活動日誌−活動日誌
【16.03.02】 来年度予算案が昨日、衆議院を通過した。
畠山議員の反対討論 衆院本会議
反対理由は、次の３つ。
第一に、本予算案は、国民のなかに広がる貧困と格差の是正どころか大増税を押し付け、財界・大企業の利益優先へ大盤振る舞いとなっている点です。
第二は「地方創生」と言いながらいっそう地方の疲弊を加速させる点です。
第三は、戦争法を強行成立させたもとで５兆円を超える軍事費を盛り込み、アメリカの戦争支援体制を強化している点です。
日本共産党は予算案組み替え動議 を提出、否決。
日本共産党の予算案組み替え動議 （骨子）
(1)消費税増税と大企業減税を中止し、不公平税制をただす。
(2)「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換する。
(3)賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立する。
(4)ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から撤退し、農業、中小・小規模企業など地域経済への支援を抜本的に強化する。
(5)地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営をまもる。
(6)教育条件を拡充するための予算を大幅に増額し、教育への政治支配・介入を中止する。
(7)子育て支援の充実、「子どもの貧困」打開をすすめる。
(8)被災地の生活と生業の再建、復興の取り組みを抜本的に強化する。
(9)原発事故被害の全面賠償と救済を進める。「即時原発ゼロ」を決断し、「エネルギー基本計画」を見直す。再生エネルギーの導入を加速する。
(10)新規大型開発から、防災・老朽化対策を重視し、いのち・安全を最優先する公共事業と交通政策に転換する。
(11)住民の暮らしを守り、地域再生をすすめる地方財源を確保・保障する。
(12)沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回し、初めて５兆円を突破した軍事費を大幅に削減する。
(13)企業・団体献金を全面禁止し、政党助成金を廃止する。
志位委員長の会見
一、いま貧困と格差の是正が日本社会の大問題になっているにもかかわらず、来年度予算案は、庶民には消費税の大増税と社会保障の切り捨てを押し付ける一方で、空前のもうけを上げている大企業に対しては減税をばらまき、さらに軍事費を５兆円を超える史上最高の規模に膨れ上がらせるというものであって、まさに反国民的な性格が際立ったものとなっています。
わが党は、そういう貧困と格差の拡大に追い打ちをかける予算案の問題点を徹底的に糾明してきました。同時に、国民の立場に立った抜本的な組み替え案を提起しました。引き続き、参議院段階で問題点の糾明に大いにとりくみたいと決意しています。
一、衆議院段階での質疑では、私たちは安保法制＝戦争法の廃止を求める論戦を大いに重視して取り組みました。戦争法の具体的な危険がどこにあるかについて、南スーダンのＰＫＯに派兵されている自衛隊への任務の拡大の問題、対（過激組織）ＩＳ軍事作戦に自衛隊が参加する問題、アフリカ・ジブチの自衛隊基地の問題、そういうさまざまな角度から具体的な危険を糾明してきました。
そして野党５党で共同して安保法制＝戦争法廃止法案を国会に提起したことは非常に重要な出来事だったと思っています。
この法案については、きちんとした形で審議に入って、国民が見ている前で安保法制の問題点を徹底的に明らかにする論戦をやっていきたいと思います。そういう論戦をちゃんとやろうということを与党に求めていきたいと思っています。
一、この後の国会の動きとしては、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題が非常に重大な焦点となってくる。いま進められようとしているＴＰＰ協定というのは、国会決議を無視し、国民への公約を無視し、日本の農業を壊し、経済主権を売り渡す、とんでもない内容であって、ＴＰＰ協定の批准の阻止のために、国会でも大いに論陣を張っていきたいと思いますし、院外でのたたかいとも連携したたたかいをすすめたいと決意しています。
