活動日誌−活動日誌
【16.04.15】 今日の定例街宣（毎月第３金曜日、夕方５時半より、駅頭で）
参議院選挙まで３カ月「戦争法廃止」の「２０００万署名」
アベノミックス、ＴＰＰ、消費税増税など経済問題や安保法制＝戦争法などの憲法問題が参議院選の焦点になります。
安保法制の法案を強行した際に、安倍首相は「国民の理解を得られていないのは事実だ」と認め、「今後も丁寧に説明していく」と約束しました。ですから当然、説明を求めて、昨年来臨時国会を要求しました。しかしそれも開かないで、今度、公式に提出した野党４党のこの「戦争法廃止法案」も審議しない。与党は「蒸し返す必要はない」といいますが、これは蒸し返さない訳にはいけません。
「戦争法」が憲法違反だということは、国会審議を通じて明瞭になりました。憲法９条を踏み破って自衛隊が海外での武力の行使を行う等、たくさんの仕掛けがつくられています。そして立憲主義を壊します。６０年余にわたる「憲法９条のもとでは集団的自衛権行使はできない」という政府の憲法解釈を一夜にしてひっくり返すという、立憲主義の破壊というやり方がとられました。
こういう乱暴なやり方で成立させられたのが安保法制＝戦争法ですから、この廃止法案をしっかり審議するように、日本共産党も民進党も、 国会の正規の場での審議入りを要求しています。
そのためにも、｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が進める「戦争法廃止」を求める「２０００万署名」にご協力お願いします。
日本共産党は、他の野党、市民と力をあわせて、安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すことを、参議院選挙の最大の争点にすえてたたかいます。
戦争法が３月２９日に施行されました。この法律をそのままにしておくと日本はどうなるか。三つの大問題が引き起こされます。
第一は、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものとなることであります。
第二は、安倍政権が、戦争法強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、法治国家としての土台を根底から危うくしていることであります。
第三は、安倍首相が、参議院選挙で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で３分の２以上の議席をめざすとして、明文改憲への執念をむきだしにしていることであります。
１、戦争法には、� 崟鐺�地域」での米軍等への兵站の拡大、�∪鑞陲�続いている地域での治安活動、�Ｃ狼紊里匹海任睚瞳海鮗蕕襪燭瓩良雋鏤藩僉△修靴騰そ乎津�自衛権の行使――自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法９条を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものであることは、国会論戦を通じて、すでに明々白々となっています。
集団的自衛権は、戦争法のなかでも憲法違反の核心部分ですが、これは、いかなる意味でも、日本の自衛とも、日本国民の命を守ることとも、関係がありません。
米国が、ベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出した場合に、言われるままに集団的自衛権を発動し、「自衛隊の全部又は一部」を出動させて、侵略国の仲間入りをする――ここにこそ、その現実の危険があります。
集団的自衛権の行使とは、日本に対して武力攻撃をしていない国に対して、日本の側から武力の行使をすることです。それは、相手国から見れば、事実の問題として、日本による先制攻撃となります。それは、相手国に、日本を攻撃する大義名分を与えることになります。国民の命を守るのではなく、国民を進んで危険にさらす――ここにこそ集団的自衛権の本質があるのです。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することは、論理上、まったく成り立たないということを強調したいと思います。
戦争法が施行されたことによって、自衛隊が「殺し、殺される」、差し迫った危険が生まれています。
日本共産党は、国会論戦で、激しい内戦状態が続く南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊の任務拡大、過激武装組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊の参加、アフガニスタンの治安部隊を支援するＲＳ任務（確固たる支援活動）への自衛隊の参加などが、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねないことを、強く警告してきました。戦争法は一刻も放置できません。その廃止は急務であります。
２、安倍政権が、戦争法強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、法治国家としての土台を根底から危うくしていることであります。
立憲主義とは何か。憲法によって権力を縛るということであります。たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないということであります。権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか。「法の支配」が「人の支配」に代わり、独裁政治の始まりになります。
国権の最高機関である国会がないがしろにされています。野党５党が、昨年１０月２１日、憲法５３条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、政府・与党はそれを握りつぶしました。その結果、２０１５年は、戦後の憲政史において、１年を通じて臨時国会が開かれなかった初めての年となってしまいました。安倍首相が、野党議員の質問の最中に「早く質問しろよ」というやじを飛ばしたことは、首相の品性の水準を示すだけでなく、行政府の長が立法府の議事進行を「指図」し、三権分立の原則を踏みにじるという、きわめて深刻な問題であることを指摘しなければなりません。
立憲主義によって、権力を縛ることの究極の目的は、日本国憲法１３条が保障している、すべての国民を「個人として尊重」することであり、「個人の尊厳」を擁護することにあります。安倍政権による立憲主義破壊の政治は、「国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治」にほかなりません。それは、戦争法、秘密保護法、沖縄、原発、ＴＰＰ、経済、消費税など、あらゆる問題にあらわれているではありませんか。
独裁と専制への道を断固として拒否しようではありませんか。
思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻し、すべての国民の「個人の尊厳」を守り、大切にする社会を築くために、力をあわせようではありませんか。
３、安倍首相が、参議院選挙で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で３分の２以上の議席をめざすとして、明文改憲への執念をむきだしにしていることであります。
安倍首相が、「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」とのべ、「（きたるべき国政選挙で）この草案をお示ししていきたい」と公言するもとで、「自民党改憲案」を許していいのかどうかは、参議院選挙の大争点となっています。
「自民党改憲案」は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」の創設を明記しています。これは、自衛隊の海外での武力行使を、何の制約もなしに行えるようにし、「海外で戦争する国」づくりを完成させようというものにほかなりません。
「自民党改憲案」は、「緊急事態条項」の創設を明記しています。首相が「緊急事態の宣言」を行えば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にするというものであります。
さらに、根本的な問題は、「自民党改憲案」が、「憲法を憲法でなくしてしまう」ということであります。「自民党改憲案」では、憲法１３条の「個人として尊重」を、「人として尊重」という表現に置き換え、「個人の尊重」「個人の尊厳」という立憲主義の根本原理を抹殺してしまっています。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の抑圧ができる仕組みに改変されています。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法９７条がまるまる削除されてしまっています。これらは、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定し、「憲法によって国民を縛る」ものへと根本的に変質させようというものにほかなりません。
私たち日本国民が、戦争の惨禍と幾多の人々の犠牲のうえに手にした世界に誇るべき日本国憲法を、およそ憲法とは呼べない戦争と独裁と抑圧の道具へと置き換える、途方もない時代逆行の企てを、絶対に許してはなりません。
「自民党改憲案」＝安倍改憲を許すか、安保法制＝戦争法の廃止かは、参議院選挙の大争点であります。
野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で、自民党、公明党と、その補完勢力――「おおさか維新」に厳しい審判を下し、安倍改憲の野望を打ち砕こうではありませんか。
