活動日誌−活動日誌
【16.03.26】 議員提出議案２つ
議員提出議案第１号「安全保障関連法の廃止を求める意見書」
残念ながら請願は不採択になりました。「武力は抑止力にはなりません」、改めて意見書として提出させて頂きます。
議員提出議案第１号「安全保障関連法の廃止を求める意見書」
朗読を持って、提案説明に代えさせて頂きます。
安全保障関連法の廃止を求める意見書
昨年９月19日、参議院本会議において、安全保障関連法（戦争法）は10の法律の改定と1つの新法が一括して審議にかけられ、多くの国民の反対の声を無視して、十分な国会審議を経ることなく強行採決された。
この安全保障関連法は、歴代の政権が憲法上できないとしてきたこれまでの政府見解を大きく方向転換し、集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態地域での治安活動、米軍防護の武器使用など、日本国憲法の恒久平和の原則に背いて、日本が戦争をする国へと道を開くものである。
また、衆議院の憲法審査会では、3人の憲法学者が違憲と明言したことは広く知られている。
さらに、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官と判事、日本弁護士連合会などが「安全保障関連法は憲法違反だ」と断じている。世論調査においても、国民の多くが、政府の説明が不十分であるとしており、国民の理解が得られていないことは明白である。
本市議会では、昨年の6月議会の可決を経て「「平和安全法制関連法案」の慎重審議を求める意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣宛てに提出したが、十分な国会審議が尽くされたとは考えられない。
安倍政権は、安全保障関連法強行に際して、戦後60年余にわたる政府の憲法解釈を一内閣の専断で180度覆すという立憲主義を乱暴に破壊するやり方を採った。安全保障関連法強行と一体に法治国家としての土台が崩されつつあることはきわめて重大である。
よって、本市議会は、立憲主義、民主主義を守るうえでも安全保障関連法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月24日 桑 名 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
外務大臣 様
議員提出議案第２号「ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書」
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は、2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移った。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、大筋合意後もその全容を示さないまま、ＴＰＰ対策費を含む補正予算を通し、約2,900ページとされる協定及び付属書の公表が2月2日となるなど、きちんとした精査を行う時間も与えないまま、国会に批准を求めようとしている。
国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような手続きは拙速でふさわしくない。
ＴＰＰ協定は、ＧＤＰで85％以上、6か国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しない。内容としては、米麦の輸入枠拡大、牛肉・豚肉の関税引き下げなど、重要農産品5品目すべてで大幅な譲歩を行い、加えて重要5品目の3割とその他農産品98％の関税撤廃に合意している。
さらには、政府が「守った」としている重要5品目の例外も、7年後には、米国など5か国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがある。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ、健康や暮らしを守る様々な規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見が表明できる規定さえもある。ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では、米国からの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
よって、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准を行わないことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年３月24日 桑 名 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
