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【16.02.12】 診療報酬改定について、朝日と産経が論評
患者目線の改革を 朝日
医療サービスの公定価格にあたる診療報酬の２年に１度の改定内容が決まった。４月から実施される。
今回、大きな柱の一つが、患者の状態に即した医療を提供するために医療機関の役割分担を明確にすることだ。
例えば、看護師の配置が手厚い重症患者向けの病院には高い報酬が支払われているが、実際には必要性が薄い患者を受け入れている例もある。重症患者の入院割合などの基準を引き上げて、高い報酬を支払う対象を絞り込む。また、大病院の外来に患者が集中する現状を是正するため、紹介状なしで大病院を受診した場合には原則、診察代と別に最低でも初診で５千円、再診で２５００円を支払わなければならなくする。
もう一つの柱が、薬に関係する見直しだ。患者の服薬指導や管理に取り組む薬局を「かかりつけ薬局」として推進するほか、在宅の患者を薬剤師が訪問し、重複している薬などについて医師に問い合わせる取り組みも後押しする。後発医薬品の使用割合の高い診療所に対する加算なども新たに設け、価格の安い後発品の使用を広げる。
国民医療費は４０兆円を超え、今後さらに増えることが見込まれる。必要な人が必要な医療を得られるようにするためには、限りある資源を効率的に使うことは避けて通れない。その意味で、今回の見直しの方向性と、この改定で厚生労働省が示した医療のあり方は理解ができる。
しかし、診療報酬さえ変えれば、望ましい医療が実現できる、というものでもない。
例えば大病院への患者集中の是正は、改定の度に焦点になりながらも改善していない。背景には「身近に良い医院がない」「大病院のほうが安心だ」といった患者側の事情がある。
そうした課題が残ったままでは、単に患者の負担が増すことになりかねない。患者にとって身近で信頼できる開業医が増えていかないと、大病院志向を変えることはできないだろう。
欧米では「総合医」「家庭医」を育成・認定する仕組みがある。日本でも「総合診療医」が検討されているが、そうした医師の育成を急ぎ、地域に広げる取り組みが必要ではないか。
後発医薬品を広げるには、薬を処方する医師と、使う患者からの信頼を高めることが大切だ。突然の製造中止といったことのない安定供給や、安全性に関する情報提供が求められる。
患者が納得できる医療にするために、診療報酬改定に終わらない患者目線の改革が必要だ。
機能する「在宅」へ支援を 産経
４月に改定される診療報酬は、住み慣れた地域で医療が受けられる「地域包括ケアシステム」を推進し、入院患者のスムーズな在宅復帰を促す内容となった。
だが、医療の充実だけで「在宅」は実現するまい。安倍政権は医療面にとどまらず、全般的な生活サポートに力を注ぐべきだ。
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）が答申した改定内容の最大の狙いは、症状に応じて適切な医療が受けられるよう、医療機関の役割分担を求めたことだ。
高齢化が進み、慢性疾患やリハビリが必要な患者は激増していく。しかし、病院の利害がぶつかって、医療提供態勢の見直しはなかなか進まない。
報酬が高い重症患者向け病床の要件を厳しくし、在宅復帰率を高めるよう今回の改定が求めたのは当然である。各病院は、大胆な役割分担に踏み切るときだ。
一方、退院後の受け皿を整えなければスムーズな退院の流れはできない。現在、地域包括ケアシステムは一部の地域に限られており、その整備は喫緊の課題だ。
医師が中心とならなければ立ち上げることが難しい仕組みだ。病院や診療所、訪問看護ステーション、ケアマネジャーなどが定期的に情報共有した場合、診療報酬を手厚く配分することにしたのは、有効な方策となろう。在宅専門の医療機関を認め、休日往診も加算する。地域医療に積極的に取り組む医療スタッフが増えることを期待したい。
認知症患者の増大に対応するため「かかりつけ医」の普及にも力を入れ、医師と連携する「かかりつけ薬剤師」による服薬管理を強化した。高齢社会では患者へのきめ細かな対応が欠かせないだけに、広げたい施策だ。
問題は、独り暮らしや夫婦とも高齢という世帯が増えてきたことだ。医療提供態勢を充実させても、日常生活が機能しなければ在宅医療は画餅に帰す。
地域包括ケアシステムは、地域住民やボランティアなどによる「生活支援」を前提とする。近所付き合いの希薄な都会などでは、態勢づくりがなかなか進まないのが現実である。
厚労省任せにするのではなく、政府全体で「在宅」への総合的な政策立案を急ぐべきだ。
