活動日誌−活動日誌
【15.12.21】 駅前宣伝から（少雨・７℃）
１、「戦争法」の廃止を求める運動
先週の週末１８日と１９日に、この場所で「戦争法」の廃止を求める宣伝行動を行いました。「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」の皆さんと日本共産党で。
戦争法（安保法）の強行から３カ月がたちましたが、法案の強行によって国民の反対の運動が止まったわけではありません。
逆に、法案の強行を新しい出発点にして、さらに運動が広がっています。たくさんのみなさんが怒りの声を全国であげ続けています。
自民党のある議員は「国民は正月のもちを食ったら怒りを忘れる」と言ったそうですが、冗談じゃありません。決してそうならないことを、私たちは、この「戦争法」の廃止を求める運動で示しています。
特に戦争法は、「数の暴力」で成立させられたからといって、許したままにしておくわけにはいきません。
戦争法強行によって、いま日本がどういう状況になってきているのか。
きわめて深刻な二つの危険に直面しています。
一つは、日本の自衛隊が、戦後初めて、外国の人を殺し、殺される＝戦死者を出す、現実の危険が切迫しているということです。
もう一つは、立憲主義の破壊という問題です。
戦争法の最初の具体化として、アフリカの南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊の任務の拡大が進められようとしています。少年兵を自衛隊が撃ってしまったら取り返しがつきません。そしてＩＳへの空爆が、いま強化されています。この空爆への自衛隊の軍事支援について、政府は、「政策判断としてやらない」といいながらも、「この法律で可能になる」ということを認めています。
アメリカが軍事支援を要求してきたらどうなるのか。戦争法がある限り断れません。「憎しみの連鎖」に日本が加担する。こんな道は決して許すわけにはいきません｡
南スーダンが、イラクが、シリアが、初めての「殺し、殺される」ケースになる危険が差し迫っています。
こんな道は許すわけにいけません。憲法違反の戦争法はただちに廃止させましょう。この声を更に大きく上げて行きましょう。
もう一つは、立憲主義の破壊という問題です。安倍政権は、戦争法強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するという暴挙を働きました。
権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか。独裁政治の始まりです。これは大げさな事ではありません。現に安倍政権がやっている事です。
沖縄がそうです。沖縄県民がみんな反対しているのに、辺野古の新基地建設の工事を力ずくでやろうとしています。沖縄で起こっていることは、立憲主義と民主主義の破壊という点で、戦争法と根が一つです。絶対に許すわけにいけません。
それから、野党がみんなそろって、憲法５３条にもとづいて要求していた臨時国会の召集を、政府はやろうとしなかった。まさしくこれは憲法違反です。
あらゆるところで、憲法が踏みにじられ、「法の支配」が崩されようとしています。こんなことを認めるわけにいきません。
戦争法を廃止して、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻していこうではありませんか。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が始めた「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。
署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。
そして、来年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
是非、ご協力お願い致します。
２、補正予算案（３兆３２１３億円）
政府は１８日の臨時閣議で、２０１５年度補正予算案を決定しました。（国の追加歳出総額は３兆５０３０億円。国債費など既定経費の減額分を差し引いた）一般会計は３兆３２１３億円となります。来年１月４日に召集される通常国会に提出されます。
補正予算には、安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」実現に向けた緊急施策に１兆１６４６億円を計上。低所得の高齢者１人当たり３万円の臨時給付金を支給する措置を盛り込みました。
子育て・介護、ニーズに遠く 消費増税押し付け給付金
子育て支援や介護サービスの整備も盛り込みました。しかし、ニーズに遠く及ばない計画で、サービス確保に不可欠の人材確保の裏付けも乏しい内容です。
子育て支援では、「希望出生率１・８」を目指して、２０１７年度末までに５０万人分の保育施設を整備（現在の目標は４０万人）するとして５１１億円を計上しました。 しかし、すでに４５万人分は市町村が整備計画を出しており、５万人分を上乗せしただけです。「希望出生率１・８」を達成するためには新たに１０８万人分の整備が必要です。 人材確保は、保育士の修学資金貸付事業（５６６億円）などにとどまり、賃金の抜本的引き上げなどは盛り込まれていません。
介護では、２０２０年初頭までに「介護離職ゼロ」を掲げて、１０万人分の在宅・施設サービスの上積みを行うとして９２１億円を計上しています。このほか、国交省管轄のサービス付き高齢者住宅を２万人分整備するとしています。 しかし、特別養護老人ホームの入所待機者だけで５２万人もおり、遠く及びません。 人材確保策も、再就職準備金貸付など２６１億円にとどまり、他産業より１０万円も低い賃金の抜本的引き上げ策はありません。
また、「消費喚起」として、低年金生活者に３万円を配る「臨時福祉給付金」に３３９０億円を計上します。 前半に配るのは６５歳以上で、住民税非課税の約１１００万人。２０１６年度当初予算案にも４５０億円を盛り込み、６５歳未満の障害・遺族基礎年金の受給者約１５０万人に支給する計画です。
消費税１０％で８・２万円もの税負担（年収７６万円で）が押し付けられ、毎年の年金削減も押し付けられる高齢者にとっては、「支援」とは名ばかりです。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の緊急対策としては３４０３億円を計上。生産性向上に向け農地の大区画化などを進め、輸入農作物との競争に備えるとしています。
軍事費には歳出ベースで１９６６億円を計上しました。軽装甲機動車などを購入します。４０３億円の米軍再編関係経費も盛り込んでいます。 情報収集衛星・国産ロケット高度化等として４２１億円を計上しました。
１５年度の当初予算分だけで、米軍再編関係経費や思いやり予算などで構成される在日米軍関係経費は過去最高の７２７８億円に達しているものの、さらに上積みして税金を米軍基地強化に充てる奉仕ぶりです。
１２年末の安倍政権発足以来、補正予算での兵器購入が常態化しており、米軍再編関係経費の計上も１４年度に続いて２年連続となります。
１５年度は「災害対処能力の向上」を口実に▽ＮＢＣ偵察車１両▽軽装甲機動車３８両▽９６式装輪装甲車８両―などを購入。米軍再編関係経費では▽空母艦載機の移駐に伴う岩国基地（山口県）の強化▽海軍駐機場の移転に伴う嘉手納基地（沖縄県）の強化―などを進めます。
１５年度当初予算分で軍事費は４兆９８０１億円でしたが、今回の補正予算を足せば５兆円超えは確実。当初予算に盛り込むべき兵器購入費や基地強化費などを補正予算に分けて計上することで、安倍内閣は軍事費の膨張を実態より小さくみせています。
歳入は、１４年度剰余金や１５年度税収の上振れ分で賄います。１５年度当初予算で予定していた国債発行は４４４７億円分取りやめます。
３、桑名市議会
１２月２日から始まった、１２月定例会は２４日が最終日です。２６議案中１４議案に反対（１２議案には賛成）
マイナンバー関連の補正予算や条例の改定、学校の廃統合を前提の中小一貫校への選択がメインの学校教育あり方検討委員会設置や料金値上げのアリバイ作りの上下水道事業経営審議会経営審議会設置には反対します。
「桑名市の住環境を守る請願書」が出されています。賛成討論を行います。
このままでは桑名駅前はコンクリート・ジャングルの廃墟になる可能性がある。
法は、最大値を決めているだけでそこまでする必要はない。
心情を大切にしたい。業者間では桑名はマンションを建てやすいと評判。
