活動日誌−活動日誌
【16.03.02】 請願２つが上程され、追加説明を行いました。
請願第１号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願
請願団体 農民運動三重県連合会
〔請願趣旨〕
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は２月４日に調印を終え、各国での批准作業に移りました。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約2900 ページとされる協定及び付属書の公表が２月２日となるなど、国民が精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしています。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、こうした拙速な手続きはふさわしくありません。
一方ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで85％以上６ヶ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しません。今行われている米国大統領選挙の候補者の内、ＴＰＰ「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても11 月の大統領・議員選挙後と見られています。米国の状況とは無関係に、今国会中に成立を目指すのはあまりにも拙速すぎます。
協定の内容も問題です。米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩をおこない、くわえて重要５品目の３割、その他農産品では98％の関税撤廃を合意しています。さらには政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は、通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあります。これでは地域農業は立ちゆきません。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえあります。ＴＰＰと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいます。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を国会に提出することを請願します。
〔請願項目〕
１. 国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないこと。
追加説明
１２カ国が参加したＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、最初ニュージーランドやブルネイなど４カ国で始まり、２０１０年にアメリカなどが参加して拡大交渉がスタートし、昨年秋まで５年がかりで交渉が続けられてきました。日本は民主党政権時代に参加を検討、自民党は２０１２年の総選挙では「反対」でしたが、安倍首相の政権復帰後わずか３カ月で公約を投げ捨て、交渉に参加してきました。
ＴＰＰが日本経済と国民生活を破壊することは明らかです。
安倍政権は協定の中身は隠したままで、ＴＰＰで実質ＧＤＰ（国内総生産）は約１４兆円増え労働供給は約８０万人増えると試算しました。農業への影響は過小な評価です。アメリカのタフツ大学は日本のＧＤＰは０・１２％落ち込み、雇用は７・４万人減るとの試算を発表しています。
アメリカと日本がともに批准しなければ発効しません。危険なＴＰＰを阻止するため、日本の批准を中止させることが重要です。
請願第２号「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書
請願団体 戦争法の廃止を求める桑名市民の会
請願書の趣旨
昨年９月１９日に参議院本会議において安全保障関連法（戦争法）は、多くの国民の反対の声を無視して、十分な国会審議を経ることなく強行採決されたものです。
この法律は、歴代の政権が憲法上できないとしてきたこれまでの政府見解を大きく方向転換し、集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動、米軍防護の武器使用など、日本国憲法の恒久平和の原則に背むいて日本を戦争する国へと導くものです。
また、衆議院の憲法審査会では３人の憲法学者が違憲と明言したことは広く知られています。さらに、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官と判事、日本弁護士連合会などが「安保法制は憲法違反」だと断じています。世論調査においても、国民の多くが政府の説明が不十分であるとしており、国民の理解が得られていないことは明白です。
貴桑名市議会におかれましては、昨年の６月議会で「『平和安全法制関連法案』の慎重審議を求める意見書」を可決し、内閣総理大臣等へ「意見書」を提出しています。
安倍政権は、安全保障関連法強行にさいして、戦後６０年余にわたる政府の憲法解釈を、一内閣の専断で１８０度覆すという、立憲主義を乱暴に破壊するやり方をとりました。安全保障関連法強行と一体に、法治国家としての土台が崩されつつあることは、きわめて重大です。
立憲主義、民主主義を守るためにも、「安全保障関連法」の廃止と、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。
請願事項
「安全保障関連法の廃止を求める意見書」を、衆議院議長、参議院議長および内閣総理大臣宛てに提出することを求めるものです。
以 上
追加説明
３月末にも「安全保障関連法」は、施行されようとしています。今、自衛隊ＰＫＯは南スーダン（海外）に派兵されています。いつ、殺し殺される事態が発生するか分かりません。国会には、「廃止法案」が野党５党の共同で出されています。１日でも早い廃案を求めるものです。
