活動日誌−活動日誌
【16.03.03】 今日、一般質問をしました。
ちょっと長いですけど、原稿です。最後の小中一貫は出来ませんでした。
２０１６年３月 一般質問 ３月３日
お早うございます。日本共産党の星野公平です。
一昨日、来年度の国の予算が衆議院を通過しました。「衆議院の優越」規定により３月中に成立する事が確定しました。
中味は、桑名市議会でも議論されている「貧困と格差」の是正どころか、大企業には大幅減税、国民には消費税を含め負担増です。負の連鎖は止まりません。社会保障費は自然増を削減し、「戦争法」を強行成立させた下で、米軍を支援する５兆円を超える軍事費を盛り込んでいます。
安倍首相の進める「アベノミクス」は、大企業と一部の大金持ちの腹を膨らますだけで、トリクルダウンは地方にも私達にも及びません。加えて、憲法９条（平和と戦争放棄）は解釈から明文への改憲、憲法２５条（生存権）は実質改憲されており、自己責任論を押し付け、住みにくい世の中になってきました。
こんな状況を何とかするのが身近な自治体＝市町ですが、伊藤市長＝徳宇（なるたか）丸、来年度何をしようとしているのか、私達の暮らしを良くしてくれるのか、よく分かりません。
来年度の桑名市予算を見ると、多くの議員も指摘している様に、市は３つの事業、新病院整備に４４億円、土地開発公社解散関連に３３億円、駅周辺事業に１３億円と特化しています。
従来予算の削減、削減で、住民サービスの低下が心配ですが、総務部長は心配ないと言います。誰が信じますか。
副市長は、「使用料の受益者負担の適正化」と、住民の負担増を補足説明で言っています。
市民サービスの低下の例を幾つかあげます。
昨年のクリスマスに保育所の園児達に恒例のクリスマスプレゼントの予算をカットしていたのには驚きました。（総額１００万円足らずです。）その時、伊藤市長はサンタクロースの格好をして某ＮＰＯと商店街でお金集めをしていました。
（袋を提示）来年度予算では、
�� 庁舎内２カ所で行っているコピーサービスの廃止です。死亡届のコピーがその場でできなくなります。
�� 「音楽療法」に対する補助金の廃止です。 議会からの提案もありましたが、楽
しみにしているお年寄りが意外と多かったそうです。桑名市の補助金団体でもある社会福祉協議会が自腹で面倒見るそうです。こんな事をほっておいていいのでしょうか。副市長さん！！
それでは、一問一答で一般質問を行います。
１、 地方創生に関して
（１）「人口ビジョン」について
�� 何が分かったのか
�� 桑名市は何を決めたのか
市長から代表質疑で丁寧な答弁がありました。ところで、あの「プレミアム商品券」はどうなったのでしょうかね。（何時か報告願います。）
地方創生とは、人口減少の中で日本の国際競争力を維持するために、どの様な国土、地域を作るのかといわれております。
�� 「人口ビジョン」で、何が分かったのか
「人口ビジョン」では、昼間の滞在人口の減が指摘されていますが、長島への観光客はカウントされているのでしょうか。
�� 桑名市は何を決めたのか
このままだと（社人研推計では）２０６０年１０万人（９９，９５７人）を割り込む。桑名市は「特殊出生率を２．０７」とし「２０６０年１２３，３８５人」とすると書かれていますが間違いないですか。国のコピーは要りませんよね。
既に文章化されている答弁は不要です。
桑名市の独自性は何処にあるのか答弁願います。
（２）「総合戦略」について
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�◆，海譴如嵜邑�ビジョン」の実現は可能なのか
「人口ビジョン」で決めた、特殊出生率・人口をどう実現させるのか。これが「総合戦略」です。
桑名の「総合戦略」の最後の所にも「『総合戦略』は、客観的かつ桑名市の独自の分析によって、人口の減少に歯止めをかけ、桑名市における地方創生を実現するための課題を把握し、それに対処するための目標、政策等を示したものです。」と書かれています。
地方版「総合戦略」の位置付けは、４つあります。
�顱�安定した雇用の創出
�髻�地方への新しい若い人の流れ
�鵝∋勸蕕道抉隋雰觝А�出産を含む）
�堯�地域連携（地域づくり） → 連携中枢都市圏 【内容、別紙】
�� どうも「総合戦略」を見ていて、これが感じられません。何を決めたのですか。
現在、具体的に国にどのような事業を提案（申請）しているのですか。国からの交付金をどれ位期待しているのですか。
�� この「総合戦略」で「人口ビジョン」の実現は可能なのですか。答弁願います。
（地域でお金を回す事が重要です。「住宅リフォーム補助金制度」の復活等も課題です。）
（３）「立地適正化計画」について
� 〃弉茲凌聞埔�況は
�◆ 屮灰鵐僖�トシティ」は必要なのか
「立地適正化計画」は、３年で２０００万円を超える予算（委託）です。究極の無駄遣いと思われてなりません。
２割、３割の人口減を前提にしていますが、桑名市が作成した「人口ビジョン」は頭にあるのですか。計画の進行状況はどうなっていますか。本当に、「コンパクトシティ」は必要なのですか。
昨日来、論議されている、東西自由通路、橋上駅舎、東広場、駅西土地区画整理事業、等々、桑名市の都市計画との関連性はどうなっているのですか。
（居住誘導区域）居住を誘導して人口密度を維持するエリア）
（４）「道州制」に対する市長の考えは
「地方創生」は「道州制」への地ならしだとも言われています。
都府県を廃止し、１０程度の州を設ける。浮いた財源をインフラと企業誘致に使う。
市町村合併を促進し、人口３０万人規模の３００の基礎自治体に作り替える。
役割として、国は外交・通商政策、道州政府は産業基盤・経済政策・高等教育政策等、基礎自治体（地方政府）は医療・福祉・義務教育等住民に身近な行政サービス
を行う。戦争ができる国へ一歩の様です。
伊藤市長の「道州制」に対する考えを伺います。
（５）「中小企業振興条例」の必要性について
安倍政権の進める「地方創生」の矛盾と限界がどんどん明らかになってきています。
ＴＰＰ路線は地域経済を破壊するだけです。
今こそ、地域経済を守るためにも、「中小企業振興条例」や「公契約条例」を急いでつくり、実行する事が必要です。
先の議員に対する「中小企業振興条例」の答弁や伊藤研司先輩議員の代表質疑の中でも「公契約条例」の検討を研究していくと言う事なので期待しています。
桑名市発注の地元企業重視は、先の議員に対する答弁で理解しましたが、大型事業（病院建設や駅周辺事業など）の下請けに対する配慮もよろしくお願いします。
それと「報連相」の確行をお願いします。
答弁は要りません。
２、 社会保障に関して
（１）医療分野での「データヘルス計画」について
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「データヘルス計画」は、「日本再興戦略」において、すべての健保組合にレセプトのデータ等の分析に基づき加入者の健康保持増進のための計画作成を求めたもので、根底に医療費の削減があるようです。
この計画で良いのか。
計画期間が、平成２７年から３０年になっており、平成２７年度は終わろうとしていますが平成２７年度分作ってどうするのですか。
分析によると、子どもは喘息（何故？）、大人は糖尿病、後期高齢者は腎不全（人工透析と糖尿病）が多く問題のようです。対策はここを中心に考えていくべきではないでしょうか。
計画の目的から「医療費の適正化」は外していただき、代わりに「糖尿病の予防」を前面に出して、全市的に取り組んでは如何でしょうか。
（２）介護分野での「総合事業」について
� 〆Ｇ�度の状況から来年度どうするのか
昨日は朝から、認知症での家族の責任問題が報道されています。介護は貧困です。
（足元が定まらないのに、もう２年後の改定が始まっている。）
２０１４年に安倍政権と与党が成立を強行した「医療・介護総合法」では、要支援の訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されました。２０１７年度から全自治体で実施するとしていますが、各地で、「受け皿」不足が浮き彫りになるなど利用者・家族の不安を高めています。特別養護老人ホームの入所条件も要介護３以上に厳格化され、要介護２以下の人たちの行き場探しが、ますます困難にされています。
今度は、２０１８年から、追い打ちをかけるように、足元が定まっていないのに、持ち出されてきたのが要介護１・２の生活援助の「保険外し」です。高い保険料を払い続けたうえ、「介護サービスが必要」と介護認定されても、それに見合ったサービスが受けられなくなり、「保険」の根幹にかかわる大問題です。
桑名市は、２０１５年３月に「桑名市地域包括ケア計画（第６期介護保険事業計画）」を策定し、県下で唯一、率先して４月（昨年）から「総合事業」（要支援者の介護を保険給付から外し、自治体が実施する介護予防・日常生活支援総合事業等の地域支援事業）を開始しました。
この「総合事業」への移行に伴って、３つの大きな問題が起こっています。
�� 住民主体による支援（サービスＢ）の「受け皿」は大丈夫なのか
�� 「地域生活応援会議」による自立支援が強制にならないか
�� 「基本チェックリスト」優先で介護認定申請権の侵害にならないか
今年度の実施状況は、
えぷろんサービス（３.６％）、おいしく食べよう訪問（０％）
栄養いきいき訪問（１２.６％）、お口いきいき訪問（０％）
通いの場応援隊（０％）
シルバーサロン（１２４.４％）、健康・ケア教室（５０.０％）
くらしいきいき教室（４.６％） です。ｘ
来年度どうするのですか。
介護認定との関係で、自費で介護を受けるケースも増えているようです。どう認識していますか。
３、 教育に関して
（１）「教育大綱」と「くわなっ子育成方針」
� ‘鵑弔隆愀犬�
�◆〇匐，燭舛北瓦鬚匹里茲Δ忙�たせるのか
２０１５年４月より、地方教育行政法の改定で首長の権限が強化され、教育大綱の策定が求められ、桑名市も教育大綱を策定しました。
基本理念は｢夢を持ちその夢に向かって努力する子を育てます｣です。
「教育大綱」と「くわなっ子育成方針」は、相互に関連するものだそうですが、
「教育大綱」の考えを「くわなっ子育成方針」の中へどの様に持ち込みますか。
そして、子供たちに夢をどのように持たせますか。
【再質問】
基本方針の中、５教育環境の整備で、小学校のエアコンは検討課題に入りますか。
（２）小中一貫教育
� 〃�名市が進めようとしている学校の統廃合と小中一貫教育推進の理由
２０１６年４月より、学校教育法の改定で義務教育学校（学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う）の設立がかのうになります。１人の校長の下で１つの教職員（小中の両免許）集団が９年間の教育を行います。
小・中一貫教育には多くの問題があります。中１ギャップの解消、発達早期化への対応、学力向上等が挙げられています。
�� 中一ギャップ（いじめ、不登校の急増）の解消
中学でいじめや不登校が増える原因は、中学校文化がもつ競争的なプレッシャー（学力、受験競争）、学校規則等の管理統制が強まることにあり、中１ギャップというよりは中学校自体がもつ問題と言える。
�� 発達の早期化への対応
性的、身体的な早熟化はあるものの、体力、社会性、認知面においての早期化は確認されていない。
�� 学力向上
学力テストの平均点数が上がったとする資料もあるようだが、小中一貫教育ではなく、学力テスト対策(全員参加型の合宿で朝８時から夜８時まで勉強する）によるものと考えられています。
反面、小学校高学年のリーダーシップ育成、詰め込み教育、独自教科の設定、教員
の多忙化(教員の加配はなし)の問題があります。
中学校文化が小学校に前倒しされることで競争的、管理的な学校教育となり、いじめや不登校の悪化を招きかねません。
小・中一貫校の背景には、学校統廃合を進める国の姿勢があり、学校選択制とセットで導入され、教育格差の拡大につながるものであります。やるべきことは、少人数学級の推進です。
� 〃�名市が進めようとしている学校の統廃合の計画と小中一貫教育を推進しようとする理由をお聞かせ下さい。
【再質問】
先の議員の質問にもありましたが、学校教育あり方検討委員会には危惧を抱くものです。
