活動日誌−活動日誌
【16.03.04】 新聞全紙が、 昨日は、アメリカ大統領選、一昨日は認知症訴訟に言及。野党５党が介護・障害福祉労働者の賃金を引き上げて人材確保を進める「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」（介護職員等の処遇改善法案）を衆議院に共同提出。
米国大統領選 トランプ氏でいいのか。
�（胴饌臈�領選 分断の政治を憂う 朝日2016年3月3日（木）
米国の民意はどこへ向かうのか。「トランプ現象」はもはやブームではない。保守層の中で確かな流れになりつつある。
実業家のドナルド・トランプ氏が２大政党のひとつ、共和党の大統領候補指名に向けて着実に歩を進めている。
５０州のうち、１１州でおとといあった予備選や党員集会でも、ライバルとの差を広げた。この勢いが続けば、党の候補の座を獲得し、１１月の大統領選挙に臨むことになるかもしれない。
多くの国の人びとが不安の目を注いでいる。トランプ氏は、米国と世界を覆う難題への冷静な取りくみではなく、むしろ、米国内外の社会の分断をあおる言動を重ねてきたからだ。
やり玉に挙げるのは、メキシコ人であり、イスラム教徒であり、中国や日本でもある。民族や宗教などに標的を定めて攻撃し、テロの心配や雇用難などで怒る有権者の歓心を買う。
そんな扇動的な訴え方が、自由主義の旗手を自負する大国のリーダーとしてふさわしくないのは明らかだ。
トランプ氏は、人種や性問題での差別意識の疑いも漂わせてきた。白人至上主義を唱える団体の元幹部からの支持も、明確に拒む姿勢を見せていない。
もし人種的な意識が潜んでいるならば、危うい時代錯誤だ。米国の人口構成は着実に旧来の「白人」の比率が減り、中南米系やアジア系が増えている。
流入する移民とともに世界の頭脳と活力を吸収する成長力こそ米国の強みであり、実際、米国経済を引っぱる情報技術や金融界での移民の貢献は甚大だ。
多様性を否定するような言動は移民の国としての自己否定であり、トランプ氏が言う「米国の復活」にもつながるまい。
米国民の心情に、政治への強い鬱屈（うっくつ）があるのはわかる。新たな政治を求めて誰かを選ぶというより、旧来の政治を壊すために極端な主張に支持を寄せる現象は近年、他の民主主義国でもめだっている。
経済でもテロ問題でも、一国の有権者には見えにくい地球規模の情勢が、暮らしを左右する時代である。政治家たちが問題のありかを国外に求め、自国優先を唱えれば心地よく響く。それは各国共通の事情だろう。
だが現実には、移民を排し、外国を責め、国を閉じることで問題は何も解決しない。米国にいま必要なのは、多様な国民を統合し、国際社会と手を携えてグローバルな課題に向き合える有能な指導者を選ぶことだ。
秋の選挙に向けて賢明な選択を下すよう米国民に期待する。
�∧涜臈�領選 危うさもはらむトランプ旋風 読売 2016年03月03日
米大統領選で、民主党と共和党の指名候補を争うスーパーチューズデーの投票が行われた。
１０を超える州の予備選と党員集会が集中する序盤戦最大のヤマ場だ。共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官がそれぞれ多くの州で勝利し、指名獲得に前進した。
トランプ氏は勝利宣言で、「民主党員や無党派層がこちら側に来ている」と述べ、支持層が拡大したことを誇示した。
政治経験のないアウトサイダーの旋風は、とどまるところを知らない。党派対立に明け暮れ、物事が決まらない「ワシントン政治」への有権者の怒りが背景にある。米国に根強い「反知性主義」の表れとも言えるだろう。
「移民の流入を阻止するため、メキシコ国境に壁を築く」「イスラム教徒の入国禁止」「すべての不法移民の強制送還」――。トランプ氏の過激な主張は、既存の政治家には口にできまい。
移民に職を奪われたと憤り、イスラム教を敵視する人々には、既成政治に染まらない斬新な発言として、心に響くのではないか。
トランプ氏に閉塞状況の打破を託す思いは、共和党の幅広い支持者に浸透しつつある。「１１月の本選で勝てる可能性が最も大きい候補」との見方も広がってきた。
懸念されるのは、討論会などで政策論争が深まらず、トランプ氏の主張の妥当性や実現性がほとんど検証されていないことだ。
「日本や中国、メキシコを貿易で打倒する」「偉大な米国を取り戻す」といった単純なスローガンの繰り返しは、危うい大衆扇動そのものではないか。
共和党の主流派には、トランプ氏の指名獲得に否定的な声も出ている。だが、それが「既存支配層の介入」と反発を呼び、トランプ支持がむしろ拡大しかねないところに事態の深刻さがある。
クリントン氏は勝利集会で「壁を築くのではない。取り払うのだ」「米国を再び一つにしよう」と語った。トランプ氏との対決を早くも意識しているのだろう。
ファーストレディーや上院議員などの経験と実績がクリントン氏の強みであり、弱みだ。「支配層」に不満を持つ人々がどう評価するかが、選挙戦のカギとなる。
トランプ、クリントン両氏が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対を明言しているのは心配だ。アジア太平洋地域の貿易活性化を目指す協定が、大統領の交代で反故(ほご)にされてはならない。
��トランプ氏優勢 これでいいのか共和党 毎日新聞2016年3月3日
天下分け目の「スーパーチューズデー」でも実業家のドナルド・トランプ氏は快進撃を続けた。米国の共和党が１１州で実施した大統領選の候補者選び（予備選・党員集会）で、同氏は７州で勝利し、同党の大統領候補へ大きく前進した。
トランプ氏の暴言や型破りの言動は共和党主流派のひんしゅくを買い、２月下旬にはワシントン・ポスト紙が「トランプ降ろし」を呼びかける異例の社説を掲げた。それでも同氏が勝ったのは、多くの人々が既成の政治や権威に失望し、経験のないアウトサイダーによる変革を待望しているからだろう。
共和党自身の迷走も指摘できよう。トランプ氏を批判するのはいいとして、では共和党本来の姿、主張とは何なのか−−。
同党は「家族の絆」を含めて米国のよき伝統と価値観を重んじてきた。だが、近年は原理主義的なキリスト教右派に加え、ブッシュ前政権をイラク戦争へ後押ししたとされるネオコン（新保守主義派）、保守系草の根運動の「ティーパーティー（茶会）」などが影響力を増している。
キリスト教右派はテッド・クルーズ上院議員の支持基盤。ネオコンはマルコ・ルビオ上院議員への支持が厚いとされ、茶会を含む三つの勢力の台頭で、伝統的な共和党の価値観が揺れている。同党執行部などの主流派は候補一本化でトランプ氏に対抗することを検討したが、主流派とされるクリスティー・ニュージャージー州知事がトランプ氏支持に回り、本流の分裂を印象付けた。
だが、メキシコとの国境に壁を作って移民を締め出し、イスラム教徒の入国も禁じるといったトランプ氏の主張は、欧州で強まる排外主義と相まって世界を息苦しくしている。「大きくて伝統のある党」（ＧＯＰ＝グランド・オールド・パーティー）を名乗る共和党はそれでいいのか。米国の保守政治にとって重大な分かれ道である。
今回はクルーズ氏が地元テキサス州などで勝ち、ルビオ氏も初勝利を挙げた。１５日以降は１位の得票者が代議員を総取りする選挙も複数の州で行われる。トランプ氏優勢とはいえ、決着がつくのはまだ先だ。
一方、民主党は１１州と米領サモアで選挙を行い、ヒラリー・クリントン前国務長官が圧勝した。バーニー・サンダース上院議員も健闘したが、クリントン氏が候補になるのは時間の問題になってきた。
米国初の女性大統領が誕生する可能性も含めて、歴史に残る選挙戦である。トランプ氏は暴言や下品なパフォーマンスなどを慎むべきだ。選挙戦では米国の英知を感じさせる主張と論戦を聞きたい。
�だこε�な影響が懸念される米政治の混迷 日経
米政治が混迷を深めている。人種差別的な発言を繰り返す実業家ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補選びで先頭に立ち、内政のみならず、外交関係でも摩擦を生んでいるからだ。国際政治における米国の覇権を前提としてきた日本はこの事態にどう向き合えばよいだろうか。
米大統領選の序盤のヤマ場であるスーパーチューズデーで、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官、共和党はトランプ氏が過半数の州で勝利を収め、党指名候補の座へ大きく前進した。
共和党は混乱している。トランプ氏の極端なもの言いは右傾化する同党においても許容しがたいとの声が高まっている。ポール・ライアン下院議長はトランプ氏が人種差別団体の指導者の支持表明を受け入れるかのような受け答えをしたことを強く批判した。
民主党は民主社会主義者を名乗るバーニー・サンダース上院議員が11州のうち４州で勝利した。クリントン氏が優勢だが、盤石ではない。「トランプ大統領」が誕生する可能性が出てきたことで、米世論は賛否真っ二つである。
日米関係は二大政党のいずれが政権を握ろうとも変わらないとされてきた。だが、米政治が大揺れになれば、米国民が抱く格差の拡大などへの不満のはけ口に日本がされるおそれがある。
トランプ氏は日本が米本土の防衛義務を負わない日米安全保障体制を「ただ乗り」と攻撃する。クリントン氏は日本を中国とともに外国為替相場の不正操作国と非難した。いずれが勝利した場合でもいま以上に日米同盟への貢献を求められよう。
こうした動きにまともにぶつかるのは得策ではない。日本は今国会に提出される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案を早期に処理し、自由貿易の推進の旗振り役を務めるべきである。
トランプ氏が米国民の人気を集める理由のひとつが移民排斥をあおる発言にある。シリア難民が流入する欧州も移民問題に苦慮しており、各地域で競うように移民への反感が高まれば、欧米や中東の安定は失われかねない。世界に与える影響は重大である。
米大統領選の見どころは表舞台のお祭り騒ぎではない。なぜトランプ現象が起きているのか。その背景をよく理解し、ポピュリズムの潮流に世界をのみ込ませないための手立てを考えたい。
�ゥ肇薀鵐弩従檗 崢鵬�だから」では済まぬ 産経
歯切れがよいといっても、その主張は過激、排他的で、暴言、失言を連発する。大方は早々に自滅すると予想したのだろうが、その勢いは止まらない。
米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、不動産王、ドナルド・トランプ氏が大差をつけて先頭を走っている。
序盤戦最大の山場、「スーパーチューズデー」で、さらに優位に立った。
唯一の超大国、米国の指導者を決めるレースである。世界の将来に大きな影響を与えるだけに不安を覚えないわけにはいかない。
トランプ氏は「貿易で日本、中国、メキシコを打ち負かす」と連呼する。有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような、内向きで独善的な物言いだ。
テロ事件に関連したイスラム教徒入国拒否の発言に至っては、極めて不適切だ。
その言動をみる限り、アジア・太平洋地域の安定の要である日米同盟の意義を理解しているとは思えない。この人物では、日本の安全保障に悪影響を及ぼすとの懸念も持たれよう。
ヘイデン元米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、トランプ氏が最高司令官である大統領に就任しても「米軍は命令に従わないこともありうる」とまで指摘した。
政治経験のないトランプ氏の人気は、既成の政治への不満の反映であり、大衆の本音をずばり口にするポピュリズムにある。
�Ε肇薀鵐彁甍掬檗＼こΔ陵�慮は深まった 中日 3月3日
米大統領選指名候補選び前半のヤマ場スーパーチューズデーは、共和党では不動産王トランプ氏が他候補を圧倒した。暴言を辞さずそれでも人気を集める人物の躍進は世界の憂慮を深めてもいる。
スーパーチューズデーでは、指名候補選出の投票権を持つ代議員の約二割が決まる。
民主党では、格差是正を訴えるサンダース上院議員が地元州などで勝利して健闘したが、クリントン前国務長官が黒人の多い南部各州で得票を伸ばして、引き離した。
トランプ氏、サンダース氏いずれも党内反主流派だ。既成政治への不信を語り、職業政治家や支配層、既得権益を攻撃し、支持を広げてきた。
米国の二大政党制が機能不全に陥っていることを反映している。
共和党は上下両院で多数を占めながらも、オバマ大統領との対立を深め、政治は停滞が目立った。
当初本命とみられていたブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ候補の撤退後、勝ち馬に乗る形で、トランプ氏支持を表明する上院議員や州知事が相次いだ。
支持層に低所得の白人が多いという。移民やイスラム教徒に対する無用の憎悪をあおり喝采を浴びている。ポピュリストの手法といっていい。
米ワシントン・ポスト紙の社説は、トランプ氏が主張する不法移民の強制送還を「（旧ソ連やカンボジアの）スターリンやポル・ポト以来の強制措置」になぞらえ、共和党指導部に「トランプ氏を支持できない、と声を上げるべきだ」と呼び掛けた。しかし、流れは変わっていないようだ。
ドイツの有力誌シュピーゲルは米星条旗や燃え盛る炎を背景にしたトランプ氏の写真を表紙に載せ「狂気 米国のアジテーター」とのタイトルを掲げた＝写真。好奇の的や政治ショーとして見てきた欧州メディアの取り上げ方も真剣味を増している。
選挙戦の構図はまだ定まったわけではない。とはいえ、トランプ氏が共和党の指名候補になる可能性も視野に入ってきた。世界はハラハラしながら見つめることになるのか。選挙戦での真っ当な論戦を期待したい。
認知症訴訟、介護の貧困だ。
�’�知症事故・最高裁判決 介護に安心できるよう 中日社説 3月2日
徘徊中に起きた認知症男性の列車事故の損害賠償責任を家族は負わない−。こんな最高裁の初判断が出た。安心して介護できる社会でありたい。
ひとごとでは済まない問題だ。認知症の人をどのレベルまで監視・監督せねばならないのか。事故などトラブルを起こした場合、どの程度の損害を家族が負担せねばならないのか−。さまざまなことを考えさせる裁判だった。
問題の事故が起きたのは２００７年だった。愛知県大府市で９１歳の男性が家を出て、徘徊の末に、駅で線路に下りて、列車にはねられ死亡してしまった。
◆一、二審の大きな衝撃
ＪＲ東海は計約７２０万円の損害賠償を遺族に求めた。他社へ振り替えた運賃や事故に対応した職員の人件費、払戻金…、それらを積み重ねた金額だった。
一審の名古屋地裁は「注意義務を怠った」として、同額の支払いを男性の妻と長男に命じた。二審の名古屋高裁は妻に対してのみ、半額の約３６０万円の賠償を命じた。妻は民法上の監督義務者であると断じたのだ。
長男は２０年以上も別居していて「監督義務者に当たらない」と判断された。ＪＲ側に対しても、駅での利用者への監視が不十分で、ホームのフェンスの扉が施錠されていれば、事故を防げた可能性を指摘していた。
この二つの判決が投げかけた影響は大きかった。
「在宅介護は崩壊する」「認知症の高齢者は監禁しておけというのか」「家族に介護を押しつけている」−。確かに介護現場には大きな衝撃となった。
行動予測が難しい相手を、一瞬たりとも目を離さずに監視することなど、およそ不可能だからだ。尊厳のある人である限り、認知症であっても、できるだけ自由であることも要請される。
◆「監督義務者ではない」
今回の訴訟となったケースでは、夕刻、妻がまどろんで目を閉じているすきに、男性は外出してしまった。門扉に施錠したこともあったが、男性がいらだって門扉を激しく揺らし、危険であったから、施錠は中止していた。玄関ドアにはセンサーを設置してあったが、男性は別の出入り口から外へ出てしまった事情もある。
長男は横浜に住んでいて、その妻を認知症の父親の家の近所に転居させ、介護にあたってもいた。長男自身も月に３回程度、家に帰って介護していた。
一般的には十分に介護の努力が行われていたとみるべきだろう。最高裁は「夫婦の一方が法定の監督義務者であるとする根拠は見当たらない」と述べ、男性の妻の責任を退けた。
民法では夫婦の協力や扶助の義務を規定しているが、「相互に負う義務であって、第三者（この場合はＪＲ）との関係で夫婦の一方に何らかの作為義務を課するものではない」とした。
「精神障害者の配偶者だからといって、『責任無能力者を監督する法定の義務を負う者』に当たらない」とも述べた。損害賠償を求めていたＪＲ側は敗訴した。
監督義務者として配偶者の責任は免れないという一、二審の考え方を排した画期的判決である。もし配偶者というだけで常に重い責任を負わされるなら、追い詰められる結果になってしまう。
この初判断は広がりを持つことにもなる。認知症の高齢者が大きく増えるからだ。
厚生労働省の推計によれば、２０１２年時点で４６２万人だった認知症の高齢者数は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には約７００万人にも膨れ上がる。６５歳以上の５人に１人に当たる。
この推計は福岡県久山町の住民を対象にした長期間の追跡調査をベースに同省の研究班がまとめた。認知症患者の割合は糖尿病の有無で変動するとしており、最大で２０２５年は７３０万人、２０４０年は９５３万人、２０６０年には高齢者の３人に１人に当たる１１５４万人に達する可能性があるとも指摘している。
高齢者が高齢者を介護する「老老介護」は今や逃れられない現実となっている。
推計のような事態になれば、家族だけでは到底、十分な介護はできまい。特別養護老人ホームなどの施設介護にも限界がある。遠方に住む息子や娘に頼ることにもむろん限界があろう。
◆「自分の将来」の自覚を
新しい施策が必要だ。自治体などの取り組みや、地域社会の役割にも期待する。認知症患者を地域で見守るのは、必然的な現代社会の流れでもある。
高齢者の５人に１人が認知症という未来図を前に、社会全体が自分の将来なのだという自覚を持つべきである。そんな時代にもう足を踏み入れている。
��認知症訴訟 問われるのは社会だ 朝日2016年3月2日（水）付
認知症の男性が徘徊中に線路に入ってしまい、列車にはねられて死亡した。この際の振り替え輸送などの損害賠償をＪＲ東海が遺族に求めていた訴訟で、最高裁はきのう「遺族に賠償責任はない」との判決を下した。
事故は２００７年末に発生。一審は長男に、二審は妻に男性の行動を監督する義務があったとしたが、最高裁は「夫婦だから」「子供だから」というだけでは監督義務があるとは言えないと判断した。
認知症になった人の言動に神経をすり減らしながらも、懸命に対応しているのが在宅介護の現状だ。判決は、実態に即したもので妥当と言える。
今回のケースでは、同居している妻も要介護認定を受けた「老老介護」で、長男は遠隔地に住んでいた。家族が重い責任を負わされれば、認知症の人を閉じ込めることや身体拘束を助長しかねない――。介護に携わる人たちからはそんな懸念が出ていた。
判決も補足意見で、介護する人に責任を負わせれば、認知症の人の行動を過剰に制限することになりかねないと言及した。人の尊厳を守る大切さを改めて指摘したと言えるだろう。
一方で、被害を受けた側をどう救うのか、という課題は残った。民間の個人賠償責任保険などを整備・拡充することで対応できるのか。新たに公的な基金や救済の仕組みを考える必要があるのか。今後の検討課題だ。
高齢化が急速に進む日本では、認知症になる人も増えていくと予想されている。一人暮らしや高齢者だけの世帯も増える。徘徊は防ぎきれないという前提に立って、個人や家族任せではなく、地域で広く支える仕組みが必要だ。
先駆的な取り組みで知られる福岡県大牟田市は、認知症の人が行方不明になったときに行政だけでなく地域の各団体、登録した市民に一斉メールで情報発信するネットワークを作り、市全域で模擬訓練もしている。目指すは「認知症になっても安心して歩ける町」だ。こんな取り組みを各地に広げたい。認知症の人や家族が、初期段階から必要な医療を受けたり相談したりできる環境作りも欠かせない。
昨年１月に公表された認知症施策の国家戦略「新オレンジプラン」で、政府は「住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げている。判決を機に、この歩みを着実に進めていきたい。
認知症の人が安心して暮らせる社会は、誰にとってもやさしい社会になるはずだ。
�Ｇ�知症の監督責任 現実ふまえた司法判断 毎日新聞 3月2日
誰もが直面する可能性がある認知症高齢者の介護をめぐり、最高裁が注目すべき判断を示した。
愛知県の認知症の男性（当時９１歳）が２００７年、家族が目を離した隙（すき）に家を出てＪＲの駅構内で列車にはねられ死亡した事故だ。ＪＲ東海が振り替え輸送費用の賠償を遺族に求めたが、最高裁は訴えを退けた。
民法は、責任能力のない人が第三者に損害を与えた場合、代わりに親などの監督義務者が責任を負うとする。最高裁は今回、認知症高齢者と同居する家族の法律上の監督責任を限定的にとらえた。
認知症の高齢者は５００万人を超える。遺族に賠償責任があるとした１、２審判決に違和感を覚えた人は少なくないだろう。高齢化社会を見据えた現実的な判断と評価したい。
訴えられたのは、男性の妻と長男だ。１審・名古屋地裁は妻と長男に７２０万円の賠償を命じた。２審・名古屋高裁は、離れて暮らす長男の監督責任は否定したが、妻の責任を認め、３６０万円の賠償を命じた。
最高裁判決は、法律上の監督責任を負うケースを、監督義務を引き受けたとみるべき「特段の事情」がある場合に限定した。事実上、家族の監督責任を問うハードルを上げたもので市民感覚に沿っており、納得する人が多いのではないか。
その判断に当たっては、監督者の生活や心身の状況、同居しているかや日常的な関わりの程度などを総合考慮すべきだとの基準を示した。
その上で、男性の妻については、８５歳と高齢のうえ足も不自由で介護認定を受けていた点を考慮し、監督責任はなかったとした。
長男については、１カ月に３回程度男性を訪ねてきていたが、２０年以上男性と離れて暮らしていた点から「監督を引き受けていたとみるべき特段の事情はない」とした。
老老介護や遠距離を通っての介護は多い。そうしたケースで監督責任を問うのは難しくなったといえる。判決の影響は大きいだろう。
判決からくみ取るべきは、認知症高齢者の介護をする家族を孤立化させず、地域や社会で支えていくことの大切さだ。
１０年後には６５歳以上の５人に１人が認知症になると推計される。認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせる町づくりが欠かせない。一部自治体で行われる認知症コーディネーターの養成や、町内会などが認知症の人を見守る「ＳＯＳネットワーク」などの取り組みをさらに充実させたい。
一方、賠償責任が認められない場合に、被害救済をどうするかが課題として残る。公的保険で基金を作ることも、検討テーマではないか。議論を深めたい。
�で�知症事故判決 賠償責任の議論を深めたい 読売
重度の認知症の高齢者が起こした事故は、誰が責任を負うのか。重い課題はなお残る。
愛知県の認知症の男性が列車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が振り替え輸送費など約７２０万円の損害賠償を遺族に求めた訴訟で、最高裁が請求を棄却した。
妻や長男には、男性に対する監督義務がなかった――。最高裁判決は、認知症高齢者を介護する家族らの不安を和らげよう。
当時９１歳だった男性は、妻がうたた寝をしている間に外出して徘徊(はいかい)し、駅構内で線路に入った。
民法は、責任能力のない人が第三者に損害を与えた場合、その「監督義務者」が賠償責任を負うと規定している。１審は妻の過失と長男の監督義務を、２審は妻の監督義務をそれぞれ認めた。
最高裁は、配偶者が必ずしも監督義務を負うわけではないと判断した。家族などの監督責任の有無を見極める際は、家族の心身の状況や、当事者との日常的な接触の程度などを総合的に考慮すべきだとの見解も初めて示した。
その上で、要介護認定されていた当時８５歳の妻に、夫の監督は現実的に無理だったと結論づけた。２０年以上、同居していなかった長男の監督義務も否定している。
民法は、監督義務者が義務を怠らなかった場合は免責されると定めている。認知症の人の関係者は、免責要件に注目していたが、判決は監督責任自体を否定したため、要件は明らかにならなかった。
監督義務者に賠償責任を負わせる規定は、被害者の救済が目的だ。今回のように監督義務者がいない場合は、救済されないのか。どんなケースなら損害の回復が図られるのか。こうした疑問が残る。
裁判官の一人は個別意見で、「賠償義務を負う主体を客観的に決めて、免責の範囲を広げるべきだ」と指摘した。被害者救済と家族の負担軽減の両方に目配りした考え方と言えるのではないか。
現在５２０万人の認知症高齢者は、２０２５年には推計７００万人に増加する。今回のような事故が頻発する恐れがある。他人を事故に巻き込んだり、火事を起こしたりすることも懸念される。
こうした損害を、鉄道会社などを含む社会全体のコストと捉える考え方もある。責任をどう分担するのか、保険制度の活用などの議論を深めることが肝要である。
独り暮らしの認知症の人も増えよう。在宅介護の重要性が高まる超高齢社会では、地域ぐるみで支える体制の構築が欠かせない。
�デ�知症介護の実態を重くみた最高裁判決 日経
認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故で、遺族に賠償責任があるかが争われた訴訟の判決が、最高裁であった。判決は「家族が高齢者を監督することが可能な状況になかった」として、賠償を命じた二審判決を破棄した。
高齢者を介護する多くの家族にとって、納得しやすい結論だろう。ただ、家族に責任はないとされても、亡くなった高齢者は戻ってこない。こうした事故を防ぐため、認知症の人を支える仕組みをつくる必要がある。
民法は、責任能力のない人が第三者に損害を与えた場合に、監督する義務のある人が賠償責任を負うと定めている。裁判では、妻と長男に監督義務があるかが焦点となった。
最高裁はまず、配偶者であることで直ちに監督義務を負うわけではないと指摘した。監督義務があるかどうかは、その人自身の生活や心身の状況、同居の有無、介護の実態などを「総合的に考慮し判断すべきだ」とした。
妻は事故当時85歳で、要介護１の認定を受けていた。また長男の妻は近所に住んで介護にあたっていたが、長男自身は同居しておらず、月３回訪ねる程度だった。これらを踏まえ、判決は、妻も長男も監督が可能ではなかったと結論づけた。
高齢化が進み、老々介護や遠距離介護のケースも増えている。一律に責任を負わせず、個々の事情を丁寧に見る判断といえるだろう。ただどのような場合に責任が問われ、どのような場合は問われないかは必ずしも明確ではない。
何より大事なのは、こうした悲劇を繰り返さないことだ。
政府は認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる社会を目指すという。鍵となるのが医療や介護などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」だ。国や自治体は整備を急がなければならない。
高齢者が徘徊した際に、市民にメールで連絡し、保護につなげる地域もある。住民の力も欠かせない。認知症の予防や治療のための研究の推進、見守りに役立つ機器の開発、損害を広く薄く負担し合う保険のような仕組みづくりが課題になるだろう。
認知症の高齢者の数は2025年には約700万人に達するとの推計もある。誰もが当事者になる可能性がある。一つ一つ、地道に対策を積み上げていくしかない。
�η�知症事故訴訟 介護実態に即した判断だ 産経【主張】
認知症患者が起こした事故の責任を家族はどこまで負うのか。最高裁は生活状況などを総合的に考慮し、賠償請求を退ける判断を示した。
重すぎる責任と隣り合わせでは、在宅介護が立ちゆかなくなる。高齢者介護の現実を踏まえた妥当な判決といえよう。
死亡した男性は認知症が重度に進み、要介護４で徘徊の症状があった。自宅で介護していた妻も要介護１の認定を受けていた。典型的な「老老介護」だ。
事故は平成１９年、愛知県内の駅で起きた。当時９１歳の男性が線路に入り電車にはねられ死亡した。ＪＲ東海は振り替え輸送費など遅延損害の賠償を求めていた。
１審はＪＲの請求を認め、妻と、横浜市に住んでいた長男に計約７２０万円の賠償を命じた。２審は妻だけに約３６０万円の賠償を命じたが、ＪＲと遺族側の双方が上告していた。
最高裁は、妻についても「監督が現実的に可能な状況になかった」と認定した。監督義務について、親族関係のほか、生活状況や介護実態などを考慮し、客観的に判断すべきだとしたものだ。判決を受け、長男が「大変温かい判断」と述べたように、介護に携わる多くの人の気持ちにも沿うものだろう。
介護職賃上げへ法案提出 野党５党が共同 処遇改善で人材確保
日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は２日、介護・障害福祉労働者の賃金を引き上げて人材確保を進める「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」（介護職員等の処遇改善法案）を衆議院に共同提出しました。
介護・福祉労働者の賃金は、全産業平均より月額約１０万円も低く、離職が後を絶ちません。
法案は、賃金改善に取り組む事業者に助成金を支給します。介護・障害福祉従事者だけを対象に引き上げる場合は１人当たり月額１万円、その他の従業者（事務など）も含めて引き上げる場合は１人当たり月額６０００円上昇させることを想定。事業者がどちらかの助成金を選択します。
対象者の見込みは、介護・障害福祉従事者だけを対象にする事業者（全体の８割と仮定）で、約１２１・８万人（介護９１・２万人、障害福祉３０・６万人）。その他の従業者も対象にする事業者で約４３・８万人（介護３３・９万人、障害福祉９・９万人）。
提出後の会見で、民主党の中島克仁衆院議員は、安倍政権が「介護離職ゼロ」を掲げながら、介護報酬引き下げで経営を悪化させ、介護従事者の処遇改善に取り組んでいないと批判しました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「５野党の共同提案が実現してうれしい。現場からは介護職員の離職ゼロがまずやられるべきだとの声が寄せられている」とし、認知症高齢者の事故で家族の賠償責任を認めなかった最高裁判決にふれ、「家族だけに介護が押し付けられないように、その一歩にしていきたい」と述べました。
５野党の介護職員処遇改善法案 人材・サービス確保に力
日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が２日提出した「介護職員等の処遇改善法案」は、労働者はもちろん、安心・安全のサービスを求める利用者や家族らの願いに応えるものです。
介護現場では、全産業平均の月額賃金（常勤労働者）が３３万３千円に対し、ホームヘルパー２２万５千円、福祉施設介護員２２万３千円と約１０万円も低く、深刻な人手不足が生まれ、利用者にも深刻な影響を与えています。
ところが、安倍政権は、介護事業者に支払われる介護報酬を、２０１５年４月から過去最大規模に匹敵する２・２７％の引き下げを強行しました。
これに対し、５野党が提出した処遇改善法案は、報酬とは別に助成金を支給し、賃上げに確実に結びつく仕組みです。対象者も、直接の介護処遇に従事する労働者だけでなく、ケアマネジャーや事務職なども含めて幅広い労働者を対象にしています。安心のサービス確保を求める国民の願いに応える内容です。
厚労省は、２０２５年までに新たに１００万人の介護職員が必要になると推計していますが、まったく見通しはたっていません。
安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」構想では、「介護離職ゼロ」に向けて施設整備を打ち出しましたが、介護職員の待遇改善は何もなく、「介護離職ゼロ」は名ばかりです。５野党が掲げる処遇改善こそ人材確保の確かな力です。（深山直人）
