活動日誌−活動日誌
【16.04.05】 今日の「しんぶん赤旗」主張は「『後期医療』保険料、高齢者の生活をどこまで壊す」です。
「三重県後期高齢者医療広域連合」には民主主義がない。今年度からの保険料を定例議会で議決されるまで公表しなかった。酷い連合である。議会のメンバーは、各市町の副市長・町長・市の議長たちです。
私は、２月１５日に「後期高齢者医療制度 高すぎる保険料」 三重県で値上げ、実態は（５７，４３２円 → ５８，３７８円 （９４６円の値上げ）を自分のホームページに投稿しました。
三重県（桑名市も同じ）の後期高齢者医療制度での保険料の値上げ案
１人あたり、 ５７，４３２円 → ５８，３７８円 （９４６円値上げ）
内訳は均等割 ４３，０５０円 → ５３，８７０円
所得割 ８．３％ → ９．０６％
だそうです。
７５歳以上が入る後期高齢者医療制度で、保険料を払えない人達の問題が深刻です｡
厚生労働省の最新調査(２０１５年６月）では、｢後期」で約２４万人が滞納していました｡｢滞納」を理由に保険証を取り上げられたのは約２万６０００人にのぼります。保険証がなくて受診をためらい、手遅れで命を落とす悲劇も後を絶ちません｡事態の打開は待ったなしです｡
払えないのは年金天引きの対象にもならない低年金者がほとんどです。そんななか４月から保険料アップを計画する都道府県の広域連合も出ています。安倍政権は２０１７年度から「後期」保険料の軽減措置の段階的打ち切りを決め、８６０万人以上の高齢者を直撃しようとしています。容赦ない暮らし破壊は許されません。
滞納分を「分納」している人の銀行口座までいきなり差し押さえるような乱暴なやり方が各地で批判を浴びています。滞納者の事情を考慮もせず、生活をさらに困窮させるような容赦ない機械的な差し押さえは、絶対にやめるべきです。
桑名市の現状
後期高齢者の被保険者数で１６，３１０人（平成２７年１２月末）
普通徴収と特別徴収（年金からの引落）の割合は、３対７だそうです。
短期証（６ヶ月証）発行者数は１６人（平成２８年２月１５日）です。
「しんぶん赤旗」主張より
７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料が４月から改定されました。年金天引きなどされる保険料は全国平均で年６万７９０４円となり、増額傾向が続いています。一人ひとりの保険料は所得などによって異なりますが、消費税増税や生活必需品の値上げなどで年金額が目減りするなか、高齢者の暮らしに重くのしかかることは明らかです。保険料を払いきれない高齢者も増えています。長生きがつらくなる医療制度を存続させておくことはできません。
約１６００万人が加入する後期高齢者医療制度は２００８年、自民・公明政権が社会保障費削減を狙った「構造改革路線」の柱の一つとして導入しました。７５歳になった人が、それまで加入していた国民健康保険などから切り離され、「後期」という別枠の制度に囲い込まれ、負担増などが迫られる“年齢差別”の仕組みです。 ２年に１度改定される保険料は、都道府県ごとで運営される後期高齢者医療広域連合で決定されています。今回１６〜１７年度の改定は、制度導入後４回目ですが、上昇に歯止めはかかりません。高齢者の声と運動を背景に、２３の広域連合は、積み立てている基金を取り崩し、保険料を下げましたが、２４は引き上げました。 病気になりがちで、医療費がかかることが避けられない７５歳以上を一つの制度にまとめ、高齢者人口が増えるたびに加入高齢者の負担割合を増加させる仕組み自体がもたらす重大な弊害です。厚生労働省幹部が導入時に述べたように“医療費が上がる痛みを高齢者に直接感じて貰う”制度であることが、いよいよ浮き彫りです。
保険料を払いきれない高齢者が約２４万人にのぼり、正規の保険証を交付されないケースが増えていることは深刻です。有効期間が短い短期証に切り替えられた高齢者は約２万５千人に達します。長い治療を必要とするお年寄りが、安定的に医療にかかれない事態は、健康と命にかかわる大問題です。
保険料「滞納者」に対する預貯金などの差し押さえが激増していることも重大です。差し押さえられた高齢者は約４６００人にのぼります（１４年）。４年前の２・５倍以上です。年金まで差し押さえられた例もあります。７５歳を超えた人たちの生活実態を無視した、非情な差し押さえは許されません。
現役世代の負担増も重大です。
「メタボ健診」の受診率の低い健保組合などには、「後期」制度に支払う支援金が増額される“ペナルティー”まであります。
矛盾と問題だらけの後期高齢者医療制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきです。
「後期」保険料がこれだけ暮らしを圧迫しているのに、安倍政権は１７年度から「保険料軽減措置」の段階的廃止を強行しようとしています。加入者の半数以上約８６０万人の暮らしを直撃する、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める逆行はやめるべきです。
高齢者を大切にしない政治が現役・子ども世代の未来を保障できるはずがありません。全世代が力合わせ安倍政権の社会保障破壊をストップさせることが必要です。
