活動日誌−活動日誌
【16.02.11】 医療改悪 中央社会保険医療協議会の答申
今日のしんぶん赤旗から２題
�� 入院・外来でも医療費削減 診療報酬改定 患者追い出し
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は１０日、医療サービスや薬の公定価格である診療報酬の２０１６年度改定内容をまとめ、塩崎厚労相に答申しました。実質１・０３％削減とする政府方針に基づき、入院でも外来でも在宅でも徹底的な医療費削減を推進する内容です。
入院では、“患者追い出し”を狙って重症者への絞り込みを進め、看護体制が最も手厚い「７対１」病棟（患者７人に看護師１人）は、重症患者の割合を１５％以上から２５％以上に引き上げます。
自宅に退院させる割合も７５％以上から８０％以上に引き上げ、「退院支援」加算なども新設します。
外来患者には、紹介状なしで５００床以上の大病院を受診した際に初診時５千円、再診時２５００円を最低額とする特別料金を徴収し、強引に受診を抑え込みます。
薬局には薬剤費を減らす役割を担わせる為、患者の服薬指導などを行う「かかりつけ薬局」への報酬を新設。特定病院の処方せんを扱うだけの大型「門前薬局」についても報酬を削減し、再編を進めます。
在宅診療でも、難病やがんなど重症者への対応を行わせるため重点評価を行います。同じ日に同じ建物内で複数患者を診療した際の減算制度については「診療の効率性が低下している」と認め、削減要件を緩和します。
「残薬削減」の名で湿布の処方枚数を１回７０枚までに制限。保険給付の範囲を縮小し、患者の自己負担増を進めていく狙いです。
�� 診療報酬改定答申 「医療崩壊」再来招く 削減路線いっそう
中央社会保険医療協議会が１０日に出した２０１６年度診療報酬改定の答申は、安心・安全の医療を求める国民の願いに背き、入院でも外来でも在宅でも徹底した削減で、国民を医療から遠ざけようとする重大な内容です。
答申の背景には、安倍内閣が「骨太方針２０１５」で、高齢化などによる社会保障費の自然増を毎年５千億円程度に抑えようという医療「構造改革」路線があります。
安倍内閣は、すでに１５年度までの３年間で１兆５千億円もの削減を行ってきました。１６年度は介護・年金などで大きな制度改定がないため、診療報酬を狙い撃ちしました。１％を超える改定は、毎年２２００億円の社会保障費削減を強行した小泉内閣以来１０年ぶりです。
「医療崩壊」後、全国で相次いだ医師不足や医療機関の縮小・撤退を復元する抜本的な報酬増は行われていません。しかも大企業優先のアベノミクスで、日本の「貧困大国」化は悪化しています。
今回改定でさらなる病床削減や患者負担増を押し付ければ、社会問題化している「医療難民」を深刻化させるのは必至です。「新３本の矢」で掲げた「安心につながる社会保障」とは名ばかりというほかありません。
しかも、参院選後には「入院部屋代の引き上げ・対象拡大」「７５歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる」などの負担増・給付減をねらっています。中医協では「（小泉内閣での）機械的削減が地域医療の崩壊をもたらしたのは共通の認識だ。既成事実化してはいけない」（日本医師会）との批判が出されています。安心・安全の医療を壊す安倍暴走政治は、国民との矛盾を広げるだけです。（松田大地）
診療報酬改定の主なポイント
・重症者向け病床の要件を厳しくして削減
・紹介状なし大病院受診で、初診時５０００円以上、再診時２５００円以上を徴収
・かかりつけ医、かかりつけ薬局への報酬引き上げ
・後発医薬品の価格を新薬の原則５割に引き下げ
・湿布の処方枚数を１回７０枚までに制限
