活動日誌−活動日誌
【16.03.07】 駅前早朝宣伝、今日の予定原稿
１、２０１６年度予算案 衆院通過 共産党 組み替え動議提出し反対
２０１６年度政府予算案（一般会計総額９６兆７２１８億円）が１日、衆議院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決、参議院に送付されました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党などは反対しました。
これに先立つ予算委員会で、日本共産党は予算案の抜本的な組み替え動議（１３項目からなる）を提出し、藤野議員が貧困と格差の是正は急務との立場から提案理由を説明しました。賛成は、日本共産党だけで可決には至りませんでした。
本会議で政府予算案に対する反対討論に立った日本共産党の畠山議員は、政府案は「貧困と格差の是正どころか国民には大増税を押し付け、財界・大企業の利益優先へ大盤振る舞いとなっている」と反対の理由を述べました。
安倍政権の３年間で実質賃金の低下など国民には「悪循環」が続いており、消費税１０％への増税の中止を要求しました。社会保障の自然増削減も含め国民には負担増を求めながら史上最高の利益を上げる黒字大企業に１・６兆円もの大減税を行い、穴埋めに外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行うなど言語道断です。
「地方創生」を言うなら農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）の批准など止めるべきです。「戦争法」を強行成立させたもとで５兆円を超える軍事費を盛り込み、アメリカの戦争支援体制を強化しています。
民主・維新が提出した組み替え動議について日本共産党は、貧困と格差を是正する点で部分的ではあるが「返済不要の給付型奨学金の創設」などは必要だとの立場から採決で賛成しましたが、賛成少数で可決には至りませんでした。
本会議では日本共産党が反対した予算関連４法案も採決されました。「地方交付税法等改定案」・「地方税法等改定案」は討論で、政府は交付税制度を変質させようとしていると批判し、「所得税法等改定案」は大企業減税案などを盛り込んだもので、「特例公債法案」は５年間赤字国債の発行を自動的に認めるものだと批判しました。いずれも自民・公明などの賛成で可決されました。
【日本共産党の予算案組み替え動議 （骨子）】
（１）消費税増税と大企業減税を中止し、不公平税制をただす。
（２）「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換する。
（３）賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立する。
（４）ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から撤退し、農業、中小・小規模企業など地域経済への支援を抜本的に強化する。
（５）地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営をまもる。
（６）教育条件を拡充するための予算を大幅に増額し、教育への政治支配・介入を中止する。
（７）子育て支援の充実、「子どもの貧困」打開をすすめる。
（８）被災地の生活と生業の再建、復興の取り組みを抜本的に強化する。
（９）原発事故被害の全面賠償と救済を進める。「即時原発ゼロ」を決断し、「エネルギー基本計画」を見直す。再生エネルギーの導入を加速する。
（１０）新規大型開発から、防災・老朽化対策を重視し、いのち・安全を最優先する公共事業と交通政策に転換する。
（１１）住民の暮らしを守り、地域再生をすすめる地方財源を確保・保障する。
（１２）沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回し、初めて５兆円を突破した軍事費を大幅に削減する。
（１３）企業・団体献金を全面禁止し、政党助成金を廃止する。
２、沖縄の新基地建設の訴訟で和解・首相発言「辺野古が唯一」固執許されぬ
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設をめぐり、建設阻止のために翁長沖縄県知事が行った埋め立て承認の取り消しを撤回させようと安倍政権が起こした代執行訴訟で両者が和解しました。
和解内容は、新基地工事の中止、国と県がそれぞれ起こした訴訟の取り下げ、解決への協議などですが、重大なのは安倍首相が依然「辺野古が唯一の選択肢」と言い続けていることです。和解により、新基地強行の行き詰まりはいよいよ浮き彫りなのに、辺野古に固執する安倍首相の姿勢は異常です。新基地計画そのものを白紙撤回すべきです。
翁長知事が昨年１０月に行った辺野古埋め立て承認の取り消しは、２０１４年の県知事選や衆院選で明確に示された｢新基地建設ノー｣の県民の声に答えた行動です。前知事が県民への公約を踏みにじって行った埋め立て承認こそが、合理的根拠はなく、県民の暮らしと自然環境を壊し、沖縄の基地負担をさらに過酷にするものです。取り消す際も、翁長知事は第三者委員会での慎重な検証を経て結論を出しています。適法で正当な手続きであることは明らかです。
翁長知事の承認取り消しに対し、安倍政権が「違法」だとして撤回を迫る裁判を起こすこと自体一片の道理もありませんでした。しかもやり方が強権的です。地方自治体の権限を国が乱暴に取り上げる代執行の裁判に加え、国民の権利救済が目的の行政不服審査法を悪用して知事の決定を“無効”にし、新基地建設工事を強行してきました。安倍政権のなりふりかまわぬ手法に、行政法の専門家から厳しい批判が上がっていました。
今回の和解に際し福岡高裁那覇支部は、県と国に示した和解勧告文で、国が今後も法廷闘争で「勝ち続ける保証はない」などと指摘しました。法制度を悪用・乱用した安倍政権の手段を選ばぬやり方が、司法の場で通用するものでないことを示したものといえます。
安倍首相や米政府が「辺野古が唯一の選択肢」などと繰り返すことは、まったく筋が通りません。首相があくまで新基地建設推進の姿勢を崩さないというのでは、訴訟を取り下げ、「円満解決」へ協議をする前提そのものが成り立たなくなります。「辺野古が唯一」という思考停止をやめるべきです。
国が当初拒否していた工事中止を含む和解の受け入れを決めた背景に、６月の「沖縄県議選」や７月の「参議院選」での影響を避ける思惑があったと伝えられています。それこそ新基地建設の強行が、沖縄県民にはとても受け入れ難いものであることを示すものです。県民世論に逆らう新基地建設強行の行き詰まりと破綻は愈々明白です。埋め立て中止だけでなく、新基地建設計画の撤回こそが、県民の願いに答える道です。
工事中止を政府に受け入れさせたのは、「オール沖縄」の団結したたたかい、名護市での粘り強い運動の力です。和解を受けた協議はこれからです。翁長知事は新基地を造らせないため「ありとあらゆる手段で、信念をもってやっていく｣と表明しました｡新基地建設を断念させ、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去へむけ沖縄と全国の連帯したたたかいを、さらに強めることが重要になっています。
３、長引く消費の低迷 消費税増税は中止以外にない
予算案の抜本的な組み替え動議（（１）消費税増税と大企業減税を中止し、不公平税制をただす。）
安倍政権が進めている経済政策「アベノミクス」のもとで勤労者の実質収入の落ち込みや個人消費の低迷が長期にわたって続く中で、２０１７年４月から強行しようとしている消費税の増税を中止すべきだとの声が大きくなっています｡
安倍首相は､リーマン・ショック級の経済変動や大震災でも起きない限り増税は実施する姿勢ですが、財界関係者や首相の経済ブレーンからも「凍結すべきだ｣との声が出だしています｡消費の低迷が長引く中での消費税増税が経済を破綻させるのは明らかです。消費税の増税は中止すべきです。
安倍政権は第２次政権発足後、２０１４年４月に消費税の税率をそれまでの５％から８％に引き上げました。増税による負担増は７兆円を超し、国民の暮らしを一気に冷え込ませ、経済を低迷させました。勤労者の実質収入や消費の低迷は長期にわたって続き、経済全体の規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）も増税直後にマイナスに落ち込んだだけでなく、１年以上たった昨年４〜６月期や直近の１０〜１２月期もマイナス成長になるありさまです。安倍政権は昨年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げる予定でしたが、２０１７年４月に延期、増税の打撃をごまかすために公明党と一緒になって「軽減税率｣導入などを持ち出しています｡
安倍政権が「アベノミクス」で必死にテコ入れしても消費税増税の影響が長引き、経済が低迷を続けているのは、｢アベノミクス｣で大企業のもうけを増やしても、大企業はため込みを増やすだけで賃金や雇用の改善に回さず、国民の消費が伸び悩んでいるためです。
昨年１年間の家計調査報告によれば、世帯当たりの消費支出は前年比で名目１・３％、実質２・３％といずれも２年連続の減少、昨年の毎月勤労統計調査によれば勤労者の実質賃金は前年比０・９％の減少となりました。「アベノミクス｣の筋書きは破綻しています｡
個人消費はＧＤＰの約６割を占め、消費が伸び悩んでいるのは文字通り経済の底が抜けているようなものです。これではいくら「アベノミクス」を追加しても効果はありません。そのなかで国民に新たに５兆円もの負担を押し付ける消費税の再増税を強行すれば、日本経済は破綻してしまいます。消費税増税に警戒と批判が高まり、安倍首相の経済ブレーンといわれる内閣官房参与の本田悦朗氏までが「消費税率１０％への引き上げは必ず凍結すべき」「客観情勢として、消費増税ができる経済環境に全くなっていない」（「毎日」２４日付）などと言い出しているのもそのためです。消費税の増税中止は、政治の重大な焦点課題です。
安倍首相も国会で追及されて、｢世界経済の収縮が実際起きれば｣延期を検討するなどとこれまでと違った言い回しを始めています。世界経済の変動は重大ですが、日本経済の不振を国際的な通貨や株価のせいだけにするのは正しくありません。日本経済が円安や株安で揺さぶり続けられるのも、国内の需要が低迷し、経済の潜在的な成長力が落ち込んでいるからです｡消費の低迷を直視すべきです｡
消費税増税は延期や凍結でなくきっぱり中止し、国民の暮らしにテコ入れして、日本経済を底上げすることが喫緊の課題です。
４、桑名市議会 今日から常任委員会、予算特別委員会分科会が始まります。
請願が２つ提出されています。
「安全保障関連法の廃止を」は、今日の総務政策常任委員会で、
「ＴＰＰ協定を国会で批准しない」は、明後日の都市経済常任委員会で審査される予定です。
来週１６日は、予算特別委員会全体会があり、
最終日は、２４日（木） 午後 １時 本会議（委員長報告、討論、採決）閉会
２０１６年３月 一般質問（星野公平３月３日）しました。
１、 地方創生に関して「人口ビジョン」「総合戦略」について、改めて質します。
２、 社会保障に関して「データヘルス計画」介護の「総合事業」について
３、 教育に関して「教育大綱」「くわなっ子育成方針」と小中一貫教育
改めて、「日本共産党桑名市議団ニュース」「星野公平ニュース」等々で紹介させて頂きます。
