活動日誌−活動日誌
【16.03.26】 ２つの請願の賛成討論
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願に賛成
日本共産党の星野公平です。請願第１号、請願第２号に賛成の討論をします。
まず、
「請願第１号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願」に対して、賛成の討論をします。
このままでは、日本の農業の破壊だけでなく経済主権も無くなってしまいます。
ＴＰＰ協定に関して、今日、衆議院で国会での承認と関連法案を審議するための特別委員会が設置されるようです。
ＴＰＰによって、地域経済・自治体はどうなっていくのか。
ＴＰＰは当初、
シンガポール、ニュージランド、チリ、ブルネイの４ヵ国のＦＴＡ（自由貿易協定）の一種として2006年に発足しました。
2010年1月 オバマ米大統領 参加表明
2010年10月 民主党の菅首相が経団連の要求をのむ形で参突如参加を表明
2012年 総選挙前、自民党の（聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対等々）反対キャンペーンがありましたが、
2013年3月 第２次安倍内閣 正式参加表明
2013年4月 国会決議（米など主要５品目の聖域を求めた）がされました。
昨年2015年10月 あの口利き疑惑で辞められた甘利・前経済再生担当大臣の交渉で大筋合意に達し、
今年2016年2月 調印、調印式には別の人が参加してひんしゅくを買いました。
ＴＰＰは農業だけでなく、広く２４分野での協議です。関税撤廃、非関税障壁撤廃であり、国民主権・国家主権・地方自治権を脅かすエンドレスの自由化装置とも言われています。
日本経済・地域経済にどんな影響を与えるか
国は、ＧＤＰで１３．６兆円の経済効果とも言っているが、農林水産物で１．５兆円、全産業で３．６兆円、雇用７６．１万人減の報告もあります。
三重県議会でも取り上げられ、１５品目を対象に２６億円減の試算がされています。
ＴＰＰは地域経済を破壊するだけであり、逆に住民の生活を向上させる地域再生に向けた戦略が必要です。
東日本大震災で、被災地で危機の一週間を乗り切れたのは、地域の中小企業者の創意工夫と全国的な中小企業ネットワークを生かした支援があったからだと言われています。
グローバル化で、人間の生活の領域と資本の経済活動の領域への分離、多国籍企業による国のかたち・政策内容のつくりかえが行われています。
誰が今後の地域の経済、住民の暮らしを担うのか。
地域社会を維持する最大の経済主体は、中小企業・業者、農家、協同組合、ＮＰＯ、そして自治体です。ここに再投資力をつけることこそ重要です。
こういったことで批准に反対するものです。
先程の委員長報告の中で、「ＴＰＰ協定に批准する事は国内産業を大きく飛躍させる契機になるものであり、一方、農業は国の下でしっかりと守る事が地域を守る事になるという政府の姿勢もあるため、請願に反対」とありました。国内産業が大きくなると言うのは幻想です。農業政策は大型化・株式会社の参入です。
逆に、「基本的に農産物は自給自足を目指すべきと考えている。また、ＴＰＰ協定はあくまでも通過点であり、今後、さらに全農産物の関税撤廃の恐れがあるため」、
「ＴＰＰ協定に批准する事で非関税障壁が撤廃され、ＩＳＤ条項や知的財産権等の部分でも大企業が優位になる部分がある。非関税、知的財産等で問題。中小企業の振興を推進している立場から、請願には賛成。」と言う、力強い意見を委員からもいただいております。委員会採決は３対３の同数でした。
是非この請願にご賛同お願いします。
「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書に賛成
続いて、
請願第２号「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書について、賛成の討論をします。委員会では採択すべきものと決して頂いています。
このままでは、日本が殺し殺される国になってしまいます。
立憲主義を破壊し、日本を「殺し殺される国」にする安全保障関連法＝戦争法が強行されて６ヵ月。来週２９日には施行されようとしています。
あえて「戦争法」と呼ばさせて頂きます。
それは、この２つの法律に、米軍などへの兵站支援、ＰＫＯの拡大、集団的自衛権の行使、米軍部隊の防護と 参戦への４つの仕組みがあるからです。
米軍とともに海外で戦争、日米同盟優先、憲法の上に、立憲主義否定は独裁の道、次に待っている明文改憲。野党５党は２月１９日に「戦争法廃止法案」を提出し、国会審議を求めています。ところが、安倍政権は国民の声をあくまで無視し、来週２９日にも「戦争法」を施行する予定です。安倍政権の暴走を許さず、「戦争法廃止」の世論と運動を更に強めることが急務です。
私たちは今、｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が進める「戦争法廃止」を求める「２０００万署名」を５月３日までに集めるために、各地で頑張っています。
委員長報告からは、「今の世界情勢を考えると反対」「国家防衛については国会で議論すべきで、地方議会から言うべき事ではないと考えるため反対」と言う意見がありましたが本当にそうでしょうか。
また、「個別的自衛権で十分対応できると考がえる事と、日本人が国の権力の下で殺し殺される事に反対なので賛成。」「安全保障関連法は違憲だと考えるため賛成。」
「桑名市議会が侵略戦争を止める力の一部となるべきだと考えるため賛成。」と言う賛成意見がありました。
この桑名から全国へ平和の声を上げて行こうではありませんか。
平和を願う、議員皆さんのご賛同をお願いします。
