活動日誌−活動日誌
【16.04.11】 駅前宣伝（１１℃、肌寒い）
アベノミックス、ＴＰＰ、消費税増税など経済問題や安保法＝戦争法などの憲法問題が参議院選の焦点
通勤・通学のみなさん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
参議院選挙まで３カ月となりました。アベノミックス、ＴＰＰ、消費税増税など経済問題や安保法＝戦争法などの憲法問題が参議院選の焦点になります。
１、新年度予算成立、追加経済対策＝「アベノミクス」の破綻
５兆円の軍事費などを盛り込んで過去最高規模に膨らんで成立した２０１６年度の当初予算。その成立直後に安倍首相が参院選前の追加経済対策の検討を打ち出しました。予算成立の直後に、追加対策を打ち出さなければならないということ自体、経済政策の行き詰まりを示しています。３年間の「アベノミクス」、いまや破綻がはっきりしました。
安倍首相は、まず大企業を応援して大企業がもうければ、いずれ家計に回ってくるという、いわゆる「トリクルダウン政策｣をやってきた｡しかし、待てども、待てども、回ってきません。大企業が空前の利益をあげても、労働者の実質賃金は４年連続でマイナスです。１人あたり２０万円減った。非正規雇用は増えたけれども、３年間で正社員は２３万人減っています。そして経済の６割を占める家計消費はマイナスを続け、とうとう「アベノミクス不況」に陥っています。
「アベノミクス」は失敗した。この事実を認めて、経済政策を大企業応援から国民の暮らし最優先に１８０度切り替える。これが求められています。
２、保育所の待機児童解消
「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに、国会で大問題に浮上した保育所の待機児童問題。政府の対応策は、保育の質を落として子どもを保育所に詰め込むという内容になっていて、問題解決になりません。
日本共産党は、問題解決のために、二つの提案をしています。
第一は、待機児童問題は、認可保育所を増やして解決する。この認可保育所が足りません。その最大の原因は、公立保育所に対する国の補助を廃止して、「一般財源化」してしまったことにあります。このために１０年間で２５００カ所も公立保育所が減っています。この姿勢をあらため、国が思い切って財政支出をやって、公立保育所を増やす事です。
第二は、保育士さんの賃金を引き上げる事です。そして、深刻な保育士不足を解消する。国が保育士の賃金水準の基準を決めているわけですから、決断してやるべきです。保育士の賃金はだいたい１０万円くらいの差が一般労働者に比べてあります。野党共同で、まずは５万円引き上げようという提案を出していますが、これをぜひ超党派で法案を成立させる事です。
国が財政支出を行って、認可保育所を増やし、保育士の賃金の引き上げをする事が求められています。
３、労働問題 「同一労働同一賃金」と労働者派遣法の改悪
「同一労働同一賃金」は当然です。
日本にはただすべき異常な賃金格差が二つあります。
一つは、男性に比べて女性が７割という男女の賃金格差です。
もう一つは、正規労働者に対して非正規労働者が５割〜６割という正規・非正規の賃金格差です。
「同一労働同一賃金」というなら、この格差をただそうということで、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法などのなかに「同一労働同一賃金」「均等待遇」を書き込むべきです。
そして、派遣労働は「原則１年、最大でも３年」という期間制限を外してしまって、どんどん正社員を派遣社員に置き換える法改悪をやった。これをあらためるかどうかも問われています。
４、消費税１０％増税 引き上げは中止
来年４月の消費税率１０％への引き上げについて安倍政権は「リーマン・ショックとか大震災のような大きなインパクトがない限り消費税率を引き上げるべきだ。今の時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていない」と、予定通り増税すべきだと言っています。
日本共産党は、一昨年４月の増税の前に、“こんな経済情勢のもとで８％増税を強行したら、必ず景気悪化の引き金を引く”と、中止を強く求めました。そのとき安倍首相は“増税の影響はワンショット、一時的だ”といって強行しました。
しかし結果は、増税から２年たつけれども、家計消費はマイナスがずーっと続いている。その事実を示されて、最近、安倍首相は、「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いていることは事実だ」ということを認めました。
経済失政だということを事実上認めた。それによっていま、「増税不況」がつくりだされているわけですから、消費税１０％は中止する。
そしていま、政府がやっている大企業への４兆円もの減税のバラマキ、これをやめて、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革をしっかりやって、国民の暮らしを支える財源をつくるというところに切り替えるべきです。
５、戦争法廃止法案
日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党が今通常国会に共同提出している。
安保法制の法案を強行したさいに、安倍首相は、「国民の理解を得られていないのは事実だ」と認め、「今後も丁寧に説明していく」と、約束しました。ですから当然、説明を求めて、臨時国会を要求した。しかしそれも開かない。今度、公式に提出したこの廃止法案も、審議もしない。与党は「蒸し返す必要はない」というけれども、これは蒸し返さないわけにはいかない。
戦争法が憲法違反だということは、国会審議を通じて明瞭になった。憲法９条を踏み破って自衛隊が海外での武力の行使を行う、たくさんの仕掛けがつくられている。そして立憲主義を壊す。６０年余にわたる「憲法９条のもとでは集団的自衛権行使はできない」という政府の憲法解釈を一夜にしてひっくり返すという、立憲主義の破壊というやり方がとられた。
こういう乱暴なやり方で成立させられたのが安保法制＝戦争法ですから、この廃止法案しっかり審議する。日本共産党も民進党も、 国会の正規の場で審議入りを要求している
そのためにも、｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が進める「戦争法廃止」を求める「２０００万署名」にご協力お願いします。
６、参院選と憲法改定 「自民党改憲案」＝安倍改憲を許していいのか、
安倍首相自身が、「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」ということを明言しています。今度の参議院選挙では「自民党改憲案」の是非が争点になります。
「自民党改憲案」というのは、憲法９条２項を全面的に削除して、「国防軍」を書き込む。そして海外での武力行使を制限なくやれるようにする。「緊急事態条項」を創設して事実上の「戒厳令」に道を開く。こういう重大な中身が入っています。 「憲法が憲法でなくなる」ようなきわめて重大な内容です。すなわち立憲主義というのは、「憲法によって権力を縛る」というものなのですが、「自民党改憲案」は「憲法によって国民を縛る」――つまり「公益及び公の秩序」のためには基本的人権を制約できるという内容が入っている。こうなりますと、立憲主義の全面破壊になります。
ですから、そういう立憲主義の全面破壊に進んでいいのか、「自民党改憲案」――安倍改憲を許していいのか、それとも安保法制＝戦争法を廃止するのか、これが大争点になってきます。
今週の国会 ＴＰＰ審議 問われる政府の隠ぺい姿勢 白紙に
後半国会の最大焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案をめぐる審議は、衆院ＴＰＰ特別委員会での総括的質疑が先週７〜８日に行われました。しかし、情報開示を拒む政府の隠ぺい姿勢と、西川委員長の不公正な運営により、８日の審議が６時間近く中断。異例の出足になっています。
今週は、審議中断により持ち越しとなった民進党、日本共産党などの総括的質疑日程をどう確保するかが問われますが、現在のところ白紙状態です。
審議中断の直接のきっかけは、民進党が西川氏執筆とされる『ＴＰＰの真実』の校正刷りを示し、国会には黒塗りの資料しか提出しないのに、西川氏にはさまざまな情報を提供しているのではないかとただしたことでした。政府側は答弁拒否し、加えて西川氏が政府に加担する運営を行ったため、民進党が退席しました。
今後、審議が正常化するかどうかは、政府・与党が野党の情報開示要求に応えるかどうかにかかっています。安倍首相は９日、ＴＰＰ審議をめぐる混乱を念頭に「後半国会を気を引き締めて乗り切りたい」と述べました。しかし必要なのは「交渉は結果がすべてだ」などと言い放ち、ＴＰＰ情報開示に背を向ける自らの姿勢を改めることです。
ＴＰＰの審議入り 国民の不安に応える姿勢ない
日本やアメリカなど１２カ国が参加し、輸出や輸入にかかる関税を原則撤廃するなどの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と、関連国内法案の審議。
国会決議も選挙公約も踏みにじって協定への署名を強行した安倍政権は、審議にあたっても協定の全体像や交渉経過を明らかにしておらず、農業など国内への影響も責任ある試算を示さないなど、国民の不安にまともに応えない不誠実な態度です。このまま審議を強行し、短期間で承認・成立を押し通すなどというのは許されず、協定承認案も関連法案も徹底審議のうえ廃案にすべきです。
ＴＰＰの承認案は審議が始まるといっても、国会には英文で約８４００ページあるものが、日本語の訳文では約２９００ページしか提出されていません。これでは国会議員はもちろん、広範な国民が協定全体について検討することもできず､審議の条件は整っていません｡
１２カ国の交渉参加国で行われてきた協定交渉の経過は、交渉中はもちろん、交渉が「大筋合意」した後も、秘密のままです。交渉は各国の交渉担当者が中心で行われましたが、日本の交渉担当大臣だった甘利前経済再生相は「口利き」疑惑で辞任しました。ＴＰＰ交渉では経済力の大きいアメリカと日本の交渉が大きな比重を占めたといわれますが、アメリカのフロマン通商代表と何を話し合ったのか、議事録さえ公表されていません。交渉の経過も明らかにせず、結果の一部だけ見せて承認を求めるのは横暴の極みです。
関連法案として提出される法案も、特許法や著作権法、医薬品の安全にかかわる法律など、本来なら７つの委員会にかけられる１１本の法案を「一括」したものです。こうした法案を協定とともに特別委員会に付託して一気に承認・成立させようというのは、文字通り国会審議を形骸化するものです。
ＴＰＰで関税を原則撤廃し、さまざまな基準や制度をアメリカなどに合わせればどんな事態が起きるのか、農業関係者はもちろん中小企業や社会保障関係者など、多くの国民から不安の声があがっています。日本農業新聞が３月末、農政モニターを対象に行った調査では、「不安が全然払拭されていない」が７１・２％、「少し払拭されたが、まだ不安」が１９・９％と、９割が「不安」と答えています。これまでの政府の説明で不安が払拭されてないのは明らかです。
日本農業新聞の調査では、安倍政権が示した政府の国内対策で国内農業の打撃は１３００億〜２１００億円に抑えられるという試算にも「影響を少なく見すぎている」という回答が７６・７％に達しました。国民のこうした不安を踏みにじって、ＴＰＰの押し付けを強行すべきではありません。
安倍首相は衆院本会議でのＴＰＰの審議入りにあたり、「日本が率先して動き、早期発効に向けた機運を高めていく」と、国民の不安に応えず、しゃにむに批准を急ぐ姿勢をあらわにしました。
ＴＰＰの発効に批准が不可欠なアメリカでも、議会での審議、承認の見通しは立っていません。大統領選挙ではほとんどの候補者が反対を表明しています。国民の不安に応えず、アメリカや財界の“期待”にこたえるため、「批准ありき」で前のめりになる安倍政権の姿勢は極めて重大です。
桑名市議会
桑名市議会は今年度予算を成立させ、現在休会中です。
今週は、常任委員会や各派代表者会議（新しい会派の結成）が予定されています。
各常任委員会（今年度の委員会として取り組むテーマの検討など）やその他の委員会・議会改革検討会は随時開催されます。
１２月議会と３月議会の議会報告会は、５月２３日、２５日に予定されています。
詳細はＨＰ等で案内されますのでよろしくお願いします。
