活動日誌−活動日誌
【16.04.25】 早朝駅前宣伝（１６℃）
１、 熊本地震
亡くなった方とそのご家族をはじめ、被災された方に心からお見舞い申し上げます。
熊本県や大分県を中心に相次いでいる地震災害は、最初の激しい揺れの発生から１０日が過ぎ、避難を続ける被災者の健康被害が深刻となっています。長引く避難生活のなかで体調を崩し、命を落とす「震災関連死」も相次いでいます。痛ましい限りです。命を守るための避難生活だというのに、生活環境の激変と悪化によって命が奪われることなど、本来あってはならないはずです。これ以上悲劇を拡大しないために、国や自治体、関係機関は、被災者一人ひとりの健康と命を守るため、きめ細かな支援の仕組みを整えるなどの対策を早急に講ずべきです。
避難所では、すでに心不全で倒れ亡くなった女性がでたり、救急搬送される人が続出したりするなど事態は深刻です。トイレの汚れやごみ処理の遅れなど衛生面の悪化による感染症の発生・拡大も心配されます。劣悪な環境改善は待ったなしです。国や自治体はそれぞれの避難所の実態をつかみ、ボランティアの手も借りながら、被災者が少しでも落ちつけるようにすることが急務です。
避難所が狭すぎるなどのため自家用車などで避難生活をする「車中泊」の被災者のなかで、長時間足を動かさないことなどによって血栓ができ発症するエコノミークラス症候群（肺塞栓症）が続発していることは深刻です。同症候群は、新潟県中越地震など過去の地震でも問題になりましたが、今回は「車中泊」の人が多いこともあり、医師から「非常に速いペース｣と警鐘される異常事態です｡
大規模な揺れに何度も見舞われながら、ようやくつないできた命が避難生活のなかで奪われることは、それこそ「人災」です。高齢者や障害者、幼い子どもや妊娠中の人などが困難に陥らないように特別の支援の仕組みづくりと体制整備が急がれます。健康だった人でさえ避難の疲労とストレスの蓄積によって急激に体調を崩す事態も多発するなか、被災者が少しでも安心できる施設や場所の確保などへ国、自治体、関係機関は全力をあげることが求められます。
２、 参議院選挙まで３カ月未来ひらく 改革プラン （参議院選）
３つのチェンジで、格差をただし、公正な社会を
第一は、税金の集め方を変えます。 「税金は負担能力に応じて」の原則で
消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制であり、最悪の景気破壊税です。消費税１０％への増税は中止すべきです。
富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。安倍政権による４兆円もの大企業への減税バラマキを中止し、研究開発減税など大企業優遇税制を抜本的に見直します。所得税の最高税率を引き上げ、高額の株取引や配当への適正な課税を行うなど、富裕層への課税を強化します。
第二は、税金の使い方を変えます。 軍事費を削って社会保障を最優先に
社会保障の連続改悪をもたらしている社会保障予算の「自然増」削減路線を中止し、拡充へと転換します。年金削減を中止し、国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担・国民健康保険料の軽減、特養ホームの入所待ちの解消、介護保険の利用料・保険料の軽減、介護労働者の待遇改善をはかります。
大学の学費（授業料）を段階的に値下げし、１０年間で国公立も私学も学費を半減します。月額３万円を７０万人に支給する給付型奨学金を創設します。
保育所の待機児童問題は、認可保育所を増やして解決することを国の大原則とします。国が財政支援を行って３０万人分（約３０００カ所）の認可保育所を緊急に建設します。保育士の賃金と配置基準を引き上げ、深刻な保育士不足を解消します。必要とするすべての子どもが保育園に入れるあたりまえの社会をつくろうではありませんか。
第三は、働き方を変えます。 人間らしく働けるルールを
雇用のルールを強化し、非正規社員から正社員への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的なものに厳しく制限します。「同一労働同一賃金」――「均等待遇」を、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法などに明記する法改正を求めます。
最低賃金は「いますぐ、どこでも時給１０００円にし、１５００円をめざす」。そのために中小企業の社会保険料負担の減免など、本格的支援を行います。最賃の大幅引き上げで、日本から「働く貧困層」をなくそうではありませんか。
残業時間の上限を法律で規制し、過労死を生み出す長時間過密労働をなくします。「残業代ゼロ法案」を撤回させ、「サービス残業」を根絶します。ブラック企業、ブラックバイトを根絶します。
３、そして、「戦争法廃止」
｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が進める「戦争法廃止」を求める「２０００万署名」５月３日に提出を予定しています。是非ご協力お願いします。署名は６月中いっぱいは継続する。
４、今週の国会
後半国会の最大の焦点であったＴＰＰ（環太平洋連携協定）の承認案と関連法案に関して、衆議院ＴＰＰ特別委員会の審議日程は立っていません。
政府与党は、秋の臨時国会に向けて衆議院で継続審議にする事に決めたと報じられています。２０日には参議院での特別委員会設置を取りさげています。
この間の審議では、先送りではなく廃案にするしかない事がはっきりしてきました。
日本共産党の追及により、ＴＰＰは交渉の入り口から国民と国会に情報を開示しない秘密主義が貫かれている一方、多国籍企業をはじめとする利害関係者には情報が漏れる仕組みになっている事が浮き彫りになりました。
国会決議が農林水産物重要５項目を関税撤廃から除外あるいは再協議をするよう求めたことをめぐっては、そもそもＴＰＰには除外・再協議と言う区分がない事、交渉の結果、５項目のうちこれから変更のない無傷のものはゼロだった事、政府が関税撤廃の例外として確保したという品目も、条例発効後の協議で撤廃議論の対象となることが明らかになっています。
日本共産党は、国民にとって如何に益がないかがはっきりした。ＴＰＰ批准は止めるしかないと主張しています。
その一方、衆議院では衆議院選挙制度関連法案の審議が始まっています。
現行の小選挙区制度を温存した上で、衆議院の定数を１０削減しようとするものです。（小選挙区６、比例４）
日本共産党は、根拠のない定数削減を許さず、小選挙区制を廃止して、民意を反映する選挙制度に抜本的に改革するよう要求しています。
５、桑名市議会
現在休会中です。
１２月議会と３月議会の議会報告会は、５月２３日、２５日に予定されています。 詳細はＨＰ等で案内されますのでよろしくお願いします。
