活動日誌−活動日誌
【15.12.19】 １９日行動での街宣の内容
戦争法強行３カ月 ――国民の闘いの運動は止まらない
こんにちは、「戦争法の廃止を求める桑名市民の会」です。
戦争法（安保法）の強行から３カ月がたちましたが、法案の強行によって国民の運動が止まったわけではありません。
法案の強行を新しい出発点にして、さらに運動が広がっています。たくさんのみなさんが怒りの声をあげ続けています。
自民党のある議員は「国民は正月のもちを食ったら怒りを忘れる」と言ったそうですが、冗談じゃありません。決してそうならないことを、私たちは、このたたかいで示しています。
「殺し、殺される」 戦争法はただちに廃止を
特に戦争法は、「数の暴力」で成立させられたからといって、許したままにしておくわけにはいきません。
戦争法強行によって、いま日本がどういう状況になってきているのか。きわめて深刻な二つの危険に直面しています。
一つは、日本の自衛隊が、戦後初めて、外国の人を殺し、戦死者を出す、現実の危険が切迫しているということです。
もう一つは、立憲主義の破壊という問題です。
戦争法の最初の具体化として、アフリカの南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊の任務の拡大が進められようとしています。少年兵を自衛隊が撃ってしまったら取り返しがつきません。そしてＩＳへの空爆が、いま強化されています。この空爆への自衛隊の軍事支援について、政府は、「政策判断としてやらない」といいながらも、「この法律で可能になる」ということを認めています。
アメリカが軍事支援を要求してきたらどうなるのか。戦争法があるかぎり断れません。「憎しみの連鎖」に日本が加担する。こんな道は決して許すわけにはいきません｡
南スーダンが、イラクが、シリアが、初めての「殺し、殺される」ケースになる危険が差し迫っています。
こんな道は許すわけにいけません。憲法違反の戦争法はただちに廃止させましょう。この声を更に大きく上げて行きましょう。
憲法無視の独裁政治 立憲主義・民主主義取り戻そう
もう一つは、立憲主義の破壊という問題です。
安倍政権は、戦争法強行にさいして、立憲主義を乱暴に破壊するという暴挙を働きました。
権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか。独裁政治の始まりです。これは大げさな事ではありません。現に安倍政権がやっている事です。
沖縄がそうです。沖縄県民がみんな反対しているのに、辺野古の新基地建設の工事を力ずくでやろうとしています。沖縄で起こっていることは、立憲主義と民主主義の破壊という点で、戦争法と根が一つです。絶対に許すわけにいけません。
それから、野党がみんなそろって、憲法５３条にもとづいて要求している臨時国会の召集を、政府はやろうとしない。まさしくこれは憲法違反です。
あらゆるところで、憲法が踏みにじられ、「法の支配」が崩されようとしています。こんなことを認めるわけにいきません。
戦争法を廃止して、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻していこうではありませんか。
安倍政権を倒そう、「野党は共闘を！」
「戦争法」の廃止を求める新たな運動「統一署名」が始まっています。
安倍政権が、「戦争法」を強行成立させてから３カ月。全国各地で広がる「戦争法」の廃止を求める運動を更に発展させるものです。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が始めた「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。
署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。
そして、来年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
戦争法の廃止を求める統一署名
２０１５年９月１９日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。
戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。
以上の趣旨から、次の事項について請願します。
【 請 願 事 項 】
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかしてください。
