活動日誌−活動日誌
【16.02.15】 駅前早朝宣伝（予定原稿から）
１、国会論戦から 安倍政権の暴走（国民の不安・怒りを広げている）と正面対決
安倍首相は、「雇用は１１０万人以上増え、正社員も増加に転じた」「高い賃上げも実現した」とあれこれと数字を並べて自らの経済政策「アベノミクス」を誇っています。これに対して、日本共産党は、「安倍首相は、都合のいい数字をもてあそぶのを、止めるべきだ」と主張し、「アベノミクス」３年間の破綻を国民の暮らしの現実から多角的に告発しています。実質賃金が一般労働者を含めて下がり、正規雇用は１４万人以上が減少しています。貧困大国からの脱却を政策目標に据える事を提起し、貧困と格差をただし、暮らし最優先で日本経済再生を図る４つの提案をしています。
�� 消費税１０％への増税の中止
�� 社会保障削減から充実に転換する
�� 人間らしく働ける雇用のルールをつくる
�� ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退し、日本の経済主権を回復する
【消費税問題】（今週の国会でも論議されますが）
軽減税率を導入しても、増税で低所得者ほど負担が重くなり、消費税の逆進性が強まり、家計負担額が従来の政府説明の倍近い１人当たり２万７０００円程度のなることが明らかになった。
【社会保障削減】
安倍政権は、医療崩壊を広げた小泉内閣を上回る削減路線を復活させた。３年間で社会保障費自然増分の削減は１兆円を超えている。
アベノミクス「新３本の矢」の１つ介護離職ゼロの誤魔化しをただす。年間１０万人超の介護離職者がいるのに解消対象は１．５万人ほど。特別養護老人ホーム待機者の解消対象も３割程度に限定している。
子育て支援策のまやかしも明らかに。８％への増税時に導入した給付金の廃止・半減や、生活保護の改悪、消費税の再増税で、母子・一人親世帯で家計がさらに厳しくなる例を示す。
「子どもの貧困対策をすると言って、やっていることはアベコベ。・矛盾している」と批判し、貧困大国からの脱却には社会保障の充実こそが求められている。
【ＴＰＰ】（政府・与党は経済再生、地方創生の切り札になると言う）【２で】
日本の食料と農業、食の安全、経済主権を米国に売り渡すもの。２０１３年の国会決議に反して大筋合意で、農産物重要５項目は３割の品目で関税を撤廃。明白な決議違反。関税撤廃に例外規定はなく、全農産物で将来的に撤廃される危険性がある。
ＴＰＰ交渉から撤退し、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、安心して再生産できる農業をつくることこそ政府の責任です。
更に、
【沖縄辺野古の米軍新基地問題】
新基地建設か普天間基地固定化かの二者択一を迫る安倍政権の不当性を追求。
米海兵隊の巨大な出撃拠点になる建設計画を告発、無条件での普天間基地の閉鎖・撤去を求める
【原発再稼働】
即時中止を求め、核燃料サイクル推進を前提とした日米原子力協定は止めるべき
【緊急事態条項】国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設
独裁国家、戦争国家に道を開き、憲法９条改定につながる危険極まりないもの
解釈改憲と共に、あらゆる明文改憲に反対し、憲法の平和主義、民主主義を貫く新しい政治、すべての国民の個人の尊厳を守り、大切にする社会の実現を目指します。
２、ＴＰＰへの署名 危険は明白、批准は中止せよ
アメリカ、日本など１２カ国が参加し、関税の原則撤廃などを盛り込んだ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が署名されました。ニュージーランドで行われた署名式には日本から、これまで交渉にあたってきた甘利前経済再生相が口利き疑惑で突然辞任したため、高鳥内閣府副大臣が出席する異例な署名式でした。署名された協定は各国で批准の手続きが取られますが、アメリカと日本がともに批准しなければ発効しません。危険なＴＰＰを阻止するため、日本の批准を中止させることが重要です。
ＴＰＰは最初ニュージーランドやブルネイなど４カ国で始まり、２０１０年にアメリカなどが参加して拡大交渉がスタート、昨年秋まで５年がかりで交渉が続けられてきました。日本は民主党政権時代に参加を検討、自民党は２０１２年の総選挙では「反対」を宣伝しますが、安倍首相の政権復帰後わずか３カ月で公約を投げ捨て、交渉に参加してきました。
ＴＰＰは交渉中の内容は秘密で、昨年１０月の「大筋合意」後も安倍政権は「概要」などを小出しにするだけで、秘密交渉の結果を国民に押し付けました。ニュージーランド政府などが協定案を発表した後も安倍政権は長らく日本語訳を発表せず、国民が十分検討できないまま、署名を強行したのです。国民無視の姿勢は重大です。
明らかになっている内容だけでも、ＴＰＰが日本経済と国民生活を破壊することは明らかです。国会は交渉参加にあたって、コメ、牛・豚肉など重要５項目を関税撤廃の例外とするよう決議しましたが、５項目のなかでも３割の品目は関税撤廃に追い込まれ、残りも関税の大幅引き下げや特別輸入枠などが押し付けられています。農林水産物全体では８割を超す品目の関税が撤廃され、残りの品目もＴＰＰ発効から７年後はアメリカ等が要求すれば関税撤廃の協議などが義務付けられています。
安倍政権はＴＰＰの交渉参加にあたって、アメリカから「聖域なき関税撤廃は原則ではない」との約束を取り付けたとし、合意によっても国会決議は守られたと宣伝しますが、関税撤廃がＴＰＰの大原則であることは明白です。
ＴＰＰは農産物だけでなく工業製品やサービス、食の安全、投資や金融、政府調達、著作権、労働などあらゆる分野を対象にしています。力が強いアメリカ中心の多国籍企業の都合に合わせ、国の在り方そのものを変えるものです。
安倍政権は協定の中身は隠したままで、ＴＰＰで実質ＧＤＰ（国内総生産）は約１４兆円増え労働供給は約８０万人増えると試算しました。農業への影響は約１３００億円から２１００億円の生産減と全く過小な評価です。アメリカのタフツ大学は日本のＧＤＰは０・１２％落ち込み雇用は７・４万人減るとの試算を発表しています。中身を示さず楽観論をあおるのは国民をばかにした態度です。
ＴＰＰに対しては昨年「大筋合意」した後も、日本国内でも参加各国でも批判の声が止まりません。ＴＰＰは署名されたからそれで終わりではありません。参加各国を含む広範な国民と力を合わせ、批准を中止させ、阻止するかどうか、いよいよこれからが正念場です。
３、２０００万署名 「戦争法廃止」の願いを束ねる要
全国各地で「『戦争法の廃止』を求める２０００万人統一署名」が推進され、「『戦争法』は何としても廃止したい」「廃止のために野党は共闘を」との広範な国民の切実な願いが寄せられています。 この署名は､｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会」をはじめＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動)､学者の会､ママの会など「戦争法反対」の行動を続ける２９団体が呼びかけ昨年１１月にスタートしました。政治について考え、声を上げるのは当たり前という、主権者としての強い自覚をもって立ち上がった新しい国民運動が､｢言うこと聞かなければ政府を変える」とバージョンアップした取り組みです。
直近の国政選挙で自民党が得票した比例票は１７００万〜１８００万票です。それを上回る２０００万人の署名を今年の憲法記念日(５月３日)に向け、わずか半年でやりとげるという、これまでやったことのない歴史的な運動です。
「戦争法」ばかりは強行されたからといって、それを許したままにしておけません。「戦争法」のリアルな危険は、日本共産党の志位委員長の国会論戦などで一層鮮明です。 戦闘が続く南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の自衛隊の任務に「駆けつけ警護」などを加え、武器使用基準の拡大も検討されています。政府は、過激組織ＩＳへの軍事作戦に自衛隊が参加することは「法律上は可能」と認めています。安倍首相は９条明文改憲を公然と口にしています。
「戦争法廃止」・立憲主義回復の闘いを広げ、その要に２０００万署名を位置づけ、揺るがぬ世論をつくりあげることが急務です。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応の問題では、非軍事で解決するのが国際社会の一致点であり、「戦争法」の出る幕はありません。
昨年１２月に結成された「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、この署名を共通の基礎として、「（１）安全保障関連法の廃止、（２）立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）、（３）個人の尊厳を擁護する政治の実現」にむけた野党共闘を求めました。そして、この公約を基準に参院選で候補者の推薦と支援を行うこと、全国に３２ある１人区すべてで野党の選挙協力を要請しています。参院選で、「戦争法廃止」という大義ある野党の選挙協力を実現する上でも、署名は重要な要になります。
「１月の県の目標の２０万人をやりきった」「署名数が町の有権者の３割に達した」「１人で１００人分集める『署名レンジャー』を１４００人つくった」。各地で多彩なドラマが誕生しています。
「戦争法反対」の運動で結成された各県の総がかり行動の組織が署名の推進母体になったり、元町長、保守系議員や著名人をはじめ広範な人々が新たに共同組織を立ち上げたりして署名をすすめている経験が、各地で生まれています。
全労連、全日本民医連、全商連、新婦人、農民連をはじめ「憲法共同センター」を構成する諸団体は、２０日に開催される「憲法闘争学習交流集会」までに５００万人の署名を集めようと奮闘しています。共同センターの構成団体の一員として、日本共産党もその達成のために全力をあげています。
署名にご協力をお願いします。
４、（参考）「２０１６年度予算案」（軍拡・財界優先が異常すぎる）
「２０１６年度予算案」は、安倍首相が政権に復帰して４度目、消費税を８％に引き上げてから３度目の予算編成です。予算規模は過去最大の９６兆７２１８億円に達しましたが、国民の暮らしを支える社会保障、文化教育、中小企業などの分野は抑制・削減しました。
軍事費は、４年連続で増加させ過去最大の５兆円を突破する一方で、社会保障費の伸びは無理やり削って約５０００億円増にまで抑え込んでいます。大企業が優遇される法人税減税を前倒しで実施します。消費税増税で国民に負担増を強いておきながら、国民の暮らしを立て直す予算になっていません。税金の使い方が根本的に間違っている予算案、一体、誰のための予算なのでしょうか。
５、今週の国会
１５日衆議院予算委員会
経済・地方創生等をテーマに集中審議
１６日衆議院本会議、「所得税法等改定案」１８日「地方税法等改定案」が審議入り
「所得税法等改定案」法人税減税の実施と、来年４月の消費税１０％への増税強行を前提とした軽減税率の導入を柱にしたもの
法人実効税率が今年度の３２．１１％から１６年、１７年度は２９．９７％に、１８年度からは２９．７４％に下げられる。
庶民にとって、消費税率１０％への引き上げで、たとえ軽減税率導入で食料品などが８％に据え置かれたとしても、１人当たり２万７０００円、１世帯あたり６万２０００円もの大負担増になります。特に低所得者にとっては消費税率５％から８％への増税（２０１４年４月）と同時に実施された簡素な給付措置が廃止されるためダブルパンチの負担増です。
６、桑名市議会
３月議会は、２月２４日から始まります。
今年から予算特別委員会が設置されて、予算審議のかたちが変わりました。
２月 ３日（水） 予算特別委員会全体会で予算の編成状況の説明がありました。
数字の事が主体で、来年度何をやりたいのか分からないものでした。
総務部長より予算編成方針と編成状況の説明
予算編成の基本方針は、総合計画の推進を図りつつ、計画的な財政経営を行い、財政の健全化を図る。
編成方針は、予算総額の上限を、経常的経費、政策的経費ともに一般財源ベースで平成２７年度予算額を上限とする。財政調整基金からの繰入金を１０億円以内、毎年１０億円を計上している繰越金を半額程度にする。
歳出の削減と並行して、財源の確保に取り組む、国県の補助事業であっても必要な一般財源が確保できない場合は予算計上できない場合があるので事前協議、賃借不動産は返却に取り組む、又必要な場合は取得を検討、臨時的任用職員は育休代替え以外はフルタイムから短時間に切り替えるか２つの課異常でワークシェアをする等各課に要請。
その結果、一般会計の総額は前年度比１５億３５００万円増の５１７億９２００万円になった。
増となった主な原因は、土地開発公社の解散に伴う第３セクター等改革推進債の発行２６億６７９０万円等です。
財政課長より事業（７８事業と７つの特会）の概要について説明（略）
今週、
１６日（火） 全員協議会
１７日（水） 各派、議運
１８日（木）、１９日（金） 予算特別委員会全体会（予算案の詳細説明）
市議会にもご注目お願いします。
