、吉之丸コミュニティパークで開かれました。県内の労働組合など５０団体が集まり、格差是正や労働環境の向上を訴えたようです。
夏の参院選三重選挙区に民進党公認で立候補予定の芝博一氏は「アベノミクスの恩恵は地方に回ってきていない。参院選は働く人や地方を守る戦いになる」と訴えられました。どう言う訳か、鈴木英敬知事や伊藤徳宇市長も挨拶されたようです。
メーデーは労働者の祭典と言われています。
メーデーの原点である８時間労働制が、かつてない危機にさらされています。もともと日本の労働基準法は、残業時間の上限を法定していないため、いまでも８時間労働制は空洞化しています。安倍政権は、「残業代ゼロ」法案によって、労働時間規制自体を取り払おうとしています。そればかりか、「金銭解雇制度」の法定、低賃金で解雇しやすい「限定正社員制度」の整備・普及など、大企業に都合のいい雇用改悪をすすめようとしています。これでは、「１億総活躍」どころか「１億総ブラック労働」であり、貧困と格差のいっそうの進行・拡大です。
安倍首相が口にせざるをえなくなった「同一労働同一賃金」を、真に実効性あるものとし、正社員の賃下げに利用させないためにも、労働組合と野党の共同をさらに強化することが求められています。
今年は、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復を求める大闘争のなかで開催されました。昨年来の戦争法反対のたたかいを通じて、安倍政権による独裁政治・戦争国家への逆流を許してはならないと、一人ひとりの国民が主権者として自覚的に立ち上がる、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが始まっています。
ＩＬＯ（国際労働機関）が、その「憲章」の冒頭で「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」と高らかにうたっているように、「人道的な労働条件」は世界平和の基礎であり、平和運動と労働組合運動は密接不可分です。
日本を再び戦争の“震源地”としない闘いは、世界の労働組合運動に対する日本の運動の責務でもあります。労働者・国民の団結と国際連帯の日、メーデーを機に戦争法廃止、立憲主義回復への新たな決意を固め合いましょう。
安倍政権は、明文改憲、言論の自由への介入、沖縄の米軍新基地建設、消費税大増税と社会保障改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准などの暴走も続けています。どの問題でも共同したたたかいが広がり、市民運動が後押しした戦争法廃止の野党共闘は、さらに広い政策課題での共同にもつながっています。野党は国会で、長時間労働規制法案や介護・保育職などの賃上げ法案などを共同提出しています。
メーデーを、要求実現、安倍政権ノーのあらゆる課題を持ち寄る総決起の日とし、国民的共同をさらに広げ、安倍政権打倒、新しい政治、新しい政府への一大跳躍台にしようではありませんか。
明日５月３日は健保記念日です。全国各地で「５・３憲法集会」が開かれるようです。桑名市内でも、寺町通りの「三八の市」で、桑名９条の会の皆さん方が、憲法を守ろう、戦争法反対の訴えをされるようです。
２、戦争法施行１カ月 深刻な憲法破壊は放置できぬ
憲法９条を踏みにじり自衛隊が海外で武力行使する仕組みを幾重にも盛り込んだ「戦争法」（安保法制）が３月２９日に施行されて１カ月たちました。
安倍晋政権は、国民の反対世論の高まりを恐れ、「戦争法」に基づく新たな任務を自衛隊部隊の実際の運用に追加するといった表立った動きは控えていますが、一方で、「戦争法」施行に必要な規則類や訓令・通達の整備、教育訓練などの具体化を進めています。日本社会が今、最も深刻な憲法破壊の事態に置かれているのは明らかです。「戦争法」を廃止し、立憲主義を取り戻すことは焦眉の課題です。
「戦争法」には、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すため、 ▽「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援（兵站）の拡大 ▽戦乱が続いている地域での治安活動や「駆け付け警護」などの任務追加と武器使用基準の大幅緩和 ▽地球規模で米軍部隊や兵器などを防護するための武器使用 ▽集団的自衛権の行使 ―という「４つの仕組み」が盛り込まれています。いずれも戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条を蹂躙するものです。
中でも「集団的自衛権の行使」は憲法違反の核心部分です。 「戦争法」が可能にした集団的自衛権の行使とは、日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、政府が「存立危機事態」と勝手に判断すれば、同盟国である米国などと戦争している第三国の攻撃を打ち破り排除するために、日本が武力を行使するというものです。米国がベトナム戦争やイラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争を起こした際、日本が言われるままに集団的自衛権を発動して自衛隊を出動させ、米軍とともに武力を行使し、侵略国の仲間入りをする危険が現実のものとなっています。
日本を武力攻撃していない国に日本の側から武力行使をすれば、相手国からは日本による事実上の先制攻撃とみなされます。
国会審議でも、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が「（集団的自衛権の行使は）進んで戦争に参加するということであり、敵となる相手国にわが国領土を攻撃する大義名分を与える」ことになり、「国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」（昨年６月２２日、衆院安保法制特別委員会）と警告したことからも明らかです。
元内閣法制局長官の大森政輔氏も、日本が集団的自衛権を行使し、「第三国に武力攻撃の矛先を向けると…（その第三国は）わが国に対し攻撃の矛先を向けてくることは必定であり、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない」（同年９月８日、参院安保法制特別委）と明言しています。
国民の命と暮らしを守るどころか、重大な危険にさらすのが「戦争法」です。北朝鮮の核・ミサイル開発という暴挙を利用して「抑止力」になるなどという合理化論は成り立ちません。
深刻な内戦が続いている南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）での任務拡大の動きなど、自衛隊員が「殺し、殺される」危険も生まれています。
２０００万署名推進をはじめ「戦争法廃止、立憲主義取り戻せ」の共同のたたかいを一層広げていく時です。
｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」
２０００万人統一署名の扱いについて
� ■�/２５が集約日であること。
�◆■�/３に全国の集約を行い、５/１９（木）に国会へ提出する。
��、署名は６月中いっぱいは継続する。
「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」
３、ＴＰＰの法案審議 先延ばしでなく廃案・撤回を
４月になって、衆議院で審議が始まったばかりの環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の承認（批准）案と関連法案について、安倍内閣と与党の自民・公明両党は、今国会での成立を見送る意向を明らかにしました。
連休前までに衆院で採決できず、６月１日の会期末までに成立の見通しが立たないことが理由です。後半国会の焦点と位置付けられた法案ですが、安倍政権が国民の批判の前に強行を断念するしかなかったのは明らかです。これまでの審議でもＴＰＰが国会決議に違反し、日本経済と国民生活を破壊するのは明白です。先延ばしではなく廃案にし、批准案を撤回すべきです。
成立の見送りにより、衆院のＴＰＰ特別委員会の審議の予定も立っておらず、参院では特別委員会の設置要求そのものを与党が取り下げました｡
会期末までに衆院で､次の国会での継続審議を決めることを狙っているとみられます。
安倍政権は審議の遅れを理由にしていますが、承認案と関連法案はもともと、秘密交渉で締結されたＴＰＰの交渉経過や、ＴＰＰが日本経済と国民生活にどんな影響をもたらすのかの影響試算も明らかにしていないなど、審議の前提そのものを欠いた法案です。国会に提出された協定の日本語訳も、英文で約８４００ページある協定の全体ではありません。
４月初めから始まった衆院の特別委員会での審議は、野党が要求した交渉経過の資料要求に安倍政権が４５ページすべてを黒塗りした資料しか示さず、ＴＰＰの交渉参加国に日本が約束した「守秘契約」も公表しないなど、「何が秘密かも秘密」の状態で審議は進みませんでした。しかもその一方で、自民党のＴＰＰ対策委員長などを経て衆院の特別委員長に就任した西川公也氏が出版を予定していた『ＴＰＰの真実』という本に、守秘義務に触れる交渉内容が含まれているのではないかという指摘が出され、審議は中断を重ねました。
安倍政権がＴＰＰ交渉に参加した際、与党が賛成して衆参の農林水産委員会で決めた決議は、交渉で得た情報の速やかな公開とともに、米、麦、牛肉・豚肉など農産物の「重要５項目」を関税撤廃の対象外にするなどを求めています。安倍政権はＴＰＰで、農林水産物の８２・３％、「重要５項目」でも２８・６％の関税を撤廃すると約束しました。関税が残ったものでも輸入枠などが拡大されるため、「無傷」のものは事実上ないことを、森山裕農水相が特別委の答弁でも否定できませんでした。国会決議違反のＴＰＰの批准案と関連法案を国会に提出し、強行しようとすること自体言語道断です。承認・成立を見送るだけでなく廃案にし、批准案を撤回するのが当然です。
ＴＰＰは日本とともにアメリカが批准しなければ発効しませんが、大統領選挙のため承認の見通しは立っていません。次期大統領候補はほとんど、批判的です。
安倍政権が３月半ば、国際金融経済分析会合に招いて意見を聞いたスティグリッツ米コロンビア大学教授は、消費税の増税中止とともに、「ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつある」と証言しました。日本の承認にかかわりなく、ＴＰＰは発効の見通しが立っていない実態を安倍政権も認めるべきです。
４、桑名市議会
現在休会中です。
議会報告会は、５月２３日（市民会館、多度総合支所）、２５日（大山田公民館、長島総合支所）に予定されています。
午後６時３０分〜８時まで
１２月定例議会、１月臨時議会、３月定例議会の報告と意見交換です。
「共に語ろう桑名の未来」と副題をつけさせて頂いています。
平日の夜ですが、是非ご出席をよろしくお願いします。
