活動日誌−活動日誌
【16.04.18】 駅前早朝宣伝（１５℃）
１、熊本地方 直下型地震
１４日夜から続く、熊本地方を襲った地震は、大きな被害をもたらしました。現地では余震が続いています。
亡くなった方とそのご家族をはじめ、被災された方に心からお見舞い申し上げます。被災者の救出・救援と二次被害の防止が求められます。世界有数の地震大国・日本で、地域を問わず地震への警戒と対策を強めることが重要です。
今回、地震の規模を示すマグニチュードに比べて震度が大きくなったのは、地震が浅い震源で発生したためです。直下型の地震です。震源が浅い地震は、一般的に余震も多いともいわれます。
大陸側と海洋側のプレートに押され、火山も多い日本列島は全国を断層が走っており、世界有数の地震大国です。プレート境界型の地震とともに断層型の地震にも備えを怠ることはできません。
とりわけ大都市などでの直下型の地震は大きな被害をもたらします。
桑名市内も養老・桑名・四日市活断層が走っていますから、注意が必要です。経験から学んでいきたいと思います。
今回は全国で唯一稼働している九州電力川内原発（鹿児島県）や停止中の玄海原発（佐賀県）には被害は見られていませんが、地震地帯に原発をつくるなど論外です。
原発は停止し、住民の暮らしの安全を最優先すべきです。
２、参議院選挙まで３カ月「戦争法廃止」の「２０００万署名」
参議院選挙まで３カ月、アベノミックス、ＴＰＰ、消費税増税など経済問題や安保法制＝戦争法などの憲法問題が参議院選の焦点になります。
９月１９日に安保法制の法案を強行した際に、安倍首相は「国民の理解を得られていないのは事実だ」と認め、「今後も丁寧に説明していく」と約束しました。しかし、説明を求めて、昨年来臨時国会の開催を要求しました。しかしそれも開かないで、今度は、公式に提出した野党４党の「戦争法廃止法案」も審議しません。与党は「蒸し返す必要はない」といいますが、これは蒸し返さない訳にはいけません。
「戦争法」が憲法違反だということは、国会審議を通じて明瞭になりました。憲法９条を踏み破って自衛隊が海外での武力の行使を行う等、たくさんの仕掛けがつくられています。そして立憲主義を壊します。６０年余にわたる「憲法９条のもとでは集団的自衛権行使はできない」という政府の憲法解釈を一夜にしてひっくり返すという、立憲主義の破壊というやり方がとられました。
こういう乱暴なやり方で成立させられたのが安保法制＝戦争法ですから、この廃止法案をしっかり審議するように、日本共産党も民進党も、 国会の正規の場での審議入りを要求しています。
そのためにも、｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が進める「戦争法廃止」を求める「２０００万署名」５月３日に提出を予定しています。是非ご協力お願いします。
「戦争法」が３月２９日に施行されました。この法律をそのままにしておくと日本はどうなるか。（三つの大問題が引き起こされます。）
第一は、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実のものとなります。
第二は、安倍政権が、「戦争法」強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、法治国家としての土台を根底から危うくします。
第三は、安倍首相が、参議院選挙で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で３分の２以上の議席をめざすとして、明文改憲への執念をむきだしにしています。
（１）、「戦争法」には、� 崟鐺�地域」での米軍等への兵站の拡大、�∪鑞陲�続いている地域での治安活動、�Ｃ狼紊里匹海任睚瞳海鮗蕕襪燭瓩良雋鏤藩僉↓そ乎津�自衛権の行使―と自衛隊の海外での武力行使を可能にする４つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法９条を乱暴に蹂躙するものであることは、国会論戦を通じて、すでに明々白々となっています。
集団的自衛権は、「戦争法」のなかでも憲法違反の核心部分ですが、これは、いかなる意味でも、日本の自衛とも、日本国民の命を守ることとも、関係がありません。
米国が、ベトナム戦争やイラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出した場合に、言われるままに集団的自衛権を発動し、「自衛隊の全部又は一部」を出動させて、侵略国の仲間入りをする―ここにこそ、その現実の危険があります。
集団的自衛権の行使とは、日本に対して武力攻撃をしていない国に対して、日本の側から武力の行使をすることです。それは、相手国から見れば、事実の問題として、日本による先制攻撃となります。それは、相手国に、日本を攻撃する大義名分を与えることになります。国民の命を守るのではなく、国民を進んで危険にさらす―ここにこそ集団的自衛権の本質があるのです。北朝鮮問題を利用して、「戦争法」を合理化することは、論理上、まったく成り立ちません。
「戦争法」が施行されたことによって、自衛隊が「殺し、殺される」、差し迫った危険が生まれています。
日本共産党は、国会論戦で、激しい内戦状態が続く南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊の任務拡大、過激武装組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊の参加、アフガニスタンの治安部隊を支援するＲＳ任務（確固たる支援活動）への自衛隊の参加などが、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねないことを、強く警告してきました。「戦争法」は一刻も放置できません。その廃止は急務であります。
（２）、安倍政権が、「戦争法」強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとったことが、法治国家としての土台を根底から危うくしています。
立憲主義とは何か。憲法によって権力を縛るということであります。たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないということであります。権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか。「法の支配」が「人の支配」に代わり、独裁政治の始まりになります。
国権の最高機関である国会がないがしろにされています。野党５党が、昨年１０月２１日、憲法５３条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、政府・与党はそれを握りつぶしました。その結果、２０１５年は、戦後の憲政史において、１年を通じて臨時国会が開かれなかった初めての年となってしまいました。安倍首相が、野党議員の質問の最中に「早く質問しろよ」というやじを飛ばしたことは、首相の品性の水準を示すだけでなく、行政府の長が立法府の議事進行を「指図」し、三権分立の原則を踏みにじるという、きわめて深刻な問題であることを指摘しなければなりません。
立憲主義によって、権力を縛ることの究極の目的は、日本国憲法１３条が保障している、すべての国民を「個人として尊重」することであり、「個人の尊厳」を擁護することにあります。安倍政権による立憲主義破壊の政治は、「国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治」にほかなりません。それは、「戦争法」、秘密保護法、沖縄、原発、ＴＰＰ、経済、消費税など、あらゆる問題にあらわれています。
独裁と専制への道を断固として拒否しましょう。
思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻し、すべての国民の「個人の尊厳」を守り、大切にする社会を築きましょう。
（３）、安倍首相が、参議院選挙で、自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で３分の２以上の議席をめざすとして、明文改憲への執念をむきだしにしています。
安倍首相が、「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」とのべ、「（きたるべき国政選挙で）この草案をお示ししていきたい」と公言するもとで、「自民党改憲案」を許していいのかどうかは、参議院選挙の大争点となっています。
「自民党改憲案」は、憲法９条２項を削除し、「国防軍」の創設を明記しています。これは、自衛隊の海外での武力行使を、何の制約もなしに行えるようにし、「海外で戦争する国」づくりを完成させようというものにほかなりません。
また「自民党改憲案」は、「緊急事態条項」の創設を明記しています。首相が「緊急事態の宣言」を行えば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にするというものであります。
さらに、根本的な問題は、「自民党改憲案」が、「憲法を憲法でなくしてしまう」ということであります。「自民党改憲案」では、憲法１３条の「個人として尊重」を、「人として尊重」という表現に置き換え、「個人の尊重」「個人の尊厳」という立憲主義の根本原理を抹殺してしまっています。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の抑圧ができる仕組みに改変されています。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法９７条がまるまる削除されてしまっています。これらは、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定し、「憲法によって国民を縛る」ものへと根本的に変質させようというものにほかなりません。
私たち日本国民が、戦争の惨禍と幾多の人々の犠牲のうえに手にした世界に誇るべき日本国憲法を、およそ憲法とは呼べない戦争と独裁と抑圧の道具へと置き換える、途方もない時代逆行の企てを、絶対に許してはなりません。
「自民党改憲案」＝安倍改憲を許すか、安保法制＝戦争法の廃止かは、参議院選挙の大争点であります。
野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で、自民党、公明党と、その補完勢力――「おおさか維新」に厳しい審判を下し、安倍改憲の野望を打ち砕こうではありませんか。
３、今週の国会 ＴＰＰ審議
衆院の特別委員会で始まったばかりの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の審議が、安倍政権が交渉経過にかかわる資料を全ページ黒塗りで提出し、加えて西川委員長が交渉経過にふれた著書を出版しようとしていることが発覚して、ストップしていました。交渉経過の公開を求める野党の要求に安倍首相や石原担当相らは、「外交は結果がすべて」であり、「交渉経過を明らかにしろというのは外交交渉上できない」と全面拒否です。
（ＴＰＰ協定の国会承認を許さず、経済主権を尊重した平等・互恵の経済関係を）
安倍政権は、ＴＰＰ交渉の経過を何一つ明らかにせず、ことごとく答弁を拒否するという、戦後の国会史上でも前例のない異常な秘密主義で批准を強行しようとしています。これは、「国民に十分な情報提供」を求めた「国会決議」を完全に無視する暴挙です。国民と国会にまともに情報公開ができない協定は、撤回するしかありません。
安倍政権はＴＰＰ協定を２つの嘘でごり押ししようとしています。
一つは、「聖域を守る」とした「国会決議」を、踏みにじったことであります。２０１３年の「国会決議」では農産物の重要５項目――コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、関税撤廃を認めない――「除外」または「再協議」にするとしています。ところがＴＰＰ協定では重要５項目のうち３割の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」が設定されました。発効７年後には、日本だけが、残った関税も撤廃に向けた協議が約束させられました。こんな協定に調印して「聖域を守った」などというのは、国民への大ウソではありませんか。
いま一つは、農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃を、「ない」ものと正反対に描きだす、まやかしの「経済効果試算」なるもので、国民を欺こうとしていることです。２０１３年３月に政府が発表した試算では、ＴＰＰによるＧＤＰの押し上げ効果は３・２兆円、農林水産物の生産額は３兆円減少としていました。ところが昨年１２月に発表された「試算」では、ＧＤＰの押し上げ効果は１４兆円と４倍に膨らみ、農林水産物へのマイナス効果は１３００億円〜２１００億円と２５分の１となりました。この「試算」は、ＴＰＰが発効しても農産物の国内生産量は一切減少せず、食料自給率も低下しないという驚くべきものとなっています。まやかしの「試算」で国民を欺き、ＴＰＰ協定を押し通すなど、断じて許せません。
ＴＰＰは、米国を中心とする巨大多国籍企業のあくなき利潤追求のために、関税を撤廃するとともに、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達など、あらゆる分野の「非関税障壁」を撤廃し、ＩＳＤ条項（投資家・国家間の紛争解決条項）によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に干渉・介入する「権利」を保障するものとなっています。
安倍首相が主催した国際経済金融分析会合で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、「（ＴＰＰは）新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護などのための規制手段を制限する」と語りました。アメリカも含め、ＴＰＰ参加国内で、反対の世論と運動が広がっています。
このような道に日本の未来はないし、世界の未来もないのであります。米国を中心とする巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す、亡国のＴＰＰ協定の国会承認を阻止するために、全力をあげようではありませんか。
日本共産党は、各国の経済主権、食料主権を尊重した、平等・互恵の投資と貿易のルールをつくることを強く求めます。
農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる農業をつくり、先進国で最低レベルの３９％にまで落ち込んだ食料自給率を、まず５０％に引き上げることを目標にすえることを強く求めて、たたかうものであります。
４、桑名市議会
現在休会中です。
都市経済委員会、を今年の評価対象事業に
先週、都市経済委員会が行われ、今年度の事業評価対象事業に、「小規模事業資金保証料補給金事業」「市民農業塾推進事業」を選定しました。
小規模事業資金保証料補給金事業は、中小企業振興基本条例の制定まで検討しようとするものです。
来月（５月１１日）には、担当部署から現況等についてのレクチャーを受ける予定です。
どうしてもやりたかった「立地適正化計画策定事業」について、立地適正化計画の「都市機能誘導区域」・「居住誘導区域」に関する方針、桑名駅周辺施設整備事業の自由通路及び橋上駅舎化基本設計について早速、情報公開をしてきました。
まちづくり関連業務費の「桑名駅周辺土地利用構想懇話会」については、秘密的要素が多く、情報公開の期間延長中です。
１２月議会と３月議会の議会報告会は、５月２３日、２５日に予定されています。 詳細はＨＰ等で案内されますのでよろしくお願いします。
